中国がニセの軍事演習報道。台湾の対中依存軽減のため日本も働きかけを

中国国営中央テレビが台湾海峡の対岸にある中国軍が大規模な軍事演習を行ったと報じたことについて、台湾の国防部(国防省に相当)は、中国軍が実施している冬季訓練の実態と合わないとして「ニセの報道だ」と判断した。22日付産経新聞が報じた。

中国が「ニセの報道」を行う背景には、16日の台湾総統選で当選した民進党の蔡英文氏に圧力をかける狙いがあるとされている。蔡氏は中国と台湾の「92年合意」に言及していないからだ。

92年合意とは、中国と台湾が「一つの中国」を認め、その解釈は双方それぞれが表明する、とした合意のこと。現総統である馬英九氏と中国の習近平国家主席 は、この合意のもと「お互いに考えの違いはあるが、中国は一つ」ということで一致していた。蔡氏は、この合意に関して自身の立場を明言していない。

しかし、歴史的にも政治的にも、現在の中国(中華人民共和国)と台湾が一つだったことはない。22日付ニューズウィーク日本版のコラムで文化人類学者の楊 海英氏は、人種的にも、台湾先住民は南洋のオーストロネシア語族に属しており、「南下した中華民族が祖国に編入した島」ではない、と語っている。

中国は強硬な立場を強める一方、中国軍関係者は、台湾が「独立」に舵を切れば中国は武力統一のシナリオを用意していると語っている(21日付読売新聞)。現在建造中の空母で、台湾を東西の海域から挟み打ちにできるという。

台湾は、「一つの中国」を認めるか。それとも、武力によって中国に統一されるか。

軍事演習がウソだったとしても、この選択を迫ったのが今回のニセ報道の目的だろう。台湾を自国領にしたいのが中国政府の思惑である。もしこれが現実となれば、中国は南シナ海や尖閣諸島の領有を、今よりもっと強硬に主張することは明らかだ。

尖閣沖では、中国は昨年12月から武装した船を航行させるようになり、今年に入ってすでに3回の領海侵犯も行っている(16日付八重山日報)。

日本では、蔡政権の成立によって対日関係が向上するという期待感が高まっている。同時に求められるのは、台湾がある程度自立した立場で「92年合意」につ いて表明できるよう後押しすることだ。それには、TPP加盟が一つのカギだ。現在、台湾の対中経済依存は非常に高い。TPP加盟によって台湾が他の民主主 義国と連携できる環境をつくり、中国への依存を減らせるよう、日本も働きかけていくべきだろう。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統　李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

【関連記事】

2016年01月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

2015年10月6日付本欄 台湾総統候補の蔡主席が来日 中国の脅威に日米の協力が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=10277

2015年12月17日付本欄 いよいよ台湾総統選が告示 台湾の対中政策はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10624

「住基ネット失敗」のリベンジ?「マイナンバー制度」は本当に必要なのか

年初より、マイナンバー制度の運用で問題が多数生じている。

今月18日から19日にかけて、マイナンバー制度の運用を担う地方公共団体情報システム機構が扱うシステムに障害が起こり、一部の自治体でカード交付ができなくなった。また、個人番号記載の通知カードの未封入などが相次いで起きていたことも分かった。

さらに、総務省の集計によれば、12日時点で全体の6.2%にあたる362万通がいまだ自治体に保管され、本人が受け取っていないことも分かっている。

本欄でも取り上げてきたように、マイナンバーの運用が始まってから、問題が次々と生じている状態だ。

実はこうした問題が生じるのは今に分かったことではない。

 

「住基ネット」失敗の教訓はどこへ?

"元祖マイナンバー制度"として2002年に取り入れられた「住基ネット」(住民基本台帳ネットワーク)は、昨年末に更新手続きが終わった。つまり、失敗だったということだ。

住基ネットとは、住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだものだ。この住基ネットの利用範囲を広げ、民間にも活用することを前提とした制度が「マイナンバー制度」であるともいえる。

この住基ネットには、2002年から毎年130億円が使われ、13年間で2100億円。自治体の初期費用・維持費用も合わせると1兆円近い税金が使われた。

しかし、住基ネットは、十数年経ってもカードの普及率は5%ほどにしかならず、国民に浸透することなく昨年終了した。

この、1兆円近い税金のムダ遣いについて、誰一人として責任を取っていない。

 

懲りずにマイナンバー制度を推し進めている

そして今回、「住基ネット」の失敗を国民の税金で尻拭いするかのごとく、名前を変え、利用範囲も拡大させ「マイナンバー制度」が取り入れられた。

マイナンバー制度にはすでに、2014年度当初予算も含めて2年間で2000億円超を投じた大規模予算も使われている。

国民の税金は血税である。

政府は、住基ネットの失敗には国民の民意が込められていることは受け止めるべきだ。それは、「監視・徴税強化社会はNO」という声に他ならない。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連ページ】

「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」(幸福実現党ホームページ)http://info.hr-party.jp/2015/5007/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441

【関連記事】

2016年1月1日付本欄 「マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末――綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

日米同盟に不可欠な日本の努力【後編】

[HRPニュースファイル1553]http://hrp-newsfile.jp/2016/2594/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

今回は、「日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】」の後編をお送りいたします。

日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2016/2586/

◆南西諸島の防衛ラインを盤石にするために

（１）先進ミサイル防衛

中国からの大量のミサイルを撃ち落とすため、現存するミサイルの量を増やすことが急務で、そして先進技術のレーザーやマイクロウェーブ、レールガン（超電磁砲）の開発を急ぎ配備することが必要です。

（２）地方空港の官民共同利用

12ある沖縄の地方空港をいつでも自衛隊と米軍が使用できるようにしておき、普段の訓練から日米の作戦機が地方空港を分散して転々とすることで、攻撃を受けた時全滅することを防げます。

中国はまず初めに地方空港を占拠するために上陸してきますので、上陸を阻止し空港を守るうえでも必要です。

（３）上陸させないための島の守り

陸上自衛隊に新編された水陸機動旅団は、引き続き増強が必要です。

更に今の沖縄で必要なのは、中国側が島に上陸しようとした時、すでに自衛隊の精鋭特殊部隊が島の守りを固め、相手を一歩も上陸させないという、先回りの機動展開力と継戦能力の向上です。

平時から地方自治体の協力も得て警備や訓練体制をつくることで、住民避難の迅速性も向上します。

（４）長距離攻撃力保有で更なる抑止

日本も長距離巡航ミサイルや対艦弾道ミサイルを配備することも必要です。

長距離のミサイルについては、現時点で日本が中国本土への攻撃可能な体制をつくることに対し、米国も日本政府自身も許していないという問題があります。

これは多方面で言えることですが、米国には今後の取り組み姿勢と連携強化で信頼してもらうことが大切です。

同時に、「自衛のための戦争は悪ではない」のですから、日本が存続するための自由裁量を世界に認めてもらうことと、日本人自身が、専守防衛という言葉の中身を改めていく必要があります。

相手への攻撃力を持たない防衛力など、無しに等しいのが軍事の常識です。

あえて相手より短い槍を持つことが、専守防衛ではありません。日本人が長い槍を持っても、いたずらに振り回したり、無実の人を脅したりはしません。

（５）防衛ネットワークの構築

今後は台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムその他の周辺国とも防衛ネットワークをつくってゆかねばなりません。

（６）米国の拡大抑止について協議を詰める

米国内では、「米日同盟、ガイドライン調査」という報告書の中で「拡大核抑止が揺らぎ、中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に、米国が報復しないという拡大抑止の分離を中朝側が信じるようになった」と言われています。

その中で、中国と北朝鮮だけが核開発を進めており、我々周辺国だけ一方的に危険性が増しています。

要するに、日本に対し核が使われようとしたときに、米国が変わりに核ミサイルを撃ってくれるのかがさらに不透明になっており、これは日本から米国に対し厳しく追及しなければならない問題です。

冷戦時代のヨーロッパでも同じ問題が起こり、英国やフランスなどは自衛のため自前で核兵器を装備しました。

日本に核が使われた時、米国が変わりに核を使ってくれることを宣言してもらい、できない場合は核シェアリングなど日本独自の核抑止の議論を本格的に始めなければなりません。

（７）米陸軍の存在

米陸軍に南西諸島のどこかに駐留してもらうことも検討が必要ではないでしょうか。

というのは、核ミサイルの話に戻りますが、核は落とす他に、上空で爆発させて大量の電磁パルスを放出させ、電子機器を破壊する効果（ＥＭＰ効果）もあります。

中国が西太平洋上で核を空中爆発させた場合、自衛隊をはじめ、太平洋に所在する米軍の電子機器は一挙に使用不能に陥ってしまうとみられています。

当然生活に必要なインフラやパソコン、携帯電話も使用不可能になります。こんな時に、大量の民兵が上陸して来たら、どうやって戦うのでしょうか。

中国は、1個師団（6000人～1万人程度）を漁船約200隻使い、1日のうちに沖縄県内のどこにでも上陸させることができるとしています。

そんな時は、やはり陸上自衛隊の存在が必要です。しかしそれに対応するには、隊員の数が足りません。

そこで米国陸軍の駐留が望まれるところであり、世界共通の利益である南西諸島防衛を、日米が断固たる決意を持って守るとするメッセージは、強力な抑止力となります。

◆政府は防衛予算倍増という、平和への決断を

自主防衛は、日米同盟を堅持していくために、日本として必要不可欠な努力であり、日本の責務です。

しかしこれらを進めていくには、今の防衛予算では足りません。人員も装備も補給物品も全く足りません。
だから防衛予算を現在の2倍、約10兆円にしてゆかねばなりません。

日本にとっては、憲法や予算、地方自治体等、難しい政治課題が数多く突きつけられていますが、自主防衛体制は将来必ず必要になるものであり、本来、国家として持たなければならないものです。

1年2年で出来るものではありませんので、今から本腰を入れて行かねば間に合いません。

幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」気概のもと、自主防衛への道と日米同盟の強化すすめ、迫りくる中国の脅威から日本と東アジアを守ってゆきます。

◆米国軍人アリガトウ

中国海軍の西太平洋への海洋進出を第１列島線で食い止められるかどうかは、米国にとっての対中戦略で死活的な意味を持ち、さらには世界の警察の責務でもあります。

とは言うものの、沖縄の地に、米国軍人の若者が、さらに軍人の中には家族全員を沖縄に住まわせ、世界の紛争の火種となる中国の覇権主義を制していることに、日本人は真っ先に、敬意を表さねばなりません。

今の日本の状況において、本当に平和を願うならば、米軍の存在に感謝し歓迎せねばならないと思います。

参考：
JBPress　日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検　日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした
（2015.5.11）
JBPress　米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に　米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実（2015.7.3）

 

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