フランスとギリシャで緊縮財政にNO！ユーロ崩壊前夜か？

フランスとギリシャで緊縮財政にNO！ユーロ崩壊前夜か？

5月6日投開票されたフランス大統領選挙の決選投票で、フランソワ・オランド前社会党第一書記が51.62％の投票を得て、次期大統領となることが決まりました。

現職のサルコジ大統領の緊縮財政路線に対する「レッドカード」判定がフランス国民によってなされた衝撃は、今後のユーロ情勢に影響を与えることは必至です。

一方、ソブリン危機に直面しているギリシャの総選挙においても、連立与党の新民主義党と全ギリシャ社会主義運動が過半数割れとなり、フランスと同じく緊縮財政に対する国民の批判が表れた結果となりました。

サンケイビジネスアイ5月8日の記事によれば、ギリシャが1年から1年半以内にユーロを離脱するリスクが、50％から75％に高まったとする、シティグループのリポートを紹介しています。

要するに、ユーロ圏では政治的に「タブー」とされていたユーロ離脱が、現実味を帯びてきたということです。

ユーロをはじめとするEU諸国では、フランスとドイツが中心となって政治経済を運営する「独仏枢軸体制」があります。

欧州の歴史の中では、両国が激しい戦争をしたことから、両国が協調して欧州の政治経済の安定に貢献するというものですが、ユーロの存続問題にまで発展している昨今、オーランド氏がどこまでドイツのメルケル首相と協調していけるかが、今後のユーロないしEU発展のカギとなることは間違いないでしょう。

さて、フランスの大統領選結果を待たず、既に欧米のメディアではユーロ離脱をにおわす論調が出てきているのは事実です。

先日のHRPニュースファイル263でも紹介された通り、ノーベル経済学者のクルーグマンやスティグリッツらの批判は、不況期に緊縮財政を採用する愚かさを説いています。→http://bit.ly/ITtyUj　

さらに、ユーロを痛烈な批判をしているハーバード大学ケネディ行政大学院のJ・フランケル教授（国際経済学の専門家として有名）は、ユーロの離脱をはじめとした具体的な提案を出しています。記事はこちら→http://bit.ly/KFTqn8

なぜ、欧米の経済学者は、ここまで痛烈な批判をしているのでしょうか。

理由は実に簡単です。

共通通貨ユーロを採用しているということは、ユーロ圏諸国が金融政策の自由度がないことを意味します。言い換えれば、自国で不況が深刻化しているとしても、金融緩和を行うことができないからです。

ユーロ圏では、「南北問題」と呼ばれる経済格差が存在し、比較的好調なドイツ経済を「北」とすれば、イタリア、ギリシャなどの地中海諸国は、経済的にも貧しい「南」という位置づけになります。

仮に、ドイツ経済が好調でイタリア経済が不況であるとしましょう。ドイツは、景気の過熱を防ぐために欧州中央銀行（ECB）に金利の引き上げを要求します。

しかしながら、不況に苦しむイタリアは、逆の利下げをはじめとする金融緩和を要求せざるを得ません。このように、ユーロ圏では金融政策は欧州中央銀行の政策次第となり、自由に金融政策を発動できません。

一方、財政出動も制限されています。成長安定協定（マーストリヒト基準とか経済収斂基準とも呼ばれる）と呼ばれる財政規定では、ユーロ圏にとどまる以上、財政赤字対GDP比3％、長期債務対GDP比60％を原則維持しなければなりません。

最近は、ギリシャやイタリアの債務危機があり、域内では緊縮財政が行われており、景気回復を狙った財政出動もできません。

その結果、ユーロ圏ではデフレ圧力が強まり、通貨も割高となる可能性もあります。こうした一連の経済的制約を皮肉って、「ユーロの足かせ」と呼びます。

ユーロ圏諸国は、必死でユーロ存続をかけた政治的調整をしていますが、肝心のドイツ国内でもマルク復活を求める声も実際にあり、ユーロ崩壊はいよいよ現実的となってきました。

EUリーダー達の政治的悲願であったユーロをそう簡単に手放すことはないとしても、このままユーロにしがみついていく以上、ユーロ圏から欧州全域に不況が蔓延し、世界に経済的悪影響が及ぶ可能性も否定できません。

翻って見れば、フランスとギリシャの選挙結果から、いよいよユーロが崩壊のカウントダウンに入ったとみる方が強くなりました。

未来がどう展開するかは分かりませんが、ユーロが最大の危機を直面しているのは間違いありません。（文責：中野雄太）
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祇園暴走事故の本当の原因は？《５/９の記事》

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/accident/557326/slideshow/469598/

 

祇園暴走事故の本当の原因は?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4269

京都・祇園で7人の死者と12人の負傷者を出し、運転していた容疑者も死亡した「祇園暴走事故」から1カ月が経とうとしている。

容疑者にてんかんの持病があったことから、てんかん患者の運転免許の取得や更新について、様々な意見が出ている。
2002年に道路交通法が改正され、それまで一律に禁止されていたてんかん患者の運転免許の取得が一定の条件を満たしていれば可能となった。
それに対し、「自己申告で抜け穴がある」「申告しなくても罰則のないことが問題」などと指摘されている。一方で「てんかん患者を差別しないでほしい」との反論も強い。

事故後、京都府警は「容疑者が追突直前まで正確にハンドル操作をしていたとみられる」としており、意識がハッキリしていた可能性が指摘されている。
他の車に衝突してさらに通行人をはねるという走り方は常識を逸している。また、最後に電柱に激突した際にアクセルを踏んだままだったことも謎を呼んでいる。
まるで、本人の意思以外の「何か」の作用で、身体の自由がきかなくなったようだ。

てんかんに限らず、こうした交通事故や衝動的な犯罪の背後には、「何者かに操られた」と、その後に本人が語るケースが数多くある。宗教的に見れば、それは何らかの霊の作用が働いている。
てんかんは、脳内の異常な神経活動によって突然倒れたり、痙攣したりする病気とされているが、悪霊と言われる存在が体を乗っ取って、体を動かす場合もある。祇園暴走事故が、本人の意思とは関係なく身体が乗っ取られる憑依現象のために起こったと考えられないだろうか。

憑依現象だとすれば、乗っ取った霊と本人の「波長が合った」理由があったということになる。それは疲労やストレスなど様々だが、大事なことは、悪いものと波長が合うような自分の心をコントロールすることだ。

西洋医学自体がこうした霊的な影響を認めないが、戦後の日本が宗教を排除し、唯物論的な風潮が強いという問題もある。だが、それだけでは説明のつかない出来事が日常的に起こっている。宗教の側からの問題提起を受け止めない限り、こうした事故の原因は分からないだろう。

【関連記事】
2008年11月号記事 「ボディジャック事件簿」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=563

左派の大統領誕生でフランスが直面する挑戦とは《５/９の記事》

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000004-jijp-int.view-000

 

左派の大統領誕生でフランスが直面する挑戦とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4268

左派の社会党候補、フランソワ・オランド氏がフランス大統領選で当選した。「オランドが選ばれたというよりサルコジが追い出された」と評される消去法的なこの結果により、フランスは今後いかなる道を歩むのか。

現職サルコジ大統領との大きな違いは、サルコジ氏の財政緊縮重視策に対抗するかたちで、オランド氏が成長・雇用戦略の重要性を訴えていることだ。オランド氏はEUの新財政協定の再交渉以外にも、EU域内のインフラ整備事業の強化や、年金受給年齢の引き下げなどを打ち出している。また、今後5年間の任期中に、教育分野で6万人、警察関係で5千人を雇用し、若者向けの住宅も新規建設することを公約していた。

これらを見る限り、インフラ整備事業は別としても、具体的経済成長策というより、まずは歳出拡大による雇用の安定を目指す気配が強い。下手をすれば目先の利益を供与するバラマキに終わりかねない。現政権に対する不満から、有権者がとにかく政権交代を望み、バラマキ的な公約を掲げる野党を政権につけたとなれば、日本人としては、子ども手当や年金の充実を目玉に掲げた民主党が政権についた2009年の衆院選を思い出さずにいられない。その後の民主党政権は、子ども手当も年金制度も公約通りに実行しない(できない)ばかりか、絶対に上げないと言っていた消費税増税を進めようとしている。

8日付の米紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは「オランドにとっての巨大な挑戦」と題する論説を載せ、「オランドの社会党政権は、赤字削減と経済成長を両立させ、社会的正義と、勢いづいた右派の要求(移民規制強化など)をバランスさせることができるのか? それが、オランドが直面している挑戦だ」としている。17年ぶりに選ばれた左派の大統領が、日本のような混迷の政治に陥ることなく「国民全員の大統領」(オランド氏の言葉)として成功できるのか、民主党政権との比較も含めて注目したい。(司)

【関連記事】
2012年4月25日付本欄 【海外メディア】神なき国フランスの「アイデンティティ危機」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4167

左は左だよ・・・・。

政界が憧れる街「渋谷」の名を冠したビルがバンコクに《5／9の記事》

http://www.skyscrapercity.com/showthread.php?t=813134&page=7

 

世界が憧れる街「渋谷」の名を冠したビルがバンコクに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4267

タイの首都バンコクに2月、ファッションビル「SHIBUYA 19」が誕生し繁盛していると、8日付朝日新聞が紹介している。名前は渋谷の「SHIBUYA 109」のパクりだが、本家とは無関係で、日本のブランドは扱われていないという。

5階までの各フロアには「シブヤ」「シンジュク」「ギンザ」「ゴテンバ」「ハラジュク」などの町の名前がついている。日本の若い女性向けファッションはアジアで人気が高く、タイや中国では「Ray」や「ViVi」など日本のファッション誌が読まれているという。そうした日本ファッションの発信地の代表格が、渋谷なのだろう。渋谷では、近年アジア系の観光客が増えているという。

戦後日本は長く、自動車や家電などの製造業が突出して発展し、経済を引っ張ってきたが、時代は変わった。経済産業省は2010年から「クール・ジャパン戦略」として、新たな産業の柱を構築するためのクリエイティブ産業強化を打ち出している。同省は同戦略の一環として、中小企業の海外展開を支援するプロジェクトも立ち上げており、昨年10月にもシンガポールのオーチャード通りの百貨店「TANGS」に原宿の15の専門店を3カ月の期間限定でオープンし、大きな反響を呼んだ。同省のサイトによれば、クール・ジャパン戦略で日本に取り込みたい金額は、世界の文化産業全体の市場規模900兆円以上のうち、8〜11兆円という(現状は2兆3000億円)。

6月2日公開の映画「ファイナル・ジャッジメント」(幸福の科学出版作品)は、日本がアジアの軍事大国に占領されるという近未来の警告映画だが、その中でも、渋谷ハチ公前のスクランブル交差点が象徴的な舞台となる。中国を含むアジアや世界が憧れる街・渋谷に代表される、日本の自由と繁栄、クールな文化が、万一にも他国に侵略されることがあってはならない。日本の繁栄は、すでに日本一国のものではなく、これからの世界の経済・文化・思想をリードしていけるだけの魅力に満ちているのだから。(居) 
 

【関連記事】
2012年3月24日付本欄 東京ファッション 街ごと"輸出"作戦
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4046

2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569

日本は、中国植民地となった少数民族の「悲痛な叫び」から目を背けるな！

 

日本は、中国の植民地となった少数民族の「悲痛な叫び」から目を背けるな！

「日本の４倍もある東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)の大地は、今まさに、屋根を持たない刑務所に変わっています。」

 

 

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/d976adac7c90825bf221b461e4da6842

「私達は1000年前からイスラム教という宗教を信じてきました。しかし、中国共産党という『悪魔』が宗教を敵として、東トルキスタンのイスラム教を徹底的に弾圧しました。」

「今の東トルキスタンは、我々の聖典であるコーランを持つだけで、罪に問われ、信徒たちは中国の警察、軍によって刑務所に閉じ込められたり、悪い場合は暗殺も受けてます。」

この肉声は、5月3日に2500人が結集して日比谷野外音楽堂で開催された「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る国民集会＆デモ」(幸福実現党協賛)で来賓の一人として挨拶されたウイグル出身のトゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)の言葉です。（youtube⇒http://goo.gl/5K3mj）

他にもウイグル自治区では、イスラム教徒にとって非常に重要な行事、ラマダン(断食月)の期間中に、ウイグル人は中国政府から食事を強要されることがあります。

更に母国語であるウイグル語の使用は禁止され、子供たちは学校で母国語を学ぶことはできません。

東トルキスタンの国旗の掲揚も禁止されています。2002年6月、日韓共催サッカーワールドカップにおいて、ソウルのスタジアムで「トルコ対中国戦」の対戦が行われた際、世界中のウイグル人が興奮して目を疑い、快哉を叫んだ場面がありました。

それは中継画面に何度も映し出され、全世界に配信された、中国のゴール裏に抗議の印として広げられた巨大な東トルキスタン国旗(トルコ国旗の赤い部分を青にした旗)でした。(注:ウイグル人はトルコ系民族です。)

このように、中国共産党政府は「民族浄化」の一環として、中国の少数民族のアイデンティティーを徹底的に剥奪し続けています。

「宗教はアヘンである」という唯物論原理主義を掲げる中国共産党による弾圧の最たるものが「宗教弾圧」「信教の自由の迫害」です。

チベット自治区においても、チベット仏教が徹底的に弾圧されてきました。伝統仏教の寺院は2500あったと言われていますが、そのほとんどが破壊され、残ったのはわずか70だけでした。(チベット亡命政府、及びダライラマ14世の発言より)

僧侶などの宗教指導者は中国政府が任命します。寺院には監視員が常駐し、僧侶等の言動を常にチェックします。お経は唱えることはできますが、その内容を僧侶は解説(説法)することはできません。

これらの宗教弾圧に抗議して、若い僧侶を中心として焼身自殺を図ったチベット族は2009年以降だけでも30人にのぼります。（3/17 産経「チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ」⇒http://goo.gl/ARHmk）

これら宗教弾圧は、私たち日本人にとっても決して他人事でありません。例えば、靖国神社の総理の参拝について、近年ずっと中国政府が不快感を示し、多くの総理が公式参拝を取り止めました。

これは、中国政府がウイグル人にモスクの礼拝を禁止し、チベット人に寺院に参拝することを禁止していることと本質的に変わりありません。

日本人は敗戦の詫び証文たる「日本国憲法」の下で、国防について論じることさえ永らくタブーとされ、隣国で起こっている中国共産党政府に侵略された数多くの悲惨な植民地の惨状に目をつむり、頬かむりをし、閑居している感があります。

日本のマスコミも、中国に記者を派遣するにあたり、中国の意に反する報道を行わないことを約束した「日中記者交換協定」によって縛られているため、中国の民主活動家や少数民族の凄惨な人権問題について、日本ではほとんど報道されていないことも問題です。

直近でも中国の人権活動家・陳光誠氏らの人権問題に関し、日本政府は通り一遍の声明をお付き合いで出すなど、全くの「頬かむり状態」です。

この日本の態度に業を煮やした国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は5月7日、玄葉外相宛てに書簡を送付。陳氏や周辺関係者の人権が守られるよう、日本政府が米中両国政府に働きかけることを求めました。（5/7 時事「日本政府は『強いメッセージ』を＝中国人権活動家の安全で−人権団体」⇒http://goo.gl/q2ytM）

本来、大国である日本は、アジアや世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを取るべき使命があるにも関わらず、内向きのことしか関心を示さず、更には中国・北朝鮮の軍備拡張が進む中、日本は国防を怠り続け、座して死を待っている状況にあります。

日本が唯物論国家の植民地になった後の姿を描いた近未来予言映画『ファイナル・ジャッジメント』が、いよいよ6月2日から全国ロードショーとなります。⇒http://www.fj2012.com/

日本がチベットの二の舞いになるようなことは断じて許されません！映画『ファイナル・ジャッジメント』が多くの日本人の国防意識を覚醒し、日本がアジアや世界の平和と幸福を実現するリーダーとなることを願ってやみません。（文責・加納有輝彦）
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次の北朝鮮核実験で・・・・《５/８の記事》

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%80%8B%E9%99%BD%E8%BB%8D%E5%8C%BA

 

【そもそも解説】北朝鮮の核実験
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4264

北朝鮮の3回目の核実験が近づいているとの見方が広がっている。

北朝鮮は2006年に最初の核実験を行っている。この年は7月5日に長距離ミサイルを発射。それを受けて国連安全保障理事会(国連安保理)が糾弾決議を採択するが、北朝鮮は核実験を予告し、10月に強行している。

二度目の核実験は2009年で、4月5日にミサイルを発射したあと、国連安保理が議長声明を出して非難するが、やはり5月25日に核実験を強行した。

これまで、3年おきに「ミサイル発射」「国連による糾弾」「核実験」というパターンを繰り返していることが分かる。今回もそのパターンで事態が推移している。

今回は4月13日にミサイルを発射し、5月3日に国連の常任理事国が、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念を表明した。
それを受けて北朝鮮は6日、国連の共同声明を非難し、核開発の正当性を主張している。
各メディアの報道では、北朝鮮はすでに核実験の準備を終えていると伝えている。

注目は中国政府の動きで、今のところ、北朝鮮に対して実験阻止に向けた働きかけをしていると言われる。また、中国はこれまで、核実験のたびに、北朝鮮に対する原油支援を制限してきたという報道もある。
今回、もし北朝鮮が核実験を強行した場合、中国がどういう対応を取るかで、朝鮮半島情勢は大きく変わる。
単純にこれまでと同じパターンを繰り返すか、あるいはまったく別のシナリオが展開するか。

様々な予測がある中で注目したいのは、国際エコノミストの長谷川慶太郎氏の予測だ。
同氏によれば、北朝鮮が核実験を行い、それを受けて中国政府が北に対して経済制裁を加えた場合、中国の人民解放軍のうち、北朝鮮と国境を接している瀋陽軍区が反乱を起こす可能性があるという。
北朝鮮を実質的に支援してきた瀋陽軍区が中国政府の決定に不満を持つからだ。

その場合、中国政府は瀋陽軍区の反乱を抑えることができず、それをきっかけに他の軍区の人民解放軍も立ち上がる可能性がある。
つまり、北朝鮮の核実験をきっかけに中国の分裂・崩壊が始まるというシナリオがあり得るわけだ(詳細はリバティ6月号参照)。

いずれにしても、かなりの確率で今週中に行われると見られる北朝鮮の核実験が、アジア情勢を一変させるかもしれない。(村)

【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション) - シリーズ 日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

エンゲル係数の上昇幅が石油危機に次ぐ高さ。消費税増税が耐乏生活を強いる《５/７の記事》

エンゲル係数の上昇幅が石油危機に次ぐ高さ 消費税増税が耐乏生活を強いる
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4262

生活の余裕を示す「エンゲル係数」が1974年の第一次オイルショックに次ぐ大きさになったことを日経新聞で報じていた。
2011年のエンゲル係数(家計の総支出に締める食費の割合)は23.7%となり、前年比で0.4%の上昇。1年の上昇幅としては74年の0.7%に次ぐものだと指摘した。
エンゲル係数は基本的には戦後一貫して低下してきたが、22.9%だった05年を境に上昇傾向を見せている。
2011年は東日本大地震という特殊事情があるにせよ、国民の生活の余裕が13年前に逆戻りしたことの意味は小さくはない。
2012年以降を考えると、このままではエンゲル係数はさらに上昇していかざるを得ないだろう。
野田佳彦首相が政治生命を賭ける消費税10%が実現すれば、さらにデフレ不況が進み、生活防衛を強めると予想できる。
すでに2011年の勤労者世帯のひと月当たりの可処分所得は、1997年と比べて15%、7万6700円減っている。このため家計の消費は約1割減少した。
大和総研の試算では、消費税10%増税などによって、可処分所得が月に約2万5830円も減るという。
月に2万5千円以上も可処分所得(税金や社会保険料を引いた手取り)が減ったら、エンゲル係数はさらに跳ね上がることだろう。
野田首相は、国民に何とか食べていけるギリギリの耐乏生活を強いようとしているようだ。(憲)

 

【関連記事】
2012年5月号記事 「財務省幕府」が税率100%を目指す
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4038

政治家はエネルギー問題から逃げるな！

http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/science/news/20120505/776641

 

政治家はエネルギー問題から逃げるな！

5月5日深夜、全国の原発50基が全て停止し、日本から42年ぶりに「原子の火」が消えました。

原子力の電力使用量に占める割合は42年前は僅か2％でしたが、直近では原子力は29.2% を占めていました(『エネルギー白書2010』)。

日本の基幹電力を担うまでに育て上げた原子力技術をここで捨ててしまってはなりません。

日本にとって、火力発電偏重は大きなリスクを伴います。火力の燃料となる石炭、石油は多くを中東に依存しています。イラン政府は経済制裁に対抗して、ホルムズ海峡を封鎖する恐れがあります。

そもそも原発を重視するきっかけは、73年の第一次石油危機だったはずです。中国の南シナ海侵攻とシーレーンの危機も含め、シーレーンの不安定な状況を考えると、火力偏重のリスクは極めて高いと言えます。

現在、原発の肩代わりをする全国の火力発電所の多くは運転開始から40年以上経過し、老朽化が進み、故障による急停止におびえながらフル稼働が続いています。

もし、火力発電所が急停止したら、大規模停電の引き金となりかねません。

現に、2月3日、九州電力の新大分火力発電所の設備のトラブルで、一瞬にして230万kWの供給力が脱落し、計画停電の危機に面しました。⇒http://goo.gl/60212

また、太陽光、風力、地熱、水力、風力等の再生可能エネルギーで原発による電力発電を代替することは不可能ですし、高いコストを伴います。7月から始まる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は高い国民負担を伴います。

また、「脱原発」は企業の海外移転を加速させます。韓国の電気料金は日本の4割で、法人税も日本の40％に対して24％、国際競争力では徹底的に不利です。これでは「産業の空洞化」を促しているようなものです。

世界を見渡せば、福島の事故後も、ドイツ、イタリア、スイスを除き、脱原発の動きは広まっていません。それは原子力エネルギーに対する信頼に変わりがないからです。「原発の技術的リスクは克服できる」というのが主要国の判断です。

米国では、スリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はありませんでしたが、昨年末、約30年ぶりに原発新規着工が発表され、東芝の子会社が設計することとなりました。（2011/12/29「米、30年ぶり原発新規着工へ東芝子会社が設計」⇒http://goo.gl/x7CSs）

中国は今後、大々的に原発を建設すると公言しています。民主党の細野原発相は5月5日、中国の原発を視察しましたが、中国が原発を海外の政治家に公開するのは異例で、中国は日本の技術協力を求める意図があると見られています。

海外諸国が日本の原子力技術を活用して、原発建設を進める中、日本だけが左翼やマスコミのいいなりに「原発ゼロ」にして済む問題ではありません。

方向性は全く逆です。技術を結集し、日本に世界最高の原子炉をつくるべきです。

そして、日本は原子力発電の技術を徹底的に磨き上げ、世界に貢献すべきです。「人口百億人時代」に向け、「エネルギー危機」が危惧される中、日本の原発技術に世界の期待が集まっています。

今こそ、政治家は責任をもって、原発再稼働について責任を持って決断を下すべきです。

大阪市の橋下徹市長は4月24日、藤村修官房長官と会談し、　「政治家が安全性の判断を主導するのは絶対におかしい」と述べ、早期の再稼働に反対する考えを表明しました。⇒http://goo.gl/uuR0d

では、橋下市長は一体、誰が最終的に再稼働の判断すべきだと考えているのでしょうか？

幸福実現党が4月25日に大阪市における「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に協賛参加した翌日、橋下市長は「府県民の皆さんに負担をお願いします。(中略)それが無理だったら、原発の再稼働をやるしかないと思いますよ」と述べています。⇒http://goo.gl/bpTQ6

これは幸福実現党の主張を受けて、橋本市長が原発再稼働の余地を打ち出したものと見られますが、同時に、原発の再稼働を決めるのは「府県民の皆さん」であり、政治家や首長ではないという、巧みな「責任転嫁」が見られます。

専門家や官僚、市民の声を聞いた上で、最終的に原発の再稼働を判断し、責任を負うのは「政治家の責務」です。

橋下市長をはじめ、原発再稼働の判断責任は政治家にはないと述べ、判断から逃げたり、市民に再稼働の判断責任を押し付けようとする政治家ばかりです。「一体、日本に責任ある政治家はいないのか」と疑いたくなります。

最後に、民主党政権に言いたいことは、「原発問題をイデオロギー論争にすりかえてはならない」ということです。

民主党には、菅前首相をはじめ、「左翼活動家」が数多く存在しています。2011年8月6日、広島原爆の日、菅前首相は挨拶で「原発に依存しない社会」を目指すとして「脱原発」を繰り返しました。

しかし、「原爆」問題と「原発」は違います。

原発は「イデオロギー」ではなく、「エネルギー」の問題です。

原発の是非を含むエネルギー政策は、国家の根幹を揺るがす大問題であることを認識し、政治家はこの問題から決して目を背けてはなりません。（文責・竜の口法子）
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裁判員制度導入から約３年 なぜ廃止が必要なのか《５/６の記事》

裁判員制度導入から約3年 なぜ廃止が必要なのか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4260

裁判員制度が5月21日で施行から3年経ち、見直し時期を迎え、改善に向けた議論が始まっている。

裁判員が参加する事件は、

　　(1)死刑か無期の懲役、禁錮に当たる事件、

　　(2)法廷合議事件のうち、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪のいずれかに当たる事件。

今年1月末までの裁判員経験者は補充裁判員を含めて約2万5千人で、対象事件で起訴された被告は延べ4840人にのぼる。

5日付日経新聞によると、専門知識を要する薬物密輸事件や、被害者が内容を知られたくない性犯罪などについては、裁判員裁判の対象から外したほうがよいという指摘がある。また、裁判員に重い精神的負担を強いる死刑判断は全員一致で決めるべきだとする意見もあるという。

ほかにもさまざまな改善策が提示されているというが、そもそも裁判員制度を存続するかどうかを考えるべきではないか。

制度が始まる直前の2009年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、次のように述べている。

「『素人を入れて、プロと一緒に判断させる』というのは大変なことです」

「量刑にまで一般人を巻き込むのでしたら、裁判官の報酬を半額にしていただきたいものです」

「(裁判員制度ではなく)システムを改善して、『いかに早く処理するか』という点で、"企業努力"をしなければ駄目だと思います」(『政治の理想について』所収)

裁判員制度は「市民目線の導入」という理由で始まったが、実施後に下された量刑は求刑の約8割で、裁判官のみによる判決時と大差はないという。結局は、プロが負うべき責任を素人の市民に押し付けているだけだ。裁判員は平均4.6日で被告人の人生を大きく左右する判決を下している。死刑判決に関わろうものなら、その後大きな苦悩を負うこともあるだろう。

プロの裁判官は、判決を下すために存在するのであり、そこに至るまでの苦悩やその後に負う責任までが職務範囲である。　

「市民目線」は各人の努力で学べばいいだけであり、"企業努力"して自身の仕事を早めればいい。

裁判官の責任放棄に過ぎない裁判員制度は、改善ではなく廃止すべきだろう。(居)

 

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『政治の理想について』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

【関連記事】
2012年2月14日付本欄 【新聞読み比べ】最高裁が「裁判員の判決を尊重」――ならばプロ裁判官はクビにせよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3815

ご自分のお仕事は

最後までご自分でやり遂げましょう。

市民だって

それぞれに命賭けて自分の仕事をやっているのですから。

自分で考えない橋本市長「民意」がすべてなのか？《５/６の記事》

自分で考えない橋下市長 「民意」がすべてなのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4259

北海道の泊原発3号機が停止し、日本国内50基の原発がすべて停止状態となったが、政府は、福井県の大飯原発3、4号機(関西電力)の再稼働を目指す。しかし大阪市の橋下徹市長をはじめ、滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事など近隣の知事が強行に反対している。

この問題に関して、テレビ大阪で5日放映された番組「たかじんNOマネー」に橋下市長と松井一郎大阪府知事が出演し、レギュラーコメンテーターたちと激論を交わした。

中でも独立総合研究所社長・青山繁晴氏は「大阪府市のエネルギー戦略会議には、テロ対策も含めて(そういう視点が)ない」と苦言を呈した。

しかし、橋下・松井両氏の主張はその部分ではかみ合わない。

橋下市長は「(政府や電力会社に対して)有権者の声を背景に迫るしかない。自立する個人、責任を取る個人ということからすれば、府県民の皆さんが、計画停電や電気料金値上げも覚悟する、と言うなら、私は政府や電力会社と戦いますよ。どうですか、皆さん、計画停電していいんですか?」

とまくしたてながら、出演者全員を指さして問いかける。

「日本の経済を弱くするから、それはダメだ」と青山氏が反論すると、

「じゃあ、原発はやっていかなきゃいけないって話になるし、それは国民の皆さんに(決めてもらうことだ)」と言う。

これが、橋下市長がよく口にする「民主主義的な手続き」というものの姿なのだろう。

白か黒か多数決を取って、多い方の意見を民意・国民の総意と位置づけ、自分の主張を押し通してゆくということか。学級会で、多数決で決めたことに対して、もし後で問題が起きても「だって、みんながいいって言ったじゃないか。嫌なら賛成しなければよかったんだ」とうそぶく子供の姿がダブって見える。

国民が判断するためのデータや理論を示さず、きちんと価値判断もしないまま、機関銃のように発される橋下氏の言葉に、われわれは「騙されちゃいけない」のではないだろうか。〈宮〉

 

【関連記事】
2012年6月号記事 原発停止問題 - 景気回復のためにも一刻も早い再稼動を - - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4205

2012年6月号記事 軽薄短小から重厚長大へ - 弱電の凋落で日本の製造業は沈むか - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4206

ええ

橋下さん

原発は

やっていかなきゃならないんです

もちろん

永久にではないですが

 

・・・・・・・今

止めて

どうなるんですか？

それに変わる

巨大な

エネルギー装置が

あるのかなぁ～？

 

火力発電が

どんだけお金かかるか

知ってるかな～？

石油だけで

日本の経済・生活　全てを賄えるのかな～？

 

節電して

済む問題なのかなぁ～？

 

原発があるから

中国や北がちょっと日本侵略に

足踏みしちゃう気持ち

わかるかな～？

 

自分の頭でよ～～く

考えてみようねぇ～

 

日本の原発は

安全なんですよ

このたびの原発事故で

さらに

安全にしようと研究開発できるのは

日本だけなんです。

子供の数３１年連続で減少─「生涯現役社会」への移行が急務

子どもの数 31年連続で減少――「生涯現役社会」への移行が急務

5月4日、総務省は「子供の日」に合わせて「15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)」を発表しました。それによれば、日本の子供の人口は前年より12万人少ない1665万人で、31年連続で減少しています。⇒http://goo.gl/YyJTO

国立社会保障・人口問題研究所は、5年毎に「日本の将来推計人口」を発表していますが、今年1月に公表された平成24年1月推計によると、日本は長期にわたって人口減少、高齢化が進むと予測しています。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」⇒http://goo.gl/GYwy9）

また、統計では日本の総人口が、2010年の1億2805万人が50年後の2060年には4132万人減の8673万人に減少します。

65歳以上の人口の比率は23％から40％へと上昇、「生産年齢人口」である15〜64歳は、一人で子供・高齢者一人を扶養しなければならない厳しい社会が到来することを予測しています。

戦後日本は、ピラミット型の人口構造と、右肩上がりの経済成長を前提にして年金や社会保障制度の仕組みを構築しました。

しかし、少子高齢化が急速に進み、経済も停滞している現在の状況が続けば、これまでの社会保障制度では高齢者を支えきれないことは誰でもが理解できます。

こうした背景があり、野田首相は「消費税増税」による「税と社会保障の一体改革」を断行しようとしているわけです。

しかし、ここに大きな「ペテン」があります。野田首相は今年1月24日の内閣総理大臣施政方針演説で「持続可能な社会保障制度を再構築する」と断言しています。

しかし、たとえ消費税増税を行っても、少子高齢化が進む限り、現行の社会保障制度は「持続不可能」であり、「持続可能な社会保障制度」を謳う「税と社会保障の一体改革」は、財務省の作文による悪意に満ちた「詐欺」政策です。

実際、岡田副総理は2月5日のTV番組で「今のまま高齢化が進めば、5％の消費税率引き上げでは足りなくなる」「消費税率の5％引き上げを目指す2015年前後には高齢化の進展を踏まえてさらなる引き上げの議論を行う必要がある」と本音を述べています。

すなわち、「税と社会保障の一体改革」を実行しても、3年後に消費税を10％に引き上げた途端、更なる増税議論が必要になるぐらい、数年後には「持続不可能」な制度だということです。

日本における急速な少子高齢化は2070年代前半まで続くことが予想されており、その間、高齢化の速度は衰えることはありません。

すなわち、少子高齢化が進む限り、今後60年以上にわたって「大増税に次ぐ大増税」を繰り返していかなければ「持続不可能」な制度であり、「持続可能な社会保障制度」という夢のような謳い文句で国民を騙し、大増税を進めることは大きな罪であり、国家的詐欺です。

東京財団上席研究員の原田泰氏は、社会保障給付費の増加分を全て消費税で賄うならば、2055年には58.8％もの税率アップが必要と予測しています。60％超の消費税率は、どう考えても非現実的です。

現行の社会保障制度を維持しようとするならば、際限なき増税と共に、給付水準も限りなく低下し、人々はやがて制度自体に意味を感じなくなるはずです。既に若者の年金未納現象にその端緒が表れています。

現行の年金制度は人口増加と高度経済成長を前提とした仕組みであり、現在の延長線上では、対症療法を重ねていっても、やがて破綻は避けられません。

何が何でも、現行の社会保障制度を維持しようとする野田首相の考えは、未来世代に「破綻」という大きなツケを回すだけです。

現行の社会保障制度の「持続」はそれほどに困難であることを知り、私たち国民は「老後を国家に頼る」という発想を大きく転換し、自助努力型の「生涯現役社会」を築いていく必要があります。

そのためには、「15〜64歳」と定義されている「生産年齢人口」を出来るだけ伸ばす必要があります。

東京では、65歳以上のうち8割を超える方が介護保険の介護認定を受けていない元気な高齢者です。（「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」報告⇒http://goo.gl/MXThK）

元気な高齢者層がまだまだ働ける社会を実現し、国から年金をもらう側ではなく、社会を支える側になって頂くことで、生産年齢層に対する負担も減らしていくことが可能です。

福岡県では「70歳現役社会」の実現を目指し、4月に開設した「高齢者向けの就職支援窓口」へ「社会とつながりを持ち続けたい」という高齢者の相談が殺到しています。（5/5 読売「70歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到」⇒http://goo.gl/j5xBU）

福岡県は今年4月に策定した総合計画で、70歳まで働ける企業の割合を、現状の16％から、16年度までに30％に上げる目標を設定し、企業に協力を求めると共に、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促しています。（福岡県総合計画「70 歳現役社会づくりの推進」⇒http://goo.gl/VI7Ly）

政府は増税ではなく、高齢者の方々が「生きがい」をもって働く環境を整え、活気ある「生涯現役社会」を築いていくことをこそ目指すべきです。(文責・佐々木勝浩)
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医師会のTPP反対は的外れ医療建て直しには「プロの経営者」が必要だ《５/５の記事》

http://blog.livedoor.jp/hurriphoon2010/archives/584404.html

 

医師会のTPP反対は的外れ 医療立て直しには「プロの経営者」が必要だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4258

TPP(環太平洋経済連携協定)への参加か否かについて、各関係団体から様々な意見が飛び交っている。4月には医療関係40団体で構成する国民医療推進協議会(会長・横倉義武日本医師会長)が、全会一致TPP参加に反対する決議を採択した。

その決議文には、「TPPに参加すれば、わが国の医療が営利産業化する。その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となることは明らかである。よって、わが国の優れた国民皆保険の恒久的堅持を誓い、その崩壊へと導くTPP交渉参加に断固反対する」とある。この決議の根底には、「営利企業は悪」「格差は悪」「自由市場は悪」という認識がある。

しかし、病院や教会などの「非営利」事業でも利益は不可欠であり、潤沢な利益があることが組織の維持・継続、発展のためのコストであることは常識だ。営利事業との違いは、利益追求以上に、聖なるミッションが優先されるだけのことなのだ。

「民間企業は利益を追求する我利我利亡者であり、医師だけが医療の聖なる使命を果たせる」という考えは傲慢であり、多くの場合、事業経営について医師は素人に過ぎない。

近代経営学には、近代医学に匹敵する高度な理論と英知が集積されている。名医師が人の病気を治すように、名経営者は組織を再建し、富を創造する。

大赤字を出して日本政府を破産に導こうとしている社会保障の運営にあっては、名経営者の采配こそが求められている。医療関係団体のTPP反対は的外れだ。(寺)

【関連記事】
2012年2月号記事 TPP参加は日本の医療を起死回生させる"ショック療法"だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3587

まあ

医師会

って聞いただけでカビ臭～～い

消毒臭～～い感じがしますけどね（どっちなんだ）

まったく

旧態依然

白い巨塔

あの“巨塔”を壊し

あらたな医療世界を見てみたいよね

だいたい

何？

あの医者の態度

えっらそうに

薬だけ出せばいいって態度！

 

落ち着いて見せてるつもりなのかな？

偉そうにしか見えないんだけど

 

あんたらの仕事はね～～

抜苦与楽

意味わかる？？？

・・・・てか　読める？

センセ

都の独自教科書がマッカサー証言引用「日本の開戦は安全保障の必要から」《５/５の記事》

http://carlifenavi.com/article/detail/167559

 

都の独自教科書がマッカーサー証言引用「日本の開戦は安全保障の必要から」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4255

東京都教育委員会が独自に作り今春から使用している歴史教科書で、日本が太平洋戦争に突入したのは侵略ではなく安全保障の必要からだったとする連合国軍元最高司令官のマッカーサーの証言が引用された。4日付東京新聞が1面トップで報じた。

同教科書では「日本はなぜ戦ったのか」というページに、「連合国軍最高司令官であったマッカーサーは、戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことについて『in going to war was largely dictated by security.』と証言しており、この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある」と記載している。

左寄りの東京新聞がトップ記事で報じたのは、この教科書が文科省の検定を受けずに出した都の独自教科書であり、「侵略戦争の美化と批判的意見もある」と、批判的に報じているつもりのようだ。

だが、「正論」(産経新聞発刊)5月号では、この独自教科書を絶賛し、マッカーサー証言を公教育で扱うことにより、社会全体にその内容が普及すれば、自虐史観が一掃され、憲法改正のうねりを作れると評価している。

日本では長らく先の大戦を日本の「侵略戦争」だと教育し続けてきた。敵方の最高司令官であったマッカーサー自身が「侵略ではない」と明言していることを「封印」し、「日本は悪い国だ」と自国民を"洗脳"してきたのだ。ようやくその洗脳が解ける時代が来ようとしている。
東京都の英断に、文部科学省が続くことを願ってやまない。(居)

 

【関連記事】
2011年9月号記事 第2次大戦の日本は「悪者」か?─奇跡の日本史 第1部
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2489
 
2011年7月号記事 【第1部-2】9条で戦争はなくならない 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2044

 

素晴らしいーー！！

こうでなくっちゃ

東京都がんばれ！

東京新聞～～～Bu～Bu～Bu～Bu～ (－－)

名前に東京などとつけるな！！！

まぎらわしい

共産新聞とでも名前を変えろ

 

満州や朝鮮への進出なども

日本国内に戦争を持ち込まないための

苦肉の策であり

しかも、

そんなさ中であっても

侵略行為は

事実まったくありませんでした

 

 

だれ？侵略行為だとか言い出したヤツ

誰だ！　誰だ！　誰だ！

仏が許しても

許せないね

台湾まで往復できるオスプレイに反対する沖縄県知事の狙いは？《５/４の記事》

http://lifeblog.hippos.jp/blog/warplane/cargo/v-22_osprey/

 

台湾まで往復できるオスプレイに反対する沖縄県知事の狙いは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4250

米軍普天間飛行場に配備が予定されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ。オスプレイとは、両翼に2つの回転翼を備え、角度を変えることでヘリコプターのような上下動、飛行機のような高速での水平飛行の両方が可能な航空機だ。

アメリカ政府は今秋予定だったオスプレイ配備を7月に早める方針で、仲井眞弘多・沖縄知事や佐喜真淳・宜野湾市長らが反対を表明している。

普天間基地に配備されている大型輸送ヘリCH-46が老朽化したため、オスプレイに更新される計画が公表されたときから、沖縄県では反対の声が多く上がっていた。
主な理由は2つで、1つ目は騒音がひどくなる。2つ目は、開発段階で墜落事故が相次いで安全性に劣るというもの。
だが、騒音については、ヘリコプター特有のブレードスラップによる音がしないため静かだという。アメリカ海兵隊によると、騒音を測定した結果、すべての領域で現用のヘリコプターよりオスプレイのほうが静かであることが分かっており、ニューリバー基地やミラマー基地などオスプレイ配備基地周辺でも騒音に関する苦情は出ていないそうだ。
安全性については、開発段階での事故の多さが取り沙汰され、イギリスのハリアーとともに「ウィドーメーカー(未亡人製造機)」と呼ばれたというが、識者によると、ハリアーが戦闘機なのに対して、オスプレイは輸送機であるため、一度に多くの犠牲者が出たことで評判を落としたのだそうだ。

しかし配備が始まってからは、オバマ大統領を乗せるなど安全な飛行機として扱われており、防衛省がアメリカ側の資料として正式に発表しているところによると、飛行10万時間あたりの事故率は大型輸送ヘリCH-46の137に対してオスプレイは128とのことである。

以上の資料や発表をとってみても、反対派の主張が見当外れであることが分かる。
事実に基づく正当な報道を求める声も挙がっているが、政治家や教育関係者までが事実に反する主張を展開し続けるのは、「オスプレイが静かで安全だということになれば困り、老朽化したヘリコプターを残しておかなければ困る」からではないだろうか。
それにCH-46では台湾まで往復できないが、オスプレイなら有事の際に沖縄の海兵隊が台湾に駆けつけることができるという。それによって中国の台湾侵略が難しくなることは、親中派の人々にとって好ましくないということだろう。オスプレイの配備に反対する人たちは、中国の影響下にあると言わざるを得ない。(清)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『台湾と沖縄に未来はあるか?』 守護霊インタヴュー 馬英九台湾総統VS仲井眞弘多沖縄県知事 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=731

高速バスに衝突防止装置、義務付けへ交通網の安全性を高めよ《５/４の記事》

http://page.freett.com/fukuko/fukukohighway.html

 

高速バスに衝突防止装置、義務付けへ 交通網の安全性を高めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4251

群馬県関越自動車道における高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は2日、高速バスへの衝突防止装置の設置を義務化する方針を固めたと日経新聞などが報じている。2010年代後半導入を目指すという。
前方の障害をレーダー監視し、急接近を警報で運転手に注意喚起した後、運転手がそれに気づかない場合でも自動ブレーキ制御で衝突を回避する。
この「衝突被害軽減ブレーキ」が高速バスに装備化されることで、安全性が格段に向上しそうだ。2010年代後半と言わず、可能な限り前倒しでの導入を期待したい。

こうした交通機関の安全性はまだまだ追求できる。例えば、全国の鉄道会社に対し、ホームの転落防止対策として、大都市部の駅を中心に、ホームドアや転落防止柵などの設置を義務化することは重要度が高い。
国交省は設置を促す指導通達を鉄道各社に出してはいるが、義務付けではないため設置ヵ所は1割にも届いていない。視覚障害者や幼児、杖の介助が必要な身体の不自由な高齢者は、ホームの電車の乗降に相当な危険を感じている。特に視覚障害者には常に死の危険が伴い、車両間の隙間を扉の開放部分と間違えて転落、そのまま発進して死亡する痛ましい事故も起きている。
ホームドアなどの設置の必要性を本誌は再三訴えてきた。現在の事故発生率と設置の進捗状況を考え合わせると、義務付けによらなければ利用者の身の安全が確保できないだろう。
少なくとも大都市部の一定以上の乗降客がある駅では義務化を急ぐべきだ。(憲)

【関連記事】 
2006年2月号記事 都営地下鉄で転落事故ゼロ 転落防止のためにホーム柵の設置を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=313