坂本龍馬に学ぶ財源確保策

[HRPニュースファイル1552]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2592/

文／兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆政府の財政問題

年明けから国会では来年度の予算案をめぐって与野党の激しい論戦が行われています。その論戦の中でも「財源」の問題や「税金」の問題は大きなテーマとなっています。

また、22日に衆参両院本会議で予定されている安倍首相の施政方針演説でも、来年4月の消費税の増税や社会保障や復興再生のための財源確保や財政の健全化などの方針が盛り込まれる予定になっています。

そもそも、アベノミクスの「三本の矢」の成長戦略や「新三本の矢」の実現に向けてもその財源をどうするのかは大きな課題です。

◆財源確保策は増税だけではない

財源を確保する策は増税だけではありません。

経済学者の丹羽春喜氏は「第三の財政財源」に「政府貨幣の発行権を必要な金額ぶんだけ日銀に売却すればよい」ということを提唱しています。（『経済倶楽部講演録』2014.8参照）

昭和62年に成立した「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律」では「政府貨幣」の発行権が無限大に国にあることが定められています。

これを日銀法第4条、第43条、第38条に基づいて日銀に売却するだけで、政府の負債を増やすことなく、成長のために必要な潤沢な財源を確保することが可能になるというのです。

◆「第三の財政財源」の着想は坂本龍馬

丹羽氏がこのような着想を得たのは、明治維新の時の維新政府の財源確保策を調べた時だといいます。

慶応3年の10月に、坂本龍馬の発案による「大政奉還」が成り、徳川幕府は瓦解しました。

しかし、その時には後の「明治政府」はまだ存在しておらず、新政府を立ち上げるにしても、何かをするにしても「財源をどうするのか」ということが大きな課題となりました。

「明治政府」のいきなりのピンチに、再び坂本龍馬が奔走します。

龍馬は当時、財政について最も学識のある福井藩士「三岡八郎」のちの「由利公正」を訪ねて福井へと向かいます。そこで二人が夜を徹して出した答えが「政府紙幣の発行」だったのです。

◆龍馬から木戸孝允へと引き継がれた「政府紙幣発行案」

龍馬は由利公正と話した約2週間後に京都で暗殺されます。

しかし、この「政府紙幣の発行」という着想は、龍馬から桂小五郎（のちの木戸孝允）に伝わっており、桂はこの提言が「実行可能な唯一の方策」だとして賛成、実行のための準備を始めていたのでした。

このようにして慶応4年から13年間発行された政府紙幣が「太政官札」です。

明治政府がまともに税金を徴取できるようになるのは明治6年の地租改正からだと言われています。

もちろん大規模な国債の発行もまだできない時期に、長州や薩摩の寄付や豪商からの寄付だけでは、あの鳥羽伏見の戦い、戊辰戦争を戦い抜き、近代国家の礎をつくるための数々の政策を実行することは不可能だったでしょう。

福井で坂本龍馬と由利公正が導き出した中央政府の特権としての「政府紙幣の発行」という知恵が、日本の近代化を支えたと言っても過言ではありません。

◆日本の近代化を担った「政府紙幣」の発行

当時、明治政府の立ち上げから戊辰戦争の終結する明治2年の夏までのわずか1年半で明治政府が使った財政支出額は、5,130万両といわれています。幕末における江戸幕府の平均歳出額は700万両ですので、その額がいかに莫大であったかがわかります。

このうち4,800万両が政府紙幣でまかなわれ、これは政府の負債にもなっておらず、「悪性インフレ」現象も起こらなかったというのですから驚きです。

「太政官札」に関しては、全てが順調であったというわけではありません。

当時の国民が紙幣に慣れていなかったことや、まだ政府の信用が高くはなかったため、当初の流通は困難をきわめ、「太政官札100両を以て金貨40両に交換するほどであった」とも言われています。

しかし、様々な困難に直面しても、明治政府の人々は知恵と勇気でこれを切り抜け、大胆な近代化政策を行い、日本を欧米列強の植民地化から救ったのです。

◆増税しか策のない政治家は退陣を

幸福実現党はこれまで一貫して、安易な増税には反対してきました。

それは「増税しても税収は増えない」ということが大きな理由ですが、私はそもそも「財源が足りないから増税するしかない」という政府や役人の考え方には反対です。

もし増税するのであれば、増税で得た財源をどのようにして経済を成長させることに使い、日本のGDPを上げていくかという明確な説明が必要だと思いますが、アベノミクス「新三本の矢」ではそれが見えないのが現状です。

わが党はこれまで、東日本大震災に際しては「速やかに復興債を」と訴え、デフレ脱却のために「大胆な金融緩和を」とアベノミクスより以前から訴えてきました。

そして、今も「消費増税ありき」で進んでいる財政再建、社会保障に対して、「まずは経済成長こそが大切」であると立党以来一貫して訴えています。

現在の日本で、龍馬が考えたような「政府紙幣」の発行は現実的ではないかもしれませんが、明確な成長戦略を立てて、そのための資金調達のために、丹羽氏の「政府貨幣」の発行権を日銀に売却する案や、メガバンク通貨の発行など考えられる手は打つべきです。

丹羽氏は私に「なぜ政府や国会議員は国民が本当に幸せになるための政策を打たないのか？」と質問されました。「経済学者はそのためであれば、様々な協力を惜しまないのに」と。

増税しか策のない政治家や役人にこれ以上任せていても新しい時代は開けません。国民は第二の龍馬の出現を待ち望んでいます。

 

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『ブリッジ・オブ・スパイ』が問いかける、大国の正義と民主主義のあり方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10788

全国で上映されている、俳優のトム・ハンクスと、スティーヴン・スピルバーグ監督が4度目のタッグを組んだ映画「ブリッジ・オブ・スパイ」。今年度のアカデミー賞では、作品賞などの6部門にノミネートされ、注目を集めている。

作品は、米ソ冷戦中の1950年代から60年代が舞台。ハンクスが演じるアメリカ人弁護士、ジェームズ・ドノヴァンが、世界の趨勢を変えかねない、ある一人の弁護を引き受けたという「実話」に基づいている。

その一人とは、ソ連のスパイ、ルドルフ・アベル。ドノヴァンは、「敵であっても裁判を受ける権利がある」と考えて弁護を引き受けたものの、当時のアメリカ では「スパイの死刑は当然」という声が多く、"非国民"扱いを受ける。そんな状況にもかかわらず、紳士的な態度を崩さないドノヴァンに、アベルは心魅かれていく。

結局、ドノヴァンは、アベルを捕虜交換のカードにできると説得して、「30年」という判決を勝ち取った。冷戦という国際情勢の中では、政治的な駆け引きが量刑を左右したのだ。

 

大国の論理は東京裁判でも…

こうした現象は、今年開廷70年を迎える極東国際軍事裁判(東京裁判)でも見られたものだ。戦勝国である連合国は、「日本は悪魔だ」と思い込み、"首謀者"の極刑を当然のように求めた。だが、その量刑をめぐっては、大国の思惑も読み取れる。

実は、中国国民党が裁いた日本軍の有罪件数は、中国側よりも交戦期間が短かったイギリスやオランダのそれよりも少なかった。そこには、国民党が戦後、日本 軍高官を利用したり、中国共産党との内戦が激化していく中での政治判断がある。また、松井石根大将を「南京大虐殺」の罪を着せて死刑にしたのも、同党の首 都・南京を攻略されたことへの腹いせの意味合いが強い。

東京裁判を含む判決は、当時の国際情勢のもとでは、非常に政治性の高いものだ。それから約70年が経った今では、国際情勢などが大きく変わっているのだから、判決の見直しを求めてしかるべきではないか。

 

世論などが一色になることへの警告

また映画には、死刑一色に染まった世論やマスコミ、陪審員の様子が描かれている。この描き方には、ユダヤ人であるスピルバーグ監督の影響が見て取れる。ユダヤ社会では、「全員一致の議決は無効」という価値観のもと、多様な意見を尊重しているためだ。

ナチスによるユダヤ人虐殺は、民主主義の手続きを経て「合法的」に行われた。古くは哲学者ソクラテスも、陪審員の投票によって葬られた。現在、民主主義の価値は「絶対的」と思われている節があるが、その落とし穴にも目を向けるべきだ。

「ブリッジ・オブ・スパイ」は、大国が掲げる正義や、民主主義のあり方について、考えさせられるものが含まれている点で良作であろう。

(山本慧)

 

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幸福実現党・福岡選挙区のよしとみ氏、佐賀選挙区の中島氏が出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10787

今年7月に行われる参院選の幸福実現党・公認候補として、福岡選挙区のよしとみ和枝氏と佐賀選挙区の中島とおる氏が21日、出馬表明の記者会見を行った。会見には、同党の釈量子党首も同席した。同党は参院選で、全選挙区に候補者を擁立する方向だ。

　

佐賀選挙区の中島とおる氏

北九州圏内の6つの公立小学校で、教諭として28年間勤め上げたよしとみ氏。会見では、自虐史観を払しょくし、子供たちが自国に誇りを持てる教育の実現の必要性を訴えた。

また、先般の北朝鮮での核実験を受け、朝鮮半島有事となれば福岡は最も危険な地域となるとして、国防強化の正論を真っ向から訴えた。

同日に記者会見を行った佐賀選挙区の中島氏は、「オスプレイの佐賀空港配備実現」「玄海原発の再稼働を実現」「TPPは農業を変革するチャンス」と記したプラカードを掲げ、防衛の重要性やエネルギー安全保障の必要性を訴えた。

防衛省は、佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備する計画を、地元と県側の理解を得ながら進めようとしている。しかし、2015年1月に山口祥義・新知事が、受け入れ「白紙」を表明するなど、佐賀県との受け入れ交渉は難航している。

オスプレイが佐賀空港に配備されれば、中国の軍事的脅威に直面している尖閣諸島などの離島防衛や、離島や山地が多い九州地方の人命救助、また今後想定され る朝鮮半島有事の際、邦人救助においても重要な役割を果たすことが期待できる。オスプレイ配備は、地元だけでなく、日本全体、ひいては東アジアの安定のた めに必要だ。

幸福実現党は2009年の立党以来、一貫して教育改革と国防の重要性を訴え続けてきた。中国の軍拡や北朝鮮の核実験など、日本を取り巻く安全保障上の脅威は明らかに増している。7年越しの声は有権者の耳に届くか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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