「宇宙戦艦ヤマト」で日本と世界を救え！《４/１４の記事》

「宇宙戦艦ヤマト」で日本と世界を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4119

先週末の4月7日、アニメブームの先駆けとなった「宇宙戦艦ヤマト」のリメイク版の劇場上映が始まった。この日は、奇しくも今から67年前に、戦艦大和が鹿児島県薩摩半島の南西端に位置する坊ノ岬沖で沈んだ日である。

旧作のTV放映は1974年〜75年。それをまとめて劇場用の「映画」として77年に公開された際には、ファンが徹夜して映画館の周囲に行列を作り、観客動員数230万、興行収入18億円超という異例の実績を上げて社会現象にまでなった。

リメイク版の監督は、高校時代に旧作に熱中したという出淵裕氏、音楽担当は、旧作で音楽を担当した故・宮川泰氏の実子である宮川彬良氏。その他、製作に携わった数多くのスタッフも若い世代に変わっているが、旧作を愛し、その良さを熟知している人たちだ。

旧作のストーリーや人物設定の矛盾を修正したり、ガミラス星人の攻撃を受けて地球が放射能に汚染されるという設定を、地球が「テラフォーミング(惑星改造)」を受けて、地球人が住めない環境になるという設定に変更されたようだが、地球を復活させる装置をイスカンダル星へ取りに行くという基本的な筋書きはそのまま。旧作の懐かしいカットも数多く再現されている。

旧作をプロデュースした「ヤマト」の生みの親、西崎義展氏は生前に、「TV放映した昭和48〜49年当時は(第一次石油ショックによる)不景気の最中だったので、夢や希望をテーマにしたものをつくりたかった」と語っていたという。

現在も、民主党政権の社会主義的な政策や東日本大震災の被害、周辺諸国の情勢など、日本が置かれている状況は、決して明るくはない。アニメに夢を託すのも悪くないが、「実際に宇宙戦艦ヤマトを創ろう!」と提言している人がいる。

明海大学名誉教授の杉山徹宗氏は、ボーイングやエアバスなど世界的な航空機会社の機体の4割が日本の製品でつくられていることや日本の高度なレーザー技術などを挙げ、「日本の最先端技術の粋を集めて、『平和宇宙戦艦・大和』を造るべきだ」と主張する。

宇宙に巨大な戦艦を浮かべ、地球上で弾道ミサイルが発射されたり、核実験を事前に察知したときに、レーザービームで破壊して無力化する「地球防衛軍」だ。戦艦は日本だけでも造れるが、日米が協力すれば10年で10兆円程度の投資で完成するという。

日本がリーダーシップをとり、一大プロジェクトを立ち上げれば、関連産業が発展し、雇用の増加も見込める。経済発展のみならず科学技術も格段に進歩する上、世界平和が実現するのである。〈宮〉

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『ニュー・フロンティア戦略』 杉山徹宗著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0238.html

幸福の科学出版ホームページ 『未来はこうなる』 杉山徹宗ほか
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/P0234.html

【関連記事】
2010年7月号記事 【民主党政権から日本を守れ】(4) 日本は今こそ「宇宙戦艦大和」の建造を 明海大学名誉教授 杉山徹宗
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=919

大飯原発再稼動で問われる政府のエネルギー政策方針《４/１４の記事》

大飯原発再稼働で問われる政府のエネルギー政策方針
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4120

現在、唯一稼働中の泊原子力発電所3号機(北海道電力)が5月5日に定期検査に入ることで、日本にある原子力発電所は54基全てが停止することになるため、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働に向けた取り組みを続けている。だが、大阪市の橋下徹市長を始め、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事が、事故があれば被害を受ける「地元」として、再稼働に反対の意向を強く表明している。

特に大阪は、府市統合本部が「原発再稼働に関する八条件」を出して、政府や関電に対して、原発の安全性を厳しく問いかけ、10日に行われた「府市エネルギー戦略会議」では、関電に全原発の廃止などを同社の定款に盛り込むよう、株主提案することを正式決定した。

大阪府市統合本部が公表した「原発再稼働に関する八条件」は下記の通り。
1) 国民が信頼できる規制機関として3条委員会の規制庁を設立すること
2) 新体制のもとで安全基準を根本から作り直すこと
3) 新体制のもとで新たな安全基準に基づいた完全なストレステストを実施すること
4) 事故発生を前提とした防災計画と危機管理体制を構築すること
5) 原発から100キロ程度の広域の住民同意を得て自治体との安全協定を締結すること
6) 使用済み核燃料の最終処理体制を確立し、その実現が見通せること
7) 電力需給について徹底的に検証すること
8) 事故収束と損害賠償など原発事故で生じる倒産リスクを最小化すること

5）の「原発から100キロ程度」は、大飯原発の場合、福井・京都・滋賀のほぼ全域から、兵庫の東半分、大阪の北半分、岐阜、奈良、三重県の一部までを含む広範囲に及び、圏内の知事に「拒否権」を与えることまで含めたいらしい。原発を全停止しなければ実現できないような「高いハードル」を設定しているといわざるを得ない。

橋下市長は、持論の「地域主権」「民主主義的な手続き」「民意の反映」を盾に、あくまでも原発全停止を実現したいとの考えだ。また、「脱原発」の考え方の是非を、「大阪維新の会」が次の衆院選を戦う際に有権者に問うつもりのようだ。

しかし、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、3月25日に行われた「未来を開く悟りの力」の法話の中で、　「大阪都というのが勝手に国政を二分して動き始めたら、統制がつかなくなります」「今は、地方を強くする時代ではなくて、国家としての主権を固めないといけない時だと思います」　と指摘している。

大局観を持てない不甲斐ない中央の政治に対して、国民はいらだちを覚えているが、だからといって安易に「地域主権」の方向へ舵を切るのは危険であることを、知っておかなければならないだろう。　〈宮〉

【関連記事】
2012年3月28日web限定記事 法話「未来を拓く悟りの力」レポート「野田首相は自業自得、そろそろ引き時では」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4056

2011年8月号記事 菅首相の脱原発による日本経済破壊を防げ 「今すぐ原子力発電所の再稼動を」 原発を救え!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2275

2012年3月21日付本欄 電力不足解消の最大の近道とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3980

ミサイル発射失敗は、北朝鮮の「終わりの始まり」《４/１４の記事》

ミサイル発射失敗は、北朝鮮の「終わりの始まり」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4121

北朝鮮は13日午前、長距離弾道ミサイルを発射したが、1分余りで爆発し、黄海上に落下した。
本誌は11日にある軍事専門家を取材した際、「1段目のロケットはノドンミサイルを4基束ねたもので、この制御が北朝鮮はできていない。必ず失敗する」という話を聞いていた。このため、この専門家の見識のほうに大きな驚きを感じた(そのインタビューは今月末発売の本誌6月号に掲載)。

今回のミサイル発射は、朝鮮労働党第1書記に続き、国家の最高ポストの国防第1委員長に就いた金正恩氏に対する「祝砲」の意味があった。ミサイル発射の成功によって金正恩氏の神格化を図り、忠誠を集める狙いだった。多くの識者の見方は「金正恩体制が揺らぐほどのアクシデントはない」というものだが、果たしてそうだろうか。権力継承プロセスに支障が生じてくると見たほうがいいだろう。

12日に韓国のシンクタンク「北韓戦略情報サービスセンター」が、金正日総書記の「遺言」だとする文書を公表した。これによると、(1)核、長距離ミサイル、生化学兵器を絶えず発展させ充分に保有する。(2)合法的な核保有国として堂々と立ち上がる。(3)金正恩を、党では金敬姫と張成沢、崔竜海……、軍では……李英鎬……が責任を持って補佐する。(4)遺言内容を読む瞬間から1年内に金正恩を最高職責に上げること。否定的な見解と立場、現象等に対しては容赦なく処理すること。党、軍、保衛(司令部)を始め、重要機関は、金正恩の安全と安寧を命で守ること――と書かれている。

これが本物の遺言だとすると、正恩氏の後見人の張成沢・党行政部長や金敬姫・党書記のほか、李英鎬・軍総参謀総長、崔竜海・軍総政治局長に権力が集中するなか、それに対抗するグループを「容赦なく粛清せよ」と命じている。金正恩体制はやはり極めて不安定なのだ。

大川隆法・幸福の科学総裁は『北朝鮮 終わりの始まり』の中で、こう述べている。「私の予想では、二〇一二年が、北朝鮮の崩壊の年かもしれません。北朝鮮を崩壊させるなら、二〇一二年です」

同書あとがきでは、こう指摘した。「北朝鮮の悲劇は、何としても終わらせなくてはならない。二〇一二年がその『終わりの始まり』となるであろう。次の指導者・金正恩の将来は、良くて武田信玄なきあとの武田勝頼型の最期だろう。蛮勇が裏目に出て滅びへの道を早めるのではないか。悪ければ、イタリアのファシズム体制の最期、独裁者ムッソリーニのように民衆から石つぶてを投げられながら、木からロープでつるされることになるのではないか」

ミサイル発射の失敗は、まさに北朝鮮崩壊の始まりである。(織)

【関連記事】
2011年12月22日 web限定記事 「父を注射で殺した」金正恩守護霊インタビュー
Part2:大川隆法総裁「2012年は北朝鮮崩壊の年。ベルリンの壁に続き、板門店が壊れる。2020年までに冷戦を終わらせたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3539#p3

2012年3月号記事 特集 2012 北朝鮮を崩壊させよ 民族分断の悲劇に終止符を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

５.３憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ

http://happinessletter.blog111.fc2.com/page-105.html

 

皆さま、おはようございます！
幸福実現党は5月3日(木・祝)、日比谷公園大音楽堂で開催される沖縄返還40周年記念「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛参加致します。⇒http://goo.gl/zq8Dn

同集会・デモでは、憲法記念日に当たり、「憲法九条改正」を力強く訴えると共に、ウイグル・モンゴル・チベットなどの中国の少数民族の代表者が中国の植民地支配の実態を訴え、平和ボケの日本を覚醒させると共に、中国の自由化、民主化を訴えて参ります。

【協賛参加主旨】中国の軍事的膨張や海洋侵出、北朝鮮の核ミサイル開発等、東アジア情勢が緊迫する中、日本国民の生命・安全・財産を守るためには、日米同盟をさらに強化・深化させるとともに、憲法を改正し、中国・北朝鮮の軍事的脅威と対峙しうる国防体制強化が急務です。

また、中国の一党独裁下で、ウイグル・モンゴル・チベットなどの周辺地域の自由と人権を守るためにも、日本は一日も早く「毅然たる国家」に立ち戻る必要があります。日本とアジアの自由と人権を守る決意を新たにすべく、幸福実現党は集会・デモに協賛参加致します。

【開催日時】5月3日(木・祝)12時00分開場・13時00分開演

【場所】日比谷公園大音楽堂

【デモコース】日比谷公園大音楽堂→虎ノ門→溜池山王→六本木→流れ解散

【主催団体】
「中国の脅威から子供の未来を守る会」連絡先080-3411-3448(事務局)

【協賛団体】
幸福実現党・モンゴル自由連盟党・沖縄の自由を守る会・朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会・偏向マスコミ報道から日本を守ろう！ネットワーク・自虐史観から子供の未来を守る会・理想国家日本を実現する東大OB保守の会・日本を守ろう国民会議

【賛同団体】
日本再生ネットワーク・戦略問題研究所・教育者ネットワーク埼玉・教育維新の会・中国マスコミ問題研究会・日本の主権と領土を守る会・みやぎ維新塾

 

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北朝鮮のミサイル発射に対する幸福実現党声明

【北朝鮮のミサイル発射に対する党声明】

本日、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を行った。ミサイルは発射後1〜2分で爆発し、海に墜落したため、危惧された日本へのミサイル本体や部品の落下は幸いにしてなかったものの、このような北朝鮮の行為は我が国の安全を脅かすものとして断じて容認できない。

関係各国は北朝鮮に対し、ミサイル発射は国連決議に違反するとして自制を求めてきた。にもかかわらず、北朝鮮は宇宙空間の平和的開発・利用は「国際的に公認された主権国家の合法的権利」などと強弁し、発射に踏み切ったのである。

今回のミサイル発射は、北朝鮮にとっては国威を発揚するはずのものであったが、発射が失敗したことで、失地回復を図って、今後さらなる軍事的挑発行為に及ぶ危険性が十分にある。

北朝鮮は2006年7月と09年4月のミサイル発射事案では、いずれもその後数ヶ月以内に核実験を行っていることから、今回も核実験を強行する可能性が高い。

弾道ミサイルに搭載可能な核兵器の小型化に成功すれば、北朝鮮は我が国を射程に収めたノドンを配備しているだけに、日本の置かれた状況はより深刻さを増すこととなる。したがって、今回の北ミサイルの発射失敗で脅威が去ったわけではない。

09年の北朝鮮のミサイル問題を契機に立党して以来、我が党は外交防衛上の国難を打破するための国防強化を訴え続けてきたが、この訴えが正鵠を射ていることは、北東アジア情勢が緊迫する現在、誰の目にも明らかとなりつつある。

政府はいわゆる「吉田ドクトリン」を脱却して、近隣諸国の軍事的脅威から国民の生命・安全・財産を守るため、国防に真正面から取り組まなければならない。

その際、日米同盟を維持・強化すべきは言うまでもないが、米国の安全保障政策に不透明感が漂う中、その核の傘に頼り切る現状を見直し、日本独自での実効性ある抑止力を整備すべきである。

今回の北ミサイル発射でも、政府の情報確認・公表が遅れたが、これは米国に我が国の安全保障を全面的に依存することの問題を露呈しており、情報確認等に遅れが生じた原因究明はもとより、日本として早期警戒衛星の導入等を積極的に進めなくてはならない。

国防強化には、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正も必要だが、「今、そこにある危機」に即応するために、憲法解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にすることで、主権国家として国際法上当然認められる自衛権を確立すべきである。

併せて、外交的なアプローチとして、北朝鮮の核の脅威除去に向けた認識を日米韓はじめ関係各国で共有し、連携を深めることも肝要となろう。

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、幸福実現党は、頼むに足りない現政権になり代わって、国民を守るための国防強化策を引き続き提言していく所存である。

幸福実現党党首ついき秀学

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昨日の北朝鮮のミサイル発射を受け、幸福実現党から幸福実現News号外「北朝鮮ミサイル失敗 核実験を阻止せよ！」が発行されました。ぜひ、全国で配布ください！（PDFダウンロード⇒http://goo.gl/yqPZ0）
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北朝鮮ミサイル発射を受けての野田政権の危機管理体制は全くなっておらず、もし北朝鮮がミサイル打ち上げに成功していたら、国民の避難は手遅れになっていました。（参照:[HRPニュースファイル242]【北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か？ ⇒http://goo.gl/63fEB）

メディア「イス取りゲーム」は時間資源の奪い合い《４/１３の記事》

 

メディアの「イス取りゲーム」は時間資源の奪い合い
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4115

アスキー総合研究所の1万人を対象にしたネットアンケートで以下のことが分かった。5日付の同所長コラムで紹介されている。

・1日のテレビの視聴時間が152.0分(2010年末)から134.1分(2011年末)に減少した。

・1日のPCからのネット利用時間が173.5分(2010年末)から151.4分(2011年末)に減少した。

・携帯電話(スマートフォン除く)の所有率が2010年から2011年にかけて88.3%から80.3%へ減少した。

・スマートフォンの所有率が4.9%から13.1%へと増加。

・タブレットの所有率も1.0%から2.1%へと増加。

上から3つはずっと増加傾向だったため、今回の減少は大きな変化。スマートフォンなどが、従来メディアから利用者の「時間のパイ」を奪っている形で、同コラムはこの状況を「イス取りゲーム」と表現している。

それでも回答者は1日に5時間弱、テレビやPCに張り付いていることになる。減った分はスマートフォンでツイッターなどをしているなら、1日のかなりの時間をこれら電子メディアに費やしている。この状況をどう見るべきか。

幸福の科学の大川隆法総裁はすでに09年の著書『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』で、こう述べている。
「インターネットや携帯電話をよく使っている人たちは、『一日の持ち時間は増えない』という原点を見落としているのです」「これらの時間(編集部注・ネットや携帯電話を使っている時間)が増えた分、逆に、減った時間、消えた時間があるはずです。それは、実は『考える時間』です。『思索し、考え、思想をつくる時間』が消えています。それから、『判断を下すための時間』も消えています。さらに、もう一つ、消えているものがあります。それは『本を読む時間』です」

情報は収集だけでなく、分析し、何かを生み出してこそ価値があるし、集める情報の質も大事だ。ゆえに情報を生かすには、古典などの良書から良質の情報を仕入れたり、情報を遮断して考える時間が大切となる。時間が最も稀少な資源であることを忘れ、雑情報で人生を無駄にしないよう、注意したいものである。(居)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『日本の繁栄は、絶対に揺るがない』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0230.html

【関連記事】
2009年5月号記事 ネット・バブル 崩壊論 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=615

「第一書記」就任の裏で、金正恩氏の本心は？《４/１３の記事》

http://ameblo.jp/urbanrobot/entry-11223754837.html?frm_src=thumb_module

 

「第1書記」就任の裏で、金正恩氏の本心は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4116

11日の朝鮮労働党代表者会で、北朝鮮に金正恩第1書記が誕生した。12日付各紙が報じている。

父親の故・金正日氏と同じ「総書記」には就かず、党の最高位として新たに「第1書記」を設けたのは、それによって正日氏を神聖化し、正日氏への忠誠心を示し、その威光を借りて今回の世襲を成功させようとの意図があると見られる。各紙、第1書記の新設を"苦肉の策"といったニュアンスで伝えている。

だが金正恩第1書記は内心、果たして亡父の「神聖化」に賛成なのか。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『北朝鮮 終わりの始まり』で、金正恩氏の守護霊(潜在意識の一部)を呼び出し、本心を語らせている。それによると、正恩氏は父を神聖視するどころか、自分が早く権力を手にするために病気の父を注射で殺させたという。また、国際派を自称し、核兵器を保有していることにも過大な自信を持っている。正恩氏守護霊の、「北朝鮮がやっぱり朝鮮半島を統一し、日本をやっつけてさんざんに蹴っ飛ばして、国民的英雄になる。」などの発言からは、小児的な強い"うぬぼれ"も伺える。

守護霊の本心と、今回の「第1書記」新設とを考え合わせると、若く経験に乏しい金正恩氏が主観的に抱いている自信と、亡き正日総書記の威光を借りて体制を維持しようとする党や軍部の考えの間には、少なからぬギャップがあることが推測される。このギャップが、金正恩第1書記の"暴走"や、逆に、その暴走への反発に基づく軍部クーデターを呼び、北朝鮮崩壊の引き金を引く可能性も考えられる。

北朝鮮は12日から15日の間に衛星と称してミサイルを発射しようとしており、実行すれば国際社会の非難は一気に高まるだろう。大川隆法総裁は同書で「北朝鮮の悲劇は、何としても終わらせなくてはならない。二〇一二年がその『終わりの始まり』となるであろう」と述べている。「終わりの始まり」は意外と早いかもしれない。(飯)

【関連記事】
2012年3月号記事 2012年北朝鮮を崩壊させよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

銀河３・・・？でしたっけ

失敗した後に、新型ミサイルを曳いての軍事パレードで

凄くにこやかに手を振っていた正恩が映っていたけど

２０分あまりの原稿を読み上げた演説といい

父とは対象的だとか

「親近感」をアピールしているらしいとの報道でしたが

どんな意味がるのかね？？？

 

米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介《４/１３の記事》

http://www.happy-fan.com/

 

米誌アトランティックが幸福実現党と饗庭広報本部長を紹介
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4117

米国の大手オピニオン誌「The Atlantic」オンライン版に4月11日付で、幸福実現党の饗庭直道・広報本部長らが2月にワシントンD.C.におけるCPAC(保守政治行動会議)を視察した際の様子が紹介された。以下、抜粋紹介。

・饗庭氏は日本の右寄り政党「幸福実現党」の幹部の一人で、米国共和党全国委員会の日米関係公式顧問であり、カリスマ性を感じさせる(charismatic)人物だ。今回の視察は、小さな政府、安い税金、自由企業体制など、アメリカの保守主義のスタイルを取りいれるのが目的らしい。

・なぜ日本に保守の政治運動が必要なのか。饗庭氏は言う。「日本経済は長年落ち込んでいるのに、現政権は消費税率を現状の5%から8%、10%へ上げようとしている。そんなことを許せば日本経済はおしまいだ」

・幸福実現党はハッピー・サイエンスという新宗教の政治部門で、その宗教の創設者は仏陀の生まれ変わり(a reincarnation of Buddha)を名乗っている。同党が目指す日本の姿は、世界の舞台においては力強く――彼らは憲法の戦争放棄条項の廃止を唱えている――国内では宗教性を重視するというもの。同席の米国人は「Christian Coalition（キリスト教連合）の仏教版と考えると、分かりやすいだろう」と言葉を添えた。

・共和党の大統領候補者について饗庭氏は、「サントラム氏は称賛を集めているが強さが足りない。ギングリッチ氏には性格の強さを感じる。ロムニー氏は頭はいいと思うが信用できない。彼が何かを説明するほど、私には疑念が湧いてくる」などと評した。

・日本の政治は2009年、長年の自民党政権が退いてリベラルな連立政権が生まれたが、以来、3年間で総理大臣は3人目。公約された改革は成果が出ていない。

従来の日本の政党や政治家のイメージを超える幸福実現党に対して、驚きや多少のとまどいを感じつつ、ユーモアも込めて好意的に紹介している印象を受ける。同党の存在と政策が、米国で広く知られるきっかけになることは間違いない。(司)

 

【関連記事】
2012年2月8日付本欄 米国総領事「幸福実現党 アリガトウ!」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3800

【関連記事・英語版】
March 30, 2012 To all the American troops stationed in Japan, thank you once again.
http://global.the-liberty.com/2012/1719.html

民主党闇法案閣議決定へ─新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ！

民主党闇法案閣議決定へ――新たな人権弾圧、言論弾圧をもたらす「人権救済機関設置法案」を絶対阻止せよ！

民主党の闇法案「人権救済機関設置法案」が20日、密かに閣議決定されようとしています。この危険な法案については、これまでもHRPニュースファイルで追及して参りました。（「人権委員会」設置法案―野田首相が推進する危険な「闇法案」⇒http://goo.gl/L9JOd）

この大変危険な闇法案について、産経以外のマスコミは何故か黙して決して報道しようとしません。　(4/3産経「人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整」⇒http://goo.gl/xwqcG)

この「人権救済機関設置法案」は、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案です。（参照:法務省「新たな人権救済機関の設置について」⇒http://goo.gl/xp9aa）

法務省は今国会での成立を目指そうとしていますが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるとして、閣議決定阻止に向けた動きも見られます。　(前出4/3産経)

「人権委員会」は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけられ、人権救済にあたる「人権委員」は、深刻な人権侵害がある事案について、裁判所を通さず、刑事告発できる強力な権限が与えられます。

「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる危険性が強くあります。

最大の問題は、都道府県で選ばれる人権擁護委員について、日本「国籍」を有する者ではなく「地方参政権を有する者から選ぶ」とあることです。民主党が進めようとしている「永住外国人に地方参政権」が付与されれば、外国人も人権擁護委員に就任できる余地を残しています。

その結果、将来、「外国人差別を無くす」という大義名分を立てて外国人が人権擁護委員に就くようなことがあれば、例えば、中国の軍拡に対する正当な批判も、「中国人の感情を傷つける言論であり、中国人に対する差別」だとして告発される可能性があります。

まさしく、私たち幸福実現党がこれまで行ってきた中国を正す正当な批判や言論も、中国人が日本の法律によって「合法的に弾圧」できることになります。

これは中国国内で行われている言論弾圧、思想弾圧を日本に移植するための工作であり、断じて法案を成立させてはなりません！

ウイグルやチベットで行われている中国による言論弾圧を、今、密かに日本で広げていこうとするのが「亡国思想」に取り憑かれた愚かな民主党議員達の正体です。

中国工作員と民主党議員達は、民主党が推進する「人権救済機関設置法案」と「外国人地方参政権」によって、ある日突然、日本人が中国人に人権弾圧される日を夢見て、着々と本法案成立の地歩を固めているのです。

ちなみに、「人権委員会」がある韓国では、人権委員会に持ち込まれた事件総数の14700件のうち、85パーセントが「虚偽」か「事実ではない」として却下されています。　(『こんなに危ない「人権委員会」』日本政策研究センター発刊⇒http://goo.gl/Z09w6)

問題は、「虚偽」の告発として却下されても、人権委員会から調査などを受けたという「風評被害」が調査を受けた個人に残り、社会的な信用を失い兼ねず、それこそが新たな人権侵害につながっていくことにあります。これは事実上の言論弾圧・思想弾圧を意味します。

こうした危険な「人権救済機関設置法案」に対し、断固「NO！」の声を上げて参りましょう！(文責・佐々木勝浩)

 

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サントラム氏が撤退、共和党公認はロムニー氏で事実上決着 米大統領選─他《４/１２の記事》

サントラム氏が撤退、共和党公認はロムニー氏で事実上決着 米大統領選
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4112

米大統領選で共和党の公認獲得を目指していたサントラム元上院議員は10日、選挙戦からの撤退を表明した。2位候補の離脱により、これでロムニー前マサチューセッツ州知事の公認指名が事実上確定したことになる。

サントラム氏はまだロムニー氏への支持を表明していないが、CNN.comによれば両氏は近日中に会談を開くことで合意している模様。
本誌は両候補への守護霊インタビューを通じて、ロムニー氏がサントラム氏を副大統領候補に指名する密約があると明らかにしたが、今後の両候補の動きが注目される。

穏健派ロムニー氏と保守で知られるサントラム氏とのコンビは、補完し合える組み合わせだが、ネガティブ・キャンペーンになった選挙戦のあとで、お互いに感情の溝を埋められるかが課題となる。

公認候補の確定で、11月の本選挙に向けた選挙戦が、これで本格的にスタートすることになる。選挙戦の行方を占う上で、両候補が抱えている「爆弾」といえるのが、健康保険改革(オバマケア)についての最高裁審理だ。

オバマ政権が成立させた健康保険改革法では、全国民の健康保険加入が義務付けられたが、これが商行為の自由を侵害する憲法違反ではないかという訴訟が最高裁で審理されており、6月にも判決が下される。

違憲判決が出れば現政権にとって打撃だが、一方でオバマケアのモデルとなった保険制度を州知事時代に創設したのはロムニー氏であり、この判決が世論に及ぼす影響は選挙戦の大きな未知数の一つである。

11月の本選挙は、アメリカ国民にとって究極の選択をする場となるかもしれない。最高裁判決次第で、場合によっては、違憲制度に関わった候補者同士による異例の選挙戦となるからだ。
また、福祉予算で社会主義的な政策を行うオバマ氏か、ウォール街の金融業界を優遇するロムニー氏という選択肢は、どちらもアメリカに明るい未来をもたらすものではないだろう。(呉)

【関連記事】
2012年3月27日付本欄 【新聞読み比べ】オバマ政権の医療保険改革は憲法違反かどうか、審査始まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4053

2012年4月号記事 オバマvs.ロムニー? いずれも米国の衰退は避けられない - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3872

 

サンデー毎日、的外れな「幸福の科学大学」批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4113

週刊誌「サンデー毎日」(4月22日号)が、「千葉県長生村で勃発した 幸福の科学大学建設への疑心暗鬼」と題する、宗教法人への課税を誘導するかのような記事を掲載した。

これは、「宗教と金」をテーマに多くの文章を書いているフリージャーナリスト・山田直樹氏の署名記事だ。山田氏は冒頭で、増税議論が起こる中、「宗教法人からなぜ税金を取らないのか」と問題提起。2015年4月開校を目指す、千葉県長生村の「幸福の科学大学・建設予定地」をやり玉にあげる。

記事が取り上げているのは、幸福の科学大学の建設予定地について、長生村村議の一部が固定資産税の課税を主張している問題。この土地は、4月11日現在、宗教法人・幸福の科学が所有し、境内地として認定されているため、税法に基づき固定資産税はかかっていない。

記事では、「(宗教の)境内地としての使用実態がない」ことを理由に課税すべきだと主張する人の意見を紹介しているが、幸福の科学グループ広報局によると、同地は実際に「経行(歩行禅)」などの宗教修行に用いられている事実があり、境内地として、法律上、課税はできない。

ただ、4月末、この土地の所有権は学校法人・幸福の科学学園に移転される予定だ。土地移転がこの時期になったのは、大学の建物に関する基本計画が決まり、これから環境アセスなどの土地調査をスタートさせるためだ。基本的には学校法人が所有する学校施設にも固定資産税はかからないが、開学直前に大学の建物ができあがるまでは非課税規定は適用されないため、所有権が移転される結果として、来年以降、幸福の科学学園は税金を納めることになる。

宗教法人が2008年に土地を取得した段階で、大学を開学する計画は長生村に伝えており、法律的な手続きも適正に行われている。本来、問題とされるべき点は何もない。

幸福の科学側に何の落ち度もないためか、今回の記事は論旨不明瞭で何を主張したいのかがよく分からないものになっている。単なる印象操作レベルの記事と言わざるをえない。

記事の中では、苦しまぎれに、土地が宗教法人の所有であった数年間の非課税扱いについて問題提起しているが、もし時期を遡って課税しようとする意図があるなら大問題だ。新たな立法や行政判断で遡及効(法律などが施行以前に遡って効果を持つこと)を認めるようなことにでもなれば、「法の下の自由」に反し、議会制民主主義の時代を飛び越して、悪王の専制政治に逆戻りである。

この一事を見るだけでも、宗教課税を主張する人たちの法律センスのなさがよく分かるというものだ。(只)

【関連記事】
2012年4月3日付本欄 朝日が、財務省・国税庁の「ちょうちん記事」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4084

2011年10月号記事 ガチンコ論争「お答え」編インタビュー―(1)―200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2711

2011年10月号記事 ガチンコ論争「お答え」編インタビュー―(2)―200号記念総力特集「宗教」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2710

中国が、ウイグル会議の東京開催阻止を要請・・・他《４/１１の記事》

中国が、ウイグル会議の東京開催阻止を要請
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4110

中国の弾圧の実態を世界に訴えている「世界ウイグル会議」(本部・ドイツ・ミュンヘン)の代表大会が、5月に東京で行われる。これに対し、中国政府が、日本政府に大会を阻止するよう要請したと、10日付産経新聞が報じている。

記事によると、中国外務省の劉為民報道官が9日の定例会見で、同会議について「中国の主権と領土保全に危害をもたらす組織だ」と批判。「われわれはすでに日本政府に対し申し入れを行った。このような組織が日本で中国の分裂活動を行うことを阻止するための具体的な措置を取るように求めた」と語った。現時点で、日本政府は、「民間活動のため干渉しない」(外務省幹部)という立場をとっているという。

これに先立つ8日、世界ウイグル会議の日本全権代表であるイリハム・マハムティ氏が、幸福の科学・東京正心館(東京)で行われたリバティ・セミナーで講演。イリハム氏は「われわれが、アジアで唯一、活発に活動できているのは日本ということで、今回の大会を日本でやると決めました」と語り、活動を支えるための寄付を次のような言葉で募った。

「われわれは日本でやると決めましたが、困っていることが沢山あります。ホームページなどからご支援いただければと思います。私たちは将来的に必ず、日本の方々が差し出してくれたものに応えますので、よろしくお願い致します!」(下記の「世界ウイグル会議ホームページ」参照)

2010年9月の尖閣事件後、中国は、中国本土にいた日本人社員4人の身柄を拘束したり、日本へのレアアースの輸出を制限するなど、様々な形で圧力をかけ、これに屈した日本政府は、中国人船長を釈放した。今後、中国が何かしらの圧力をかけてくることも考えられるが、日本政府は「干渉しない」という立場を貫くべきである。

共産党の一党独裁体制である中国は、脅しをかければ自分たちの言い分が通ると考えているだろうが、国際社会では、それは通らないということを、毅然とした態度で教えてやるべきだ。(居)

【関連サイト】
活動資金の支援のお願い 世界ウイグル会議ホームページ
http://www.uyghurcongress.de/jp/?p=1390

【関連記事】
2011年3月号記事 国が滅ぶ理由 イリハム氏インタビュー (3ページ目)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1130

「レーザー核融合」連続反応に成功 次世代エネルギーへ前進
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4109

次世代エネルギーとして期待される核融合発電の実現に向け、産学協同研究が一歩前進した。

光産業創成大学院大(静岡県浜松市)は、浜松ホトニクスやトヨタ自動車との共同研究によって、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す同手法での連続反応に成功したのは世界初。

この技術を応用すれば、小型で高出力な核融合発電が実現する可能性がある。その成果は、9日付米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版にも掲載された。

レーザー核融合発電とは、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料に、高出力のレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用するもの。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ない。

ドラム缶1本の海水から約6グラムの重水素が得られ、これを核融合反応させれば、石油でドラム缶約250本分に相当するという、クリーンで効率的な「夢のエネルギー」である。

また、爆縮高速点火とは、レーザーで燃料を一度圧縮してから点火する手法で、開発されたレーザー連続照射装置により、核融合反応を毎秒1回のペースで連続的に起こすことができたという。レーザー装置の高出力化などが課題だが、実用化への道が見えてきた。

『震災復興への道』(大川隆法著)に収録された「地球物理学者・竹内均の霊言」では、次世代エネルギーをこう予測している。

「水には、質量数の大きい水素と結合したものがあるんです。そして、この重水素のところから分離するエネルギーが、きっと次なるエネルギー源になるのではないかと見ています。(中略)これが開発されると、海水から無限のエネルギーを取り出すことができるようになっていくはずですが、ただ、『二十一世紀中は、まだ原子力発電を完全には捨てられない』という感じを受けております」

迫りくるエネルギー危機をどう回避し乗り越えていくか。国内の原発がすべてストップしようとしている。昨夏だけでも9回、冬は16回もトラブル停止している火力発電頼みでは、今夏のピーク時の故障で電力需要が供給を上回ることも予想される。ベースロードである、通年稼働の原子力発電不足分をカバーしきれないからだ。

長期的には、国家プロジェクトとして核融合など次世代エネルギー開発に力を入れるとともに、短期的には、原発の再稼働と技術向上を推進すべきだろう。(善)

【関連記事】
2011年6月号記事 天上界復興構想会議(第4部)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1867

2011年5月13日付本欄 次世代の重水素エネルギーが一歩前進 日本の核融合研究所 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1959

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『震災復興への道』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7009.html

「PAC3」って何？

◆【そもそも解説】「PAC3」って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4107

PAC3(パック・スリー)とは、「地対空誘導弾パトリオット」のこと。要するに、相手の撃ってきたミサイルを迎撃するためのミサイル。

http://t6ips2002.blog54.fc2.com/blog-entry-197.html

 

現在、北朝鮮が「人工衛星」と称して長距離弾道ミサイルを発射する準備を進めており、防衛省は、その飛行計画のルートに近い沖縄本島、石垣島、宮古島などの4カ所にPAC3を配備している。さらに7日は、軌道がそれた場合を想定して、首都機能を守るため、首都圏の3基地にもPAC3を配備した(計7カ所の配備)。
命中率には諸説あるが、7日にPAC3の配備状況を視察した渡辺周防衛副大臣は「命中率は8割を超えると確信している」と発言している。

パトリオットミサイルが実戦で使われたのは、1991年の湾岸戦争。当時はまだ迎撃率は低かったが、以後、改良を重ね、現在のPAC3に至っている。

なお、日本のミサイル防衛(MD)は二段階で行われる。
ミサイルが発射されたら、まずイージス艦に搭載されたレーダー「SPY1」(スパイワン)で探知、追尾する。日本の領土や領海にミサイルや部品が落下すると予測される場合、SM3(海上配備型迎撃ミサイル)を発射し、大気圏外で撃破する。
これに失敗した場合、PAC3が、地上に着弾する前に、地上数十キロ上空で迎撃することになる。

北朝鮮は6日、「人工衛星」と証する長距離弾道ミサイルの1段目部分を発射台に設置したと言われる。韓国メディアなどは14日に発射すると報じている。14日は、金正恩氏が13日の最高人民会議で国防委員長に就任する翌日で、15日の金日成の生誕100周年の前日に当たる。この14日を中心に、12日〜16日の間で撃つ可能性が高いと予測されている。
今週後半からは北朝鮮情勢が緊迫する見通しだ。(村)

ミサイル発射で露呈した日米同盟のきしみ─日本よ、自主防衛に目覚めよ！

 

ミサイル発射で露呈した日米同盟のきしみ――日本よ、自主防衛に目覚めよ！

今回の北朝鮮のミサイル発射の失敗によって、ひとまず日本国内には安堵感が広がっています。しかし、その一方で、政府の発射情報の発信が大幅に遅れるなど、民主党政権の危機管理能力の欠如が明らかになっています。

それに加えてもう一つ、今回のミサイル発射という「有事」に際し、露呈したことがあります。それが、日米同盟における「防衛意識の齟齬(そご)」です。

その証左となる記事が、4月10日に産経新聞に「迎撃日米に温度差…東シナ海照準、緊張感薄い米」との見出しで掲載されています。⇒http://goo.gl/5Thov

記事によると、米軍は日米協議でも米海軍イージス艦の配置など手の内を明らかにしようとしませんでした。米海軍は06年には日本海に2隻、09年は日本海と太平洋に2隻ずつイージス艦を展開させることを早々に決めたのに比べ、対応は明らかに異なっています。

北朝鮮が1998年、2009年に発射した弾道ミサイルはいずれも東方向(米本土)に向けて発射されましたが、今回は南方向に向けて発射すると発表されたことも米国の警戒感を薄くした要因となっているのでしょう。

米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に神経をとがらせる米国は、今回の発射で、北朝鮮のミサイルの性能把握に躍起であり、ミサイル観測艦をデータ収集に最も適した海域展開させることしか眼中にないとも指摘されています。

事実、米軍は先月末、「5000キロ・メートル離れた野球ボール程度の大きさの目標も識別できる」とされる海上配備型Xバンド・レーダー搭載の大型艦船を、ミサイル発射に備えてハワイから出港させ、太平洋上に配置しています。近い将来、北朝鮮のミサイルが米国本土を射程に収める可能性が濃厚だからです。

つまり、米国にとっての最大の関心事は、あくまでの自国(米本土)への脅威を防ぐことであり、日本の防衛に関しては「二の次」であり、そのことが、今回のミサイル迎撃に対する「日米の温度差」となって表れたことは明らかです。

しかしながら、これはある意味、当たり前のことだと言えるでしょう。いくら同盟関係といえども、有事の際には、同盟相手の国防よりも、まずは自国の防衛を優先するのは当然です。

米軍は、あくまでも米国民を防衛するために存在し、行動しています。同盟関係も突き詰めていけば、他国の防衛のためではなく、あくまでも自国の防衛戦略の一環、相互補完機能に過ぎません。

そう考えれば、幸福実現党が訴えてきた、日本が「自分の国は自分で守る」という「国家の気概」を取り戻し、自主防衛体制を構築することの必要性がお分かり頂けるのではないかと思います。

いざ、有事の際には「自分の国を自分で守る」ための軍隊がいなければ、最終的に誰も日本国民を守ってはくれないということです。

日米同盟はもちろん維持・強化すべきですが、真に国民の生命・安全・財産を守るためには安全保障を米軍に依存する現状を見直し、日本独自の実効性ある抑止力を整備すべきです。

「自分の国は自分で守る」――そのためにも、戦争放棄や戦力不保持などを定めた憲法9条改正がどうしても必要です。

そして憲法改正までの間、直近の危機に対応するためには、中国や北朝鮮などの「平和を害する」国家に対しては、憲法9条の解釈を変更し、「日本の平和を脅かす国家に憲法9条は適用されない」ことを明確にすべきです。

つきましては、幸福実現党は来たる5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！多くの皆さまのご参加をお待ち致しております！⇒http://goo.gl/zq8Dn

今回のミサイル発射によって、多くの日本人が憲法改正の必要性を感じ始めています。その意味で、今回の「有事」は、日本にとって大きな「目覚めのチャンス」を与えてくれたと言えるでしょう。(文責・矢内筆勝)
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【北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か？

【北ミサイル失敗】日本の危機管理は大丈夫か？

 

4月13日午前7時40分ごろ、北朝鮮による「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射実験が行われ、高度120kmまで上昇した後、実験は失敗に終わりました。

今回、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」(全国瞬時警報システム)は作動せず、自治体向けの緊急情報ネットワークシステム「Em-Net(エムネット)」の第1報も発射に20分以上遅れての午後8時3分に公表されました。（4/3産経「瞬時警報システム作動せず　専門家『危機管理上、大いに問題』」⇒http://goo.gl/zx9Qi）

しかも、8時3分の発表は「発射を確認していない」という内容（http://goo.gl/C612j）ですが、この時点で既に韓国政府は発射を発表しており、アメリカも確認しています。

韓国メディアが13日午前7時50分すぎに「ミサイル発射」を報じてから30分たっても、防衛省幹部らは「分からない」と繰り返していた状態です。（4/13毎日「防衛省、確認ドタバタ 韓米発表後も『まだ』⇒http://goo.gl/NDD3O）

発射が失敗に終わっていなければ、既にミサイルが日本上空を通過している8時過ぎの段階で、政府が情報を掌握できていなかったことは極めて重大な問題です。日本領土に落ちてくるようなことがあれば、避難は完全に手遅れに陥っいたことになります。

本来の計画では、日本政府はJアラートとエムネットの二段構えで発射情報を発信する予定でした。速報性はJアラートが優れ、アメリカが運用する早期警戒衛星が発射を探知してから2分ほどで防災無線などから避難を呼びかけることが可能とされてきました。

しかし、いずれも機能しませんでした。これは、本来想定された情報伝達が上手くいかなかったことを意味しており、危機管理上、非常に大きな問題です。

藤村官房長官は、北朝鮮の発射場所や発射方向などを特定した発表が午前8時36分になったことについて、「アメリカからの『飛しょう体が発射された』という情報を、午前7時40分ごろに入手したが、3年前の経験もあり、誤情報を出さないために、必ずダブルチェックをするというのが当初からの対処方針だった。レーダーなどあらゆる情報手段を活用して、もう1つのルートを確認していた」と釈明しました。（4/13NHK⇒http://goo.gl/ZQT4Y）

官邸はアメリカから発射情報を得ておきながら、20分後に「発射を確認していない」と発射を否定するような発信をしていたわけであり、今後、国会での追及が必要です。

今回打ち上げられた弾道ミサイルは自己着火性を持つ「ヒドラジン」と「四硫化二窒素」という有毒物質を用いたハイパーゴリック推進剤による液体燃料方式によるものであったことを考え併せると、国民保護の上からも、情報の伝達は迅速に行うべきでした。

日本が整備するミサイル防衛の探知システムであるJ/FPS-5とJ/FPS-3改の2種類の警戒管制レーダーの性能は、ミサイルが水平線を超えればすぐに探知することができ、またそれを追跡することが可能なシステムです。このことから、少なくとも防衛省はこれを使用して情報を把握していたはずです。

防衛省からの情報は首相官邸に入る仕組みになっていますから、すべては収集された情報を使い、迅速に国民に伝えなかった首相官邸の怠慢そのものです。

今回のミサイル実験を巡る一連の怠慢は、野田首相、田中防衛大臣、藤村官房長官ら民主党政権の“気の緩み”から来ています。

これは、民主党政権は北朝鮮のミサイル発射することが事前に分かっていたのにもかかわらず、「国民の生命・安全・財産」を守る気概が圧倒的に不足していたために生じた事態です。

今回のミサイル発射は、実績に乏しい金正恩氏の権威付けを急いだものでしたが、発射が失敗に終わったことで、金正恩氏の権威を取り戻すべく、さらなるミサイル発射や核実験の強行、前倒しも推測されます。

もはや「国民の生命・安全・財産」を軽視する民主党政権に、日本を任せることはできません。野田政権は即刻、退陣すべきです。

また、北朝鮮は打ち上げ失敗を認めていますが、北朝鮮としては弾道ミサイルの信頼性を上げるために失敗するリスクを承知で実験を行った可能性も考えられます。

今回の弾道ミサイルは3年前に発射された「テポドン2号」とほとんど変わらず、1段目は「ノドン」とみられる4本の中距離弾道ミサイルを束ねたもので、専門家は、今回の実験がプログラムした通りにミサイルの飛行や切り離しが確実に行えるかどうかを検証するのが目的ではないか指摘しています。（4/9NHK⇒http://goo.gl/kn0zq）

今回打ち上げられたロケットは、「ノドン」と見られる信頼性の高い複数のロケットブースターを束ねて総合的な推力を上げる「クラスターロケット」であると見られますが、クラスターロケットは制御が難しいという欠点があります。

こうしたクラスターロケットが開発できるような段階にまで北朝鮮のロケット技術が進展したことは、日本を狙っている中距離弾道ミサイル「ノドン」の信頼性が増していることを意味しています。

今回の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の打ち上げ失敗は、射程となり得るアメリカにとっては一安心ですが、日本にとっては別の意味で脅威が増したことを意味します。その意味で、今後、日米間に北朝鮮に対する温度差が生じることも懸念されます。

今、日本がなすべきことは、今回の国連安保理決議に違反するミサイル発射を受け、ミサイルの信頼性を向上させるような実験を二度とさせないよう、米国、韓国や国際社会と連携して北朝鮮に圧力をかけ、「核の刀狩り」まで追い込むことであります。　

（黒川白雲）http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

 

 

チベット亡命政権と中国民主主義が機能する前提とは《４/９の記事》

チベット亡命政権と中国 民主主義が機能する前提とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4105

チベット亡命政府のリーダーであるロブサン・センゲ首相と、超党派の国会議員との会合がこのほど、国会内で開かれた。
同首相は、「チベットは中国の侵攻後、ずっと苦しんできた。抗議の焼身自殺を図るチベット人が選んだ悲劇的な死を無駄にしない」と述べた。

ロブサン・センゲ氏は、ハーバード大学のシニアフェローの立場を捨て、チベットの自由のために立候補し、昨年8月に行われた民主的な選挙によって首相に選ばれた。

有志議員らは、「チベットの人権状況を変えなければならない」と思いを固めたのだろう。中国政府に対して、抗議の焼身自殺の原因となっている人権問題に対する抜本的な政策の見直しを行い、チベット亡命政権との直接かつ真摯な対話を早急に再開するよう求めることなどを柱とする決議を採択した。

チベットから文化・伝統・歴史や宗教を奪われてはならないとする、「中国非難決議を採択」する道も大切だが、中華帝国主義を粉砕するための思想や考え方を、国際社会に対して力強く発信していくことが、より根源的な解決策につながる。
4月11日に発刊される『日本武尊の国防原論』(大川隆法法著・幸福実現党発行)には、次のような提言がある。

「(中国に侵略された)チベットも制約をかけられて、『どの国に行ってはいけない』『誰と会ってはいけない』とやられているが、『中国に占領されたら、どんな風になるか』ということを、ちゃんと教えることは大事。沖縄の人たちがそんな風になりたいのか、シミュレーションして教えた方がいい」

「中国の政治体制に楔を入れて、複数政党制を導入させることが大事。信教の自由、言論・出版の自由など国民の知る権利を、彼らに教え込む必要がある。民主主義が機能するためには知る権利が前提としてあるので、その辺のところを思想戦として打ち込んでいく必要がある」

情報公開によって国民の知る権利が得られ、信教、言論・出版、集会、結社など、あらゆる自由が保障され、多元的な政治的意見も受け入れる、そうした国体に中国が変わることができるかどうか。国民の自由と幸福のために、さらに世界の平和のために、中国の次期国家主席がそうした勇断ができるよう、今後とも弊誌も、「中国の民主化」を後押しできる言論活動を続けていきたい。(善)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『日本武尊の国防原論』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H7022.html

【関連記事】
2012年5月号記事 日本武尊の国防原論 「中国に占領されたらどうなるか」教えるべき - 公開霊言抜粋レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4034

2012年5月号記事 検証・中国の「日本解放工作」 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして……。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4028

2012年3月28日付本欄 中国に抗議 チベット人がインドで焼身自殺
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4058

 

　　　【緊急発刊】

　　

• 　　プーチン氏の「本音」を引き出したい
• 　　今回の大統領選を振り返る
• 　　「強いロシア」とは何なのか
• 　　「ロシアの未来」と国際情勢の見通し
• 　　「ロシア経済の発展」は何が目的か
• 　　「宗教・民族問題」をどう考えるか
• 　　プーチン氏の驚くべき「過去世」
• 　　北方四島返還の条件

 

 

ミャンマー民主改革へ国際社会が期待を寄せる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4104

ミャンマーで、民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏が率いる野党・国民民主連盟(NLD)が連邦議会補欠選挙で45議席中43議席を獲得する「圧勝」をしたことを受けて、旧軍政権に長らく自宅軟禁状態だったスー・チーさんも、6月に国会に初登院するという。

半世紀にわたって国民の自由と権利を奪う軍事政権が続いてきたミャンマーが、混乱なく改革を進めるためには、軍と、上下両院で8割以上を占める旧軍政系の与党・連邦団結発展党(USDP)と、NLDの間で調整が行われ、2015年の総選挙後に連立政権が樹立されることが望ましいと言われている。

民主化の兆しが見えてきたことで、アメリカのクリントン国務長官は4日、「民意が示された」ことを評価し、制裁緩和措置を取って同国との関係正常化を図ることを、いち早く表明した。

同じ4日には、カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議で、ミャンマーの民主改革を支援し、全ての制裁を即時解除するよう国際社会に要請する議長声名がまとめられた。

日本人にとってミャンマーは、「ビルマ」という国名での方が馴染みがあり、国語の教科書にも採用されることがある『ビルマの竪琴』はよく知られている。

アウン・サン・スー・チー氏の父、アウン・サン将軍は「ビルマ建国の父」と呼ばれて、今も国民に敬愛される存在であり、ビルマのイギリスからの独立運動の指導者として、日本との関係も深かった。

玄葉光一郎外相が「ミャンマー政府の更なる民主化、国民和解及び経済改革に向けた取組を引き続き後押しする」と、談話を発表したほか、民間ではローソンが、日本の大手コンビニエンスストアで初めて、ミャンマーに進出する方針を明らかにしている。

少数民族の紛争も耐えないが、国民の9割が上座部仏教徒ということもあり、東南アジア諸国との連携で「中国包囲網」を確立するためにも、今後の改革に注目したいところだ。〈宮〉

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

2010年12月号記事 ビルマ軍事政権とアジアの新冷戦(1)(2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=79
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=96