未来産業を見据えた理数系教育の充実を

未来産業を見据えた理数系教育の充実を

日本は「ものづくり」大国と呼ばれています。

高い技術力を持った製造業が存在するわが国では、国際的にも重要なサプライチェーンとして不可欠の国であることは、2011年の3月11日に発生した東日本大震災によって改めて明らかとなりました。

言い換えれば、従来のIT産業や航空宇宙産業などに必要不可欠な部品を製造する企業が、東北地方に多数点在していたということです。

近年では、円高の影響と低コストを売り物にして国際市場に輸出攻勢をかける中国やベトナム企業の存在がクローズアップされています。

ただ、依然として技術力の高さと国際市場への供給網を維持しているということは、日本のものづくりの質がいかに高いかを証明しています。

翻って見れば、昨年から円高と原発停止による電力不足懸念が製造業を中心にあるわけですが、もっと根源的な問題を考える必要があります。それは、技術力の基礎になる理数系教育です。

幸福実現党の支持母体である宗教法人と学校法人幸福の科学学園では、英語教育の強化を掲げています。国際社会で通用する若者を育成していく上では大事な政策です。

英語による情報発信力と交渉力は、今後の日本経済、外交にプラスに働く可能性は高いと言えます。国際言語は英語ですので、英語教育の重要性は、しばらくは衰えることはないでしょう。

ただ、忘れてはならない視点があります。英語以外に国際言語となっているのが、実は数学なのです。

ノーベル経済学者として、経済学会最高峰に位置すると言われたP・サムエルソンは、教科書の中で、「数学は言語である」という表現を章の扉に明記しています。数学は、万国共通であり、「第二の国際言語」という視点は、時代が流れても変わることはないでしょう。

さて、問題となっている日本の数学教育に視点を向けてみましょう。

2月25日に各新聞で発表された記事では、大学生の24％が平均の考え方を理解していないということが発表されました（日本数学会が昨年4月7月にかけて、全国6千人の新大学1年生を対象にした数学テスト）。

平均を問う問題は、小学6年生のレベルであるにも関わらず、理工系の学生も18％も間違えていたということであり、大学生の学力低下の象徴として浮き彫りになったのは記憶に新しいでしょう。関連記事はこちら→http://bit.ly/Jb5cLx　問題の正答例はこちら→http://bit.ly/KucLvv

今回の対象となった大学生は、平成10年の学力指導要領で学んだ、いわゆる「ゆとり世代」です。授業時間を減らし、基礎学力習得を目的として始められたゆとり教育は、明らかに学生の学力低下に影響を及ぼしました。

また、数学の試験にも関わらず、記述式問題では日本語自体がおかしい答案も散見されたことを指摘する識者もいます。昭和大学の小野博客員教授は、「数学以前に日本語の文章力ができていない」とします。

政府としては、「脱ゆとり対策」として平成20年改正の新学習指導要領で授業時間を3割増やすことや、マークシート方式ではなく「書かせる」試験を増やすようにしていますが、全面実施は小学校で今年度、中学校で来年度からになり、対策は遅きに失したと言わざるを得ません。

今回の試験を実施した日本数学会理事長の宮岡洋一東大教授は、「数学は科学技術を支える基盤であり、数学で育まれる論理力は国際交渉でも不可欠」と発表しています。

宮岡理事長が指摘しているように、国際社会ではディベートが基本です。言いたい放題ではなく、冷静で客観的な分析と論理的展開に熱い情熱が説得力を生みます。

さらに付加すれば、数学を理解するためにも、やはり母国語の文章読解力も大事です。数学は難しい概念を数式やグラフによって表現しているに過ぎません。経済学でも高度な数学が多用されていますが、複雑な経済事情を数式モデルによって表現する手段です。

幸福実現党は、英語教育の充実と歴史教育の重要性にはかなりのメッセージを発信してきましたが、ロボットや航空宇宙産業などの未来産業育成を提言している以上、今後は理数系教育の重要性も訴え続けていきたいと思います。

これは、日本の伝統である高い技術力維持と未来社会創造のためにも避けられない道なのです。（文責：中野雄太）

 

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沖縄本土復帰４０周年─日本のチベットかを許してはならない！

 

沖縄本土復帰40周年――日本のチベット化を許してはならない！

5月15日、政府と県により沖縄復帰40周年記念式典が沖縄県宜野湾市で開催されました。（5/15 首相官邸HP⇒http://goo.gl/kJ84R）

野田首相は、仲井真知事に対して、アメリカ軍基地の沖縄への集中が、経済振興の障害になっているとして、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還が確実に実施される必要があると述べました。⇒http://goo.gl/RIjGu

沖縄の左翼マスコミを中心に、「基地があるから企業誘致ができない」「基地があるから戦争に巻き込まれる」等々のデマが流布され、反基地運動は少なくとも表向き沖縄の世論となっています。

しかし、昨今の日本を取り巻く国際情勢の中で、沖縄県の米軍基地削減、海兵隊9000人の国外移転等は、わが国の安全保障にとって何を意味するかをよくよく考えなければなりません。

元防衛大学教授木村久郎氏は「米軍基地があると、中国の攻撃対象になるから危険だ」という考え方の間違いを指摘しています。（『迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！』幸福実現党刊(5/12発刊)⇒http://goo.gl/LsMMI）

実際は、中国は「米軍のいる所だけは攻撃したくない」のが真実です。現時点では、中国は米国に勝ち目はありません。よって、沖縄に米軍基地がある方が、沖縄にとって安全なのです。

このことは歴史が証明しています。軍隊を持たなかったチベットは、容易に中国の侵略を許し、占領され、国を失いました。

中国・マスコミ問題研究会の矢内筆勝代表は「もし、米軍が沖縄から撤退すれば、その『力の空白』を埋めるように侵攻してくるのは中国軍であり、現出する未来は、日本の『チベット化』である」と警鐘を鳴らしています。(同上)

最近、日本に帰化されたチベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル(内モンゴル)等、祖国を失くされた方々が、「日本がこのまま無防備のまま漂流し続けると、我が祖国のように中国に占領され、植民地化される」と強く警告しています。

チベット、ウイグルで起こった事は筆舌に尽くしがたい残酷極まりないものです。しかし、石平拓殖大学客員教授は、「日本が植民地化されたあかつきには、もっと酷いことが起こる」と警鐘を鳴らしています。(同上)

靖国神社は焼き払われ、皇室も危ない、中国を批判する人間は一掃される。それは、中国国民は反日教育を受け、日本に対して徹底的に復讐してやりたいと憎悪に満ちているからであります。それは映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれている世界そのものです。⇒http://www.fj2012.com/

また、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏は、今の沖縄と中国から侵略される直前のチベットと状況が酷似していると指摘しています。

当時、中国共産党は工作により、チベット中央政府に批判的な東チベットの空気を作りました。その結果、東チベットと首都ラサに世論が分断されました。東チベットを沖縄に、首都ラサを日本政府に見立てれば、現在の沖縄と日本政府の関係に酷似しています。

沖縄でも日本政府に対する離反工作が進んでおり、チベットの歴史を見れば、沖縄が植民地化されるのは決して遠い未来のことではありません。

5月13日(日)、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は

「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」

と予言されています。⇒http://goo.gl/0AmDv

※御法話『宗教立国の実現』は、その重要性、緊急性に鑑み、5月19日(土)からユートピア活動推進館で緊急御法話研修として開示させて頂きます。詳細は御法話をご覧ください。⇒http://goo.gl/RPZCD

私たち日本国民は「今そこにある危機」に目覚めるべきです！

美しい祖国の独立を守り、「自由の大国」としてアジアと世界の平和を守る「リーダー国家」として、日本を再建させたい。この大義に殉じるべく、今後とも幸福実現党は、国防を強化し、国民の生命・安全・財産を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)
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《解説》東電国有化

【そもそも解説】東電国有化 （5/15）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4283

東日本大震災に伴う原発事故を受けて、東電は、原発停止を余儀なくされ、燃料コストが大幅に上がった。
その上、約1兆2500億円もの巨額の賠償金を原子力損害賠償支援機構に9年かけて返済しなければならない。
こうして経営が圧迫されたことが、そもそも東電が実質国有化されることになったきっかけだ。

当然、これだけの負担は一企業ではできないから、公的資金1兆円を7月に資本注入することが決定している。議決権の過半数を国が握るため、実質的に国の管理下で経営再建を図ることになる。つまり「国有化」だ。
この実質的な国有化を受けて、東電は14日、新たな経営体制を発表した。
社長に就任する広瀬直己常務ら4人を除き、勝俣恒久会長、西沢俊夫社長ら現経営陣はほぼ総退陣する。
新会長には、原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長が就任する。下河辺氏は弁護士出身で、これまでカネボウなどの企業再建にあたってきた人物だ。

また、4月からは企業向けの電気料金を17%、7月からは家庭向けを10%値上げし、柏崎刈羽原発を再稼動させることとしている。
なお、2012年3月期の決算(11年度決算)は、7816億円もの純損失。13年度には黒字転換を図る予定だ。

それにしても、原発事故で、実は具体的な被害は何も出ていないにもかかわらず(少なくとも死者はゼロ)、原発をすべて止めてしまい、電気料金の値上げを強制され、巨額の賠償金を背負わされるのは理解に苦しむところだ。
原発の再稼動を前提にするのであれば、そもそも原発を止める必要はない。ならば、電気料金も上げる必要もない。東電が巨額の賠償金を支払わなければならない理由も実はよく分からない。

なにか、健康な人をつかまえて、「がん」だと誤診し、無理やり入院させ、しなくてもいい手術をし、膨大なお金と時間を失わせたような感じがするのは気のせいか。　(村)

【関連記事】
2012年4月24日付本欄 【新聞読み比べ】夏の電力不足、実はもっと深刻
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4163

2012年2月16日付本欄 東電の国有化をもくろむ、民主・朝日「国家社会主義連合」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3821

東電を悪者にして

日本の経済を滅茶苦茶にした

民主党やマスコミは

そうとう

罪が重い

自分達の罪を被害者になすりつけるとはね

しかも、それに気づかない国民もばかだね

 

どっかで

この反作用が来ちゃうんだよ

きっかり間違ってる奴等の頭上にくりゃあいいのに

まきぞいくうのは

ごめんだよ

ふざけんな！！民主マスゴミ

あんたらだけが苦しみな！！

女性パワーの活用が日本を復活させる！

女性パワーの活用が日本を復活させる！

「女性活用」という面では、日本は「後進国」と言われています。世界経済フォーラム(WEF)が発表した政治、経済、健康、教育の4分野での性別格差を評価した国別ランキングでは、日本は135カ国中98位となっております。

同報告書では、日本の女性の約半数が高等教育を受けているものの、指導的立場にいる女性は約9％しかおらず(アメリカは46％)、女性の能力が生かされていないと評価されています。（2011/11/2 ロイター「男女平等度は北欧勢が上位独占、日本は98位＝WEF調査」⇒http://goo.gl/eTYuW）

日本の大卒者の半数近くは女性ですが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事しています。大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性よりずっと高くなっています。（2011/11/14 JBPRESS「人材浪費国ニッポン」⇒http://goo.gl/3LV8p）

米金融大手ゴールドマン・サックスは、日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、労働人口に820万人の頭脳が加わり、経済が15％拡大すると試算しています。これは日本の自動車産業のおよそ2倍の規模です。(同上)

また、女性国会議員の比率でも、日本は187カ国中126位です。

今まで女性活用では日本より低かった韓国には変化が見られます。韓国の国会は2004年に比例代表制での女性枠を定めたクオーター制を導入。これをきっかけに2010年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回りました。

これを機に、才能も意欲もある女性たちが、どんどん活躍し始めました。例えば、外交官試験での女性の合格者は60％を占め、国家公務員、司法試験でも50％に迫る勢いです。

また、台湾も女性パワーが国を動かしています。2300万人という小さな国では「国の成長のためには、優秀な女性を生かすべきだ」という考え方があります。マスコミ業界では女性記者の活躍がひときわ目立ち、記者の半数が女性という状況です。

しかし、「女性活用先進国」と言えば、何と言っても「アメリカ」です。アメリカは「国家戦略として、女性の才能、能力を活かしてきたために、アメリカは世界最高水準の国力を維持できている」と言えます。

もちろん、別の意味で、離婚や子供の問題など課題もありますが、「人口の半分の女性を活かせば国力が倍増する」と考えることができるのはアメリカの強みでしょう。

幸福実現党も「日本復活のためには女性の活用が不可欠である」と考えます。しかし、幸福実現党の女性政策の基本は、日教組的な男女の性差を認めない「ジェンダー・フリー」思想とは異なります。

「ジェンダー・フリー」運動は「男女の性別役割からの解放(フリー)」を謳っています。しかし、宗教的に言えば、生まれてきたときの性には意味があり、私たちはそれを自ら選んで生まれて来たのです。その意味で、性差を否定することは、個人の幸福や使命を否定することに他なりません。

また、幸福実現党の女性政策は、共産主義の流れにある「フェミニズム(女性の権利拡張)」運動とも違います。フェミニズム運動は「女性は家事という奴隷的苦役に打ちひしがれており、抑圧された状態から解放するためには共産主義革命が不可欠だ」という思想です。

日本のフェミニストたちも多くは、社会主義、共産主義の思想的文脈の中に位置づけられます。フェミニズム運動の根底には「働く」ことだけに価値を置く共産主義的な価値観があります。

フェミニストたちは、女性の家庭での役割、例えば母性、育児、家事、専業主婦、一家団欒等といったことを「女性支配の道具」として剥き出しの敵意を示しています。

フェミニズムの行き着く先は「家族の解体」です。幸福実現党も女性の社会進出を応援していますが、同時に、社会保障制度の限界も見据えた「家族の復権」を訴えており、女性が愛情のある温かい家庭を築いていくことも応援しています。

幸福実現党は「自由の哲学」の系統を引いています。フェミニズムのように「全ての女性が一律に働くべきだ」という「一律主義」的思想はありません。母性や家庭を重んじつつ、女性が仕事や社会、地域で活躍できる環境も整えていくことが大事です。

才能があるのに開花できない女性にはチャンスを与えたい。しかし、結果には自己責任が伴います。政府が保障すべきは「チャンスの平等」であり、「機会の均等」です。

女性も男性と等しくチャンスは与えられるべきですが、結果には格差が生まれることは否定していません。結果平等を求めるフェミニズム運動とは異なります。

女性の生き方としての選択肢はできるだけ多いほうが良い。そして、選択した結果は自分に返ってくるからこそ、女性たちの個性が輝くと思います。そのためには、規制緩和や働く女性のための法の整備、保育所や託児所の充実等も必要です。

日本を覆う閉塞感の打破には、女性の力は欠かせません。少子高齢化が進む日本において、企業が発展し、日本を復活させる鍵は女性パワーの活用にあることは間違いありません。

幸福実現党女性局は今後とも、女性たちが幸福になり、日本が発展していく方向で、次々と女性政策を提言し、実現して参ります。(文責・竜の口法子)
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中国の太平洋艦隊に備えよ！

 

中国の太平洋艦隊に備えよ！

防衛省は8日、中国海軍艦艇5隻が沖縄南西海域を通過し、太平洋を東に進んでいると発表しました。（5/8 産経「中国海軍艦艇5隻が太平洋を東に 海自が警戒強化」⇒http://goo.gl/hpZcf）

5隻の中国海軍艦艇は、九州―台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」付近で空母運用を想定した航行訓練を実施。米軍再編見直しにより、在沖縄米海兵隊の即応部隊移転と日米共同訓練実施を打ち出したグアムやテニアン島方面に向かっているとみられています。

海上自衛隊は中国海軍の行動を日米への「示威行動」の一環と見て警戒を強めています。

しかし、これらの中国海軍の行動は単なる「示威行動」とは思えません。5隻の艦艇の中に「揚陸艦」が含まれていることから、中国海軍の艦隊はこの揚陸艦を空母に見立て、空母艦隊の航行訓練をしているものと推測されます。

今回の件からも、中国は空母艦隊による本格的な西太平洋進出を目指し、着々と運用能力を高めていると分析できます。

米軍がグアムへ後退していく中、近い将来、中国の訓練用空母ワリヤーグや、建造中の空母が、台湾、尖閣沖縄、西太平洋の沖ノ鳥島近海上に堂々と姿を現して軍事演習を行い、日本全土が震え上がる日が到来することは必至です。

中国がこうした海洋戦略を持つに至った背景には「台湾海峡ミサイル危機」(1996年)がありました。

中国は当時行われていた台湾の総統選挙おいて李登輝氏優勢という観測が流れると、選挙への恫喝として軍事演習を強行。しかし、米海軍の空母インディペンデンスとニミッツが台湾海峡に展開し、逆に中国を威嚇したため、中国の台湾に対する恫喝は失敗に終わました。

このことから、中国は海軍力を持たなければ自国の主張を通すことは難しいことを学び、急激な海軍力拡張に努めてきたのです。

急激な海軍力拡張の効果は次第に現れ始めています。中国の南シナ海における行動はその最たるものと位置付けることができます。

今後、日本近海で起こることを予測するには、既に南シナ海で起こっています。

中国の国有石油大手、中国海洋石油は5月9日、南シナ海の深海で石油や天然ガスの掘削探査を開始。資源エネルギー確保と共に、南シナ海の領有権を強固にする「国家事業」として深海探査を進めています。（5/9 産経「中国 南シナ海で深海掘削開始 資源確保と領有権強化狙う」⇒http://goo.gl/Idcgw）

また、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で両国の艦船がにらみ合いを続けるなか、中国側はフィリピンに対して「中国は、事態を悪化させるフィリピン側の行為に対応するためのすべての準備を整えている」と通告しています。(同上)

更には、日本が領有し膨大な資源が眠る尖閣諸島にも中国は触手を伸ばし始めています。

民主党政権の国防無策が続けば、中国共産党政権の「赤い触手」が、近い内に尖閣諸島に忍び寄り、次には沖縄、九州、本州へと及ぶことは避けられません。

以前、産経新聞の「産経抄」に「小学生に『攻める』の反対語を書けという問題を出したら、『守る』でなく『逃げる』と書いた子供が多かった」という話が紹介されていました。

この話は、憲法9条という、GHQの「刀狩り憲法」と亡国・日教組による「平和教育」が、純粋な子供たちの心まで蝕み、国家としての気概を骨抜きにし、日本侵略を呼び込んでいることを示しています。

何もしないことは、相手の「悪」を増長させるだけです。侵略国家の「悪」を押し止める毅然たる態度と行動こそが、日本と世界の平和を守る最大の防御であるのです。　(文責・佐々木勝浩)

 

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フランス「富裕層の国外脱出」に日本政府も学べ

フランス「富裕層の国外脱出」に日本政府も学べ （５/１３）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4279

サルコジ氏を破ってフランスの新大統領になったオランド氏が公約に掲げた「富裕層向け増税」。早くもそれを嫌気した富裕層がフランスから脱出しようとしている。12日付ブルームバーグ日本版などが報じている。

フランスの新大統領は社会党のオランド氏。ユーロ圏の経済危機の中で、サルコジ大統領の緊縮財政路線に反発したフランス国民は、「雇用と成長の重視」を主張したオランド氏を選んだ。
確かに、「緊縮財政だけでは景気が冷え込み、雇用や賃金も悪化する」というオランド氏の主張は正しく見える。しかし、その象徴的な公約として「富裕層や企業への課税強化」を掲げ、それにフランス国民が乗ったところが、基本的に間違っていると言える。

つまり、富裕層を「狙い撃ち」して、多数派の中間層、貧困層の票を集めたわけで、まさしく社会主義の政策だ。オランド氏は年収100万ユーロ(約1億317万円)超の富裕層の所得税率を75%に引き上げると表明している。
世界で5番目に裕福な国であるフランスには、高級ブランドのトップなど世界屈指の富豪が住んでいるが、今、周辺国への脱出を検討する人が増えているという。

一方、イギリスでは逆に富裕層の減税を実施。4月から最高所得層に対する税率を50%から45%に引き下げた。「ロンドンはフランスの皆さんを歓迎します」とメッセージを送っている。

日本でも増税路線が敷かれ、所得税や相続税など「富裕層への課税強化」が盛んに言われている。
だが、いつも政治家が陥りやすい罠が、少数派の富裕層をいじめて、他の多数派の支持を得るというやり方だ。
因果の理法から見れば、富裕層を憎む国は貧乏になり、むしろイギリスのように減税して「富裕層を呼び込む」ことが結果的に国の繁栄につながっていくことを、日本のトップも知るべきだろう。(仁)

【関連記事】
2012年5月9日付本欄 左派の大統領誕生でフランスが直面する挑戦とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4268

迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！

 

迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！

5月15日は、沖縄がアメリカの占領下から日本に復帰した「沖縄復帰40周年」です。折しも、普天間基地の移転問題や米軍再編で世間の注目が集まる中、新聞各紙はこぞって沖縄特集を組んでいます。

つきましては、日本の「オピニオンリーダー」とされる朝日新聞の特集記事を題材に、日本の左翼マスコミの「沖縄論の問題点」を指摘したいと思います。

朝日新聞は今月10日から3回にわたって「日米琉40周年」と題する特集記事を掲載し、沖縄を「琉球王国だった島」と表現。沖縄が日本から「基地負担」を押し付けられてきたという「差別の歴史」を強調しています。

その解決策としての「米軍基地の撤廃」、そして将来の沖縄の「独立」を一つの理想として描いています。⇒http://goo.gl/YkqZy

さすがに日本を代表する「左翼新聞の雄」だけあって、同紙の論調は、沖縄の極端に左傾化した地元マスコミ(『琉球新報』と『沖縄タイムス』)や左翼活動家の主張とほぼ同じです。

「沖縄が本土の犠牲になっている」「二度と戦争になるのはごめんだ」、だから「反米・反基地・反戦」をアピールする。そして「米軍の沖縄からの撤退」と「基地のない沖縄」を目指す――これが、左翼陣営の絶対的な善であり、理想です。

いわば左翼陣営の「錦の御旗」です。一見、こうした左翼の主張は美しくもあり、説得力もあります。誰もが平和を求めており、できれば戦争なんてしたくありません。

しかし、一点だけ、彼らの主張と論理には、根本的かつ決定的な「欠陥」「瑕疵(かし)」があります。

それが「中国の脅威」という論点です。

この日本の安全保障における極めて重大な「現実認識」が、彼らの主張と論理には一切存在していないのです。

隣国の中国は毎年2ケタの勢いで軍事力を増強し、世界第二位の軍事大国と台頭しています。その目的はアジア全体の覇権の確保であり、尖閣諸島と沖縄と占領、そして日本の「属国化」「植民地化」です。

しかも、中国は建国以来、侵略した民族に対し、凄まじいまでの虐殺・弾圧・人権侵害等を繰り返しています。例えば、チベットでは中国の支配下に置かれたこの70年間に実に120万人が虐殺されています。

チベットの人々は今この瞬間も、宗教も、歴史も、文化も否定され、土も、言葉も、人権も奪われた奴隷以下の生活を強いられています。

もし、沖縄が中国に占領され、日本が中国の属国になれば、次は私たち日本人が同じ目に、いやそれ以上の悲惨な状態に陥ることになります。

この「中国の脅威」という現実が、(無意識になのか、それとも意図的なのかは別にしても)左翼マスコミや知識人、活動家の頭の中には全く存在していない――これが日本、そして沖縄を支配している「沖縄論」の現状であり、日本の国民意識の現実です。

幸福実現党は、国家存亡にかかわる「迷妄」を打破し、国難から日本を守るべく立党し、「中国の脅威」と「国防の重要性」を訴えて参りました。

そして、間違った「沖縄論」を正すべく、幸福実現党出版局から昨日5月12日、HRPブックレットシリーズVOL.3「迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！」が発刊されました。（AMAZONでのご購入⇒http://goo.gl/LsMMI）

 

本書は惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)、石平氏(拓殖大学客員教授)、本村久郎氏(元防衛大学教授)等の特別寄稿も含め、中国の沖縄侵略のシナリオ、沖縄における中国の工作活動の実態、捏造された沖縄の歴史(中国の「琉球属国」史観の嘘)、そして左翼マスコミの捏造報道等について、マンガもふんだんに使いながら、分かりやすく解説されています！【特製DVD付】

ぜひ、沖縄復帰40周年を機会に本書をご活用いただき、中国の侵略から沖縄を守るべく、総力を結集して参りましょう！(文責・矢内筆勝)

 

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「２０１２年、人類は滅亡しない」とい新たなマヤ暦《５/１２の記事》

「2012年、人類は滅亡しない」という新たなマヤ暦
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4277

グアテマラ北部で発見された9世紀初期の遺跡に、2012年よりはるかな未来まで計算してあるマヤ暦が記されていたという。11日付の米科学誌「サイエンス」に発表された論文の内容を、英紙ガーディアン(オンライン版)などから紹介。

このマヤ暦が見つかったのは、米国ボストン大学のウィリアム・サトゥルノ博士らが2011年に調査していた遺跡の内壁で、月、太陽、火星、金星の周期を表す象形文字が壁一面に彫られていた。従来知られていたマヤ暦では2012年12月に大きな周期が終わることから、それが「世界の終末を予言している」との説が世界的に広まっていた。だがサトゥルノ博士によれば、今回発見された計算のいくつかは、当時から7000年先(つまり現在から6000年先)の未来のことまで記しているという。

「マヤ人は惑星の運行を記録することに長けており、重要なイベント(王の即位など)を宇宙的な節目に合わせて行いました。現在起きていることは未来にも繰り返し起きるし、遠い過去に起きたことでもあるというわけです」(サトゥルノ博士)。マヤの宇宙観によれば、人類の文明は直線的に続いてどこかで終末を迎えるというより、周期を描いて循環しながら発展する「循環文明」的な色彩が強いことになる。

2011年5月の香港における大川隆法・幸福の科学総裁の説法では、聴衆からマヤ暦と世界の終わりに関する質問が出た。大川総裁はこう答えた(実際は英語。一部省略)。
「マヤの予言では、この世の終わりは2012年ということになっています。しかし、何事も起こりはしません。なぜなら、幸福の科学があるからです。私が地上に降りたのは、世界の不安を終わらせるためです」

幸福の科学は、ムーやアトランティス以前の時代から、神仏が何度も救世主をこの世に送り、人々を導いてきたことを明かしている。おごれる人類への警告を込めて終末論が広まることはあるが、人々が神仏と救世主を信じる力が不幸の予言に勝ち、希望の未来を開くのだ。(居)

 

【関連記事】
2011年10月記事 『香港での対話』 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2701

【石平のChina Watch】人民日報脅かす「微博女王」

 

中国人は今、「微博（ウェイボー）」と呼ばれる中国版ツイッターをよく使っている。インターネット大手・新浪が運営する微博サービスの登録利用者数は３億人を超え、発信件数は１日１億件に達しているという。
　言論の自由がひどく制限されているこの国の国民にとって、１４０字のコメントが書ける微博は、自分たちの意見を発信する大変便利な手段となっている。

　微博利用者の中で特に有名なのは女優の姚晨さんである。彼女へのフォロワー数は一時、１９１９万人に達したことがあり、姚さんは複数のメディアから、「微博女王」の愛称を贈られている。
　姚さんの微博は一女優としての世界を超えて、さまざまな社会問題に広く言及しているのが特徴である。たとえば昨年７月の高速鉄道追突事件では、政府の弁護に回った専門家の見解に対し、彼女は微博を使って真っ先に反論したことがあるし、政治的腐敗の象徴として取りざたされている官僚の「公費飲食」問題を取り上げて痛烈な批判を浴びせたこともある。「美人女優ながら社会派微博発信者」という姚さん独特のキャラクターは、その絶大な人気の源なのである。

この姚さんは今、国内の既成メディアの代表格である人民日報から注目の的となっている。去る４月２６日、人民日報社の張研農社長は上海復旦大学の学生たちとの懇談で、ネットなどの新興メディアが急速に普及していることに対し、人民日報が大変な危機感を覚えているとの話をしたが、その中で彼が自分たちの恐れる新興メディアの具体例として挙げたのがまさに姚晨さんのことであった。
　「人民日報の購読部数は約２８０万部なのに姚晨さんの微博のフォロワー数は１９１９万人もいる。人民日報の購読部数の７倍に近い数字だ。わが人民日報はたった１人の女の子に負けているのではないか」と張社長が、やや自虐気味の口調で嘆いているところが、翌日には多くの新聞紙の紙面を飾るネタとなり、「人民日報は微博女王のことで危機感を覚えた」との話題が全国で大きな反響を呼んだのである。
　姚晨さんという１人の女優の発信する微博が人民日報の購読者数をはるかに超えて多くの国民の支持を得ていることは中国社会の激変を象徴するような注目の出来事であろう。

　これまで、政治権力は情報の発信権を独占することによって言論の統制を行って体制の維持を図ってきたが、今や、ネットの普及によって独占状態が完全に打破されただけでなく、情報発信の主導権は徐々に、人民日報のような官製メディアの手から姚晨さんのような普通の人々の手に移りつつある。姚さんのような人が「反体制」の立場に立たなくても、情報発信の主導権が彼女たちによって握られるようなこと自体が、体制にとっての深刻な危機なのである。
それが故に、共産党政権は最近、微博に対する取り締まりの強化に躍起になっている。昨年１２月、当局が「微博上のわいせつ情報や低俗情報への取り締まり」と称して２０６のアカウントを一斉に閉鎖したのも、今年４月、例の薄煕来氏失脚事件との関連において当局が「デマを流した」として新浪微博の一部機能の停止を命じたのも、すべては統制強化の一環であろう。
　しかし体制がいくら必死になったとしても、数億人の微博利用者を統制下におくようなことは物理的にもまず不可能だし、国民の多くが人民日報よりも姚晨微博を愛読している事実を変えることもできないだろう。時代の流れは確実に、独裁体制弱体の方向へと向かっているようである。

【プロフィル】石平
　せき・へい　１９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。

産経ニュース

「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化

鹿行大橋テープカット

 

「コンクリートから人へ」で進む日本列島のインフラ荒廃化

茨城県鉾田市と行方市を結ぶ鹿行(ろっこう)大橋の中央約60メートルが落ち、霞ケ浦に沈んでいる――5月10日の報道ステーションの特集「全国でインフラ老朽危機」で、無残な鹿行大橋の姿が映し出されました。

 

 

鹿行大橋(長さ404メートル)が落ちたのは、東日本大震災が起こった昨年3月11日。走行中の車１台が転落し、運転していた男性が死亡しました。震度は6強でした。

鹿行大橋は建設から43年。橋脚は揺れで変形しやすく耐震性が低い構造でしたが、橋を管理する県の「点検」は職員が車の中から見るだけ。震災１週間前にも目視はしていましたが、結果は「異常なし」でした。（4/30 毎日「進む橋の老朽化 膨らむ財政不安」⇒http://goo.gl/nviwZ）

鹿行大橋の崩落は地震がきっかけであったとは言え、根本的な原因は橋梁の老朽化と見られています。

昨日の[HRPニュースファイル269]（http://goo.gl/UJQUP）でも指摘されていますが、日本の橋梁は、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。（5/1 朝日「橋や道路、迫る寿命 膨らむインフラ補修費」⇒http://goo.gl/q3sq5）

老朽化等により通行規制を受けた橋は2008年から3年間で680から1129に増えています。京大大学院の藤井聡教授は「いつどこで橋が落ちる事故が起きても不思議ではない」と指摘。実際、2007年には香川県、昨年は高知県で橋が落ちています。(同上)

老朽化に起因する落橋事故は、日本より早くインフラ整備がなされたアメリカでは既に起き続けています。

最初の落橋事故が起こったのは1967年。ウェストバージニア州とオハイオ州を結ぶシルバー橋(橋齢40年弱)が老朽化により落橋し、通行者46名が死亡する大惨事となりました。（根本祐二著『朽ちるインフラ』日経新聞社⇒http://goo.gl/ywBei）

当時のジョンソン大統領(民主党)は貧困対策として、バラマキ政策に次々と予算を充てる一方、橋や道路への投資は後回しにし、事態の更なる悪化を招きました。

「コンクリートから人へ」を掲げている日本の民主党も同様の過ちを犯しており、結果的に「人の命」を危険に晒しています。

その後も、アメリカでは築40年を経過した橋の崩落事故が続いています。直近では2007年、ミネソタ州の橋がラッシュアワー時に、わずか5秒間というスピードで完全崩落。死者・行方不明者13名、重軽傷者80名にのぼる大惨事となりました。(同上)

この橋が建設されたのは1967年ですが、日本では1964年の東京オリンピック前後に建設ラッシュとなり、その時期に建設された膨大なインフラが老朽化し、耐用年数を迎えようとしています。（参考:5/9 テレ朝「老朽化した首都高改修問題」⇒http://goo.gl/AxKC9）

そのため、今後、耐用年数を迎えたインフラの維持管理・更新費は2040年に現在の約5倍に達します。このままでは、2040年には維持管理・更新で公共投資予算を使い切り、インフラの新設はできなくなります。（4/15 日経「グラフ:このままでは更新費用が急増へ」⇒http://goo.gl/wGE8G）

現在、日本経済の成長と共に建設された膨大なインフラの耐用年数が迫る一方、政府や自治体は財政難で維持管理や更新が困難な状況にあります。しかし、このまま放置すれば、橋の崩壊や道路の荒廃など、既に海外で起きていることが日本でも起こります。

東洋大教の根本祐二教授は「ゆっくりと震災が起きているようなもの。問題が起きたときに対応しても手遅れで、直ちに動き出すべきだ」と指摘しています。（4/15 日経「インフラ高齢化にどう対応」⇒http://goo.gl/lEZvq）

経費削減のためには、[HRPニュースファイル187]「進むインフラ老朽化〜公民連携(PPP)で財政負担を減らせ！」（http://goo.gl/7A8Wh）でも指摘されている通り、増税ではなく、従来、「官」の仕事とされていた道路、橋梁等のインフラの維持管理を民間に委託するような大胆な発想転換が必要です。

例えば、北海道の清里町と大空町は、市町村が管理する道路や河川の維持業務を民間企業に委託。舗装の穴埋め補修や除雪、作工物の修理などの業務を民間に一括委託し、維持補修費の約25％削減に成功しています。⇒http://goo.gl/ua0Qp

高度経済成長期に人類史上最速で進んで来た日本のインフラの多くが、間もなく築後約50年を迎えます。その結果、人類史上最速のスピードで日本に「インフラ老朽化」問題が襲って来ることは避けられない「現実」です。

世界最高速の少子高齢化やインフラ老朽化を含め、どの国も経験したことがない課題に直面している「課題先進国・日本」は、今こそ、大胆な発想の転換と不屈のチャレンジ精神、高度な技術革新によって次々と課題を克服し、世界の危機を救うリーダー国家となるべきです。(文責・黒川白雲)
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未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である

 

 

 

未来都市開発の促進こそ、日本の発展の鍵である

5月22日に東京スカイツリー(東京・墨田区)の開業を控え、新聞やテレビの報道も盛り上がってきています。この「新名所」の年間来場者数はスカイツリーだけで552万人、周辺施設には2085万人の来場者が見込まれ、開業後の経済波及効果は年間880億円と推計されています。

 

また、この他にも東京では、「ダイバーシティ東京プラザ(江東区)」や「渋谷ヒカリエ(渋谷区)」などが4月にオープンし、新名所が後押ししています。先のGW期間中の来場者数は、ダイバーシティで100万を突破し、ヒカリエ(4月26日から5月6日までの集計)では150万人に達しています。

このように、人々を集め、地価を上げる工夫が様々になされています。ここに、日本が長引くデフレから脱却する道筋があると思われます。

というのも、デフレの大きな要因の一つに、土地や株価下落によって投資や消費が落ち込む「資産デフレ」があるからです。日本の地価は、この20年の間に1200兆円も下がり、景気回復の大きな足かせとなっています。

「都市開発によるデフレ脱却」――これは、日本の経済成長戦略のキーワードの一つです。

日本がなすべき都市開発のポイントとして、【ヒト】国際都市化、【モノ】インフラの再整備、【カネ】民間資金の誘導の三つが挙げられます。

 

(1)【ヒト】国際都市化

まずは、東京をはじめとする主要都市を、世界の企業と人材が集まる国際都市へ発展させるべきです。GDP約90兆円という世界一位の経済規模を誇っている東京都は国際競争力の面では5位となっています（Global Financial Centres Index⇒http://goo.gl/8eAyC）。

国際競争力強化のための都市機能の充実・強化に向け、以下の６つの項目に取り組むべきです。

・国際金融などの中枢業務拠点の形成

・国際的な商業・観光拠点の形成

・国際化に対応した居住・教育・医療・カンファレンス・滞在型宿泊機能の誘導

・文化・芸術機能や迎賓・交流機能の歴史と集積を生かした文化・交流機能の誘導

・次世代型の産業・業務・情報機能や、アミューズメント、文化・商業・交流機能の誘導

・空港と直結する交通拠点機能の強化

 

(2)【モノ】インフラの再整備

次に、道路や水道などの都市基盤の強化・補修です。道路渋滞による損失額は年額約12兆円で、四国全体のGDPに相当します。（国土交通省試算⇒http://goo.gl/YCPRU）

また、東京23区内の都市計画道路整備率は未だ６割程度です。環状２号線、国道357号(東京港トンネル)、首都高晴海線等の整備・延伸など、広域的な交通利便性の向上していく必要があります。

加えて補修の問題があります。全国の橋梁や道路、水道などのインフラの多くは、高度経済成長期に造られたものであり、ここ10年の間に一斉に寿命を迎えます。

特に橋梁においては、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。

 

(3)【カネ】民間資金の誘導

最後に、民間資金を不動産に誘導するパイプである不動産投資信託(REIT)市場の拡大です。日銀買入もあって東証REIT指数は底入れはしましたが、時価総額は3.5兆円と小さいままです。

しかし、都市再開発における組み入れ対象物件は膨大にあります。資金調達手段の多様化などの制度改革によって、市場を活性化すれば民間資金が集まり、不動産市場が息を吹き返すでしょう。(5/8 日経)

東京をはじめとする主要都市が発展していかなければ、日本は衰退していきます。

都市開発は、最も目に見える投資の一つです。ここでは、夢のある都市開発の例として「オリンピック誘致」を挙げておきたいと思います。

一般的に「スポーツの祭典」とされているオリンピックですが、来る7月27日開幕のロンドン五輪では「英国産業の優秀さのショーケースとなる一世代に一度の機会」としています。

英国政府は、この五輪を「自国の産業や環境技術を世界にアピールする場」と位置付け、各国の経済・通商閣僚や企業のCEOら約200人が参加予定の世界投資会議を開幕前日に開きます。

また、各国にある在外大使館が現地の企業に声をかけ、開幕前から期間中に3500件もの商談会を用意し、産業技術の顕彰制度も創設するなど、新たな振興の機会と捉えています。

日本には、英国以上に世界にアピール出来る技術がたくさんあります。しかし、そうした技術を発信する機会や場が少ないために、国際競争力を失っています。

「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込める「舞台」をつくるのが「都市開発」であり、その実現に向けては、規制緩和等を通じて民間の力を最大限に発揮出来る仕組みが必要です。

都市開発は日本がデフレを脱却し、更なる繁栄を実現していくための大きな鍵となります。その促進のためにも、政治家がリーダーシップを発揮し、未来ビジョンを提示すべきです。（文責・HS政経塾一期生 中川広一郎）
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中国人がブログで「尖閣に自由を」中国民主化も近い？《５/１１の記事》

http://homepage3.nifty.com/takayama-photo/gallery_beijing.html

 

中国人がブログで「尖閣に自由を」  中国の民主化も近い?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4275

中国河南省の大学で教える王思想氏が、「尖閣に自由を」と題した記事をブログに掲載したことを、このほど、中国ニュース配信サイト「レコード・チャイナ」が報じた。石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島の購入を宣言したことを受けた発言という。

王氏は、尖閣の所有について、「肝心なのは日本であるか中国であるかではない。もし、専制国家がそれを手に入れようとしているなら、反対票を投じる。私はできるだけ、自由な国に多くの土地を所有してもらいたい」と述べている。

つまり、中国が自由のない専制国家であることを暗に批判しているのだ。

現在、中国では、都市と地方の格差や失業者の増大など、民衆の間に政府への不満が高まっており、政府は軍事費よりも国内の治安維持費に膨大な予算を割いている。また、3万人とも言われる"ネット警察"が検閲を行っている。

しかし、今回の王氏のような発言がなされたことから、その統制にほころびが生じていることが伺える。そして、このほころびは中国の民主化・自由化へとつながる可能性を秘めている。実際に1991年、ソ連は共産党が統制をしていたが、ゴルバチョフがグラスノスチ(情報公開)をしたことが、ソ連崩壊への引き金を引いた。

中国も統制下にあるものの、5億人のインターネット利用者、10億人の携帯電話契約者の間では、積極的に"情報公開"がなされている。昨年7月に中国浙江省で起きた高速鉄道の列車衝突事故の際も、インターネット利用者がネット上に画像をアップし、それを見た国民の政府への不満が増大した。中国では、インターネットを中心として、すでに「自由化への情報革命」が進んでいると言えるだろう。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、尖閣事件が起こった直後の2010年9月、中国について、「『情報革命』対『軍事的な一党独裁』の戦いが、これから起きるわけです」(『この国を守り抜け』)と指摘している。

習近平・次期国家主席就任に向けて言論・情報統制が強化されている中国だが、水面下では、その逆の中国の民主化・自由化が、始まっているのである。(飯)

【関連記事】
2012年6月号記事 2020年中国は民主化する(近未来シミュレーション)-シリーズ日本と中国の未来 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4197

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『この国を守り抜け』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=55

中国が南シナ海の海底油田開発を強行─日本のシーレーンが危うい≪５/１０の記事≫

中国が南シナ海の海底油田開発を強行―日本のシーレーンが危うい
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4273

天然ガスや海底油田が豊富な南シナ海は、中国、フィリピン、ベトナムなどが領有権をめぐって対立しているが、中国が海底油田探索を9日から開始した、と各紙が報じた。

中国が探索するのは香港の東南320キロの海域で、フィリピンと領有権を争っている東沙諸島付近。中国国有石油大手の中国海洋石油総公司(CNOOC)は、中国で初めて自主開発した、水深3000メートルでも作業できる移動式石油掘削施設「海洋石油981」を投入する。

新華社電によると、南シナ海の石油埋蔵量は230億〜300億トン、天然ガスは16兆立方メートルと推定。「中国の石油・天然ガス資源の3分の1を占める」ほどの大きさだという。

8日付の人民日報海外版は、「フィリピンに対してわれわれは十分な手段を持っている」「国家の核心的利益に関わる問題では、殴られても殴り返さないほど高尚ではない」と、強力に中国側の権益を主張している。
また7日、米国訪問中の中国の梁光烈国防相は、バーンズ国務長官代理と会談し、「米国側が、中国の核心的利益と関心を持つ問題を尊重することを期待する」と述べた。
なりふり構わぬ中国の領有権拡大と資源奪取に、南シナ海は緊張が高まっている。

今年2月、中国の国父と尊敬される孫文の霊が大川隆法・幸福の科学グループ総裁を通じて次のように霊言を送っている。(『孫文のスピリチュアル・メッセージ』所収)
「今年は、紛争が起こる可能性のある地域が広がっていて、台湾、北朝鮮、中国国内のみならず、西沙諸島や南沙諸島あたり、フィリピンやベトナムの海域までを含めて、武力衝突等が起きる可能性がある。あるいは、そんな所で、海底資源の権益をめぐって、米中の代理戦争が戦わされる可能性がある」

孫文の霊言に呼応するように、4月10日、フィリピン海軍が中国漁船の違法操業を検挙しようとしたところ、中国の監視船が阻止し、以来フィリピンの巡視船と中国の監視船のにらみ合いが続いている。
これに対し4月22日には、フィリピンと米国が南シナ海に面する島で合同軍事演習を行い、中国を牽制。
一方、日本政府は4月28日、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどの3カ国に巡視船などを供与する方針を固めた。南シナ海における海上保安機能の強化を支援し、対中国包囲網を固める狙いだ。

南シナ海は日本の海上輸送(シーレーン)の要衝であり、中国とフィリピンの対立は日本にとって対岸の火事ではない。日米と東南アジア諸国が連携し、中国の横暴を防がねばならない。(居)

 

【関連記事】
2012年4月30日付本欄 【今週の言葉】「日本の生き筋は、環太平洋圏を含んだ、大経済発展である」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4221

2012年4月25日付本欄 中国とフィリピン、「テロ以上」と言われるサイバー攻撃の応酬
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4168

日本にも本格的な竜巻対策が必要になった≪５/１０の記事≫

http://www.google.co.jp/imgres?imgurl=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp20120506015101.jpg&imgrefurl=http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205060151.html&usg=__976cNJM9j6z_h2YXebUIwDEM3o4=&h=512&w=364&sz=61&hl=ja&start=7&sig2=TSMprQR2uVcaeoJxpFMHZQ&zoom=1&tbnid=UIQzp3zkc75teM:&tbnh=131&tbnw=93&ei=nl2rT9O4OYbjmAW5qayNBQ&prev=/search%3Fq%3D%25E7%25AB%259C%25E5%25B7%25BB%26hl%3Dja%26gbv%3D2%26tbm%3Disch&itbs=1

 

日本も本格的な竜巻対策が必要になった
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4272

栃木県や茨城県、千葉県など広範囲を襲った5月6日の竜巻や突風、落雷は、過去最大級の大きな被害となったが、日本もアメリカなどと同様に、本格的に竜巻対策をとる必要が出てきている。

竜巻や突風対策ではアメリカが「先進国」であるので、それに学べる点が多い。アメリカでは、日本の学校で行われている地震対策教育のように、竜巻対策教育を実施している。

そこでは、子供たちに「みんなで手をつないで壁側に寄りかかりなさい」「地下室へ避難しなさい」などと教えている。竜巻を確認してから被害に遭うまで10分程度しかないことも多いので、最小限の時間でどうやって身を守るか、家族を守るかを教えているそうだ。

加えて、竜巻や突風などへの対策は、国民の有事対応能力をつけることにもつながる。
4月の北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイルが、もし日本に落ちてきたらどうなるか。竜巻や突風同様に一刻一秒を争って身を守らなければならない。

もちろん、なぜ最近の日本に大地震や台風水害、竜巻など天変地異が続くのか、その「天意」を汲み取ることが、最大の対処法だろう。それなくしては、これからも天変地異が繰り返し起こされることになる。(弥)

【関連記事】
2012年4月号記事 天変地異から日本を救え (1) ――天照大神、最後の警告「日本人よ、信仰心を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3880

脱原発で、世界一の技術流出の恐れ 人材養成を途切れさせるな≪５/１０の記事≫

脱原発で、世界一の技術流出の恐れ 人材養成を途切れさせるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4271

福島第一原発の事故後、原子力分野を志す学生が減っている、と各紙が報じている。原発再稼動のメドが立たず、政府のエネルギー政策も定まらない中では、やむを得ないことかもしれない。

原発事故で陣頭指揮を執った福島第一原発の吉田昌朗前所長らを輩出した東京工業大大学院の原子核工学専攻の3月の説明会に訪れた学部生は、例年の10分の1だったという。
原発が多くある福井県の福井大大学院は46人から28人で39%減、福井工業大は60人から24人に激減していると伝えられている。

入学だけではなく、就職の面でも原子力離れの傾向が出ているという。若者が原子力業界に夢や希望が持てずに、就職先に他の業種を選んでいるからだ。学生だけではなく、原発の停止や廃炉が続けば、現職の技術者たちも働く場を失うことにもなる。中国や韓国からヘッドハンティングされて、日本の技術と人材が流出すれば、取り返しがつかなくなる。

原発の技術者には幅広い知識が求められている。原子炉物理学、放射線安全学、核燃料サイクル工学など原子力特有の基礎分野に関する専門知識、実習等を通じて実践的な技術・技能の習得。原子力プラントの開発・建設・運営には、原子力工学のみならず、機械・電気・材料・化学等多くの基盤技術分野の知識が不可欠だという。多くの歳月を経て人材が育っていくのだ。

震度9の巨大地震でも原発は正常に停止している。原発そのものは何ら問題がなかった。東日本大震災は、日本の原発の優秀性を証明した面がある。震災後、アメリカや中国など海外から注文がきているのは、日本の原発の技術が高く評価されているからだ。

原発は少量のウランやプルトニウムから、半永久的にエネルギーを取り出し続けることができる、人類にとって非常に便利な夢のエネルギーだ。政府は原発の重要性を認め、原子力の技術者たちが途切れることがないように人材を育成していかなくてはいけない。(静)