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Mikuのブログ

もしも美女総理が登場し、ドジョウ総理とは逆の政策を実践したら?

2012-07-26 10:46:41 | 政治・国防・外交・経済

 

もしも美女総理が登場し、ドジョウ総理とは逆の政策を実践したら?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4580

消費税増税法案が参院で審議されているが、不況下における増税が実現すれば、世界恐慌の只中で緊縮財政を強行し昭和大恐慌を引き起こした戦前の濱口内閣と同じく、野田内閣は後世に悪名を遺すことになるだろう。
今、必要なのは昭和恐慌を退治した「ダルマ蔵相」高橋是清の政策ではないか。

是清は1931年に蔵相就任後、濱口・若槻両内閣の緊縮財政を転換、積極的な国債発行と日銀の国債引き受け、公共事業や軍事費の拡大で、日本の生産を呼び戻した。日本史上最も優れた大蔵大臣だといわれている。この是清が登場する小説『コレキヨの恋文』(三橋貴明・小学館)が今年4月に刊行されて以来、最近も東京都の広報7月号で取り上げられるなど話題になっている。

主人公は「霧島さくら子」という30代の美女。民主党政権崩壊後の近未来に登場する「第97代内閣総理大臣」にして「日本初の女性首相」だ。
さくら子は内閣発足祝賀会の夜、官邸敷地内のベンチで謎の老人と出会う。その老人こそ、タイムスリップ的現象によって出現した高橋是清だった。
是清との会話を通して、さくら子はデフレ期に増税や公共事業削減といったデフレ促進策を行うことに疑問を抱く。
さくら子は増税をやめ、財政出動を行い、経済成長路線を目指すことにした。
日銀法を改正し、国会が日銀総裁を罷免できるようにしたさくら子は、4パーセントのインフレターゲットを定め、自らテレビ出演して日本国民が「成長」を意識して毎日を送るよう激励する。
その結果、日本経済は実質GDP成長率で5パーセントを上回る躍進を遂げ、税収も増加した。
そのため、「第二次連合艦隊」と批判されるほどにまで海上自衛隊の規模を充実させ、中国の野心を封じ込めることにも成功する。日本が抱える大問題は解決してしまうのだ。

亡国の増税路線に邁進する野田首相を見ると、「私は日本を二流国家にしない!」と力強く語る霧島さくら子首相のいる架空の日本がうらやましくなる。そろそろ日本にも、美しく潔い「女性の総理大臣」が必要とされる時期が来ているのかもしれない。(賀)

 

【関連記事】
2011年3月18日付本欄 亀井氏が復興国債の日銀引き受けを提案、実現すれば「平成の高橋是清」だ。
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1575

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ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

2012-07-26 10:28:56 | 政治・国防・外交・経済

 

ノーベル経済学者スティグリッツの提言が日本経済に及ぼす影響

HRPニュースファイルの中でも何度か紹介したことがあるコロンビア大学教授であり、2001年のノーベル経済学者のJ・スティグリッツが最新刊『世界の99%を貧困にする経済』を発刊しました。

近年話題となったウォールストリート占拠の根源となった「1%」の富裕層と「99%」の貧困層という現象は、同教授の見解に基づいているとも言われています。

同教授は、左翼ではありません。「情報の経済学」と呼ばれる新しい分析手法を開発したケインズ派に分類される学者ですし、市場経済における問題がなければ自由主義はメリットをもたらすことを肯定しています。

その意味で、共和党の保守系やTea Partyのようなリバタリアン=自由主義者とは距離感があるのは事実です。

上記の書籍を含めて、スティグリッツは米国内の所得不平等とグローバリゼーションに対する批判を主に展開しており、米国内に大きな影響を与えています。

同時に、スティグリッツの支持者は全世界にもいるため、彼の提言が全世界に与える効果も無視できません。では、どのような影響力を及ぼすのか。以下のようにまとめてみました。

(1)格差是正とグローバリゼーション批判派を勢いづかせる

同教授は、クリントン政権では大統領経済諮問委員会委員長を務めた後、世界銀行で上級副総裁、主席経済学者として活躍しましたが、米財務省やIMF(国際通貨基金)を痛烈に批判したため、世界銀行の上級副総裁を辞任しています。

同教授が執筆したGlobalization and Its Discontents(邦題:世界不幸にするグローバリズムの正体)では、米国主導の政策提言(緊縮財政や貿易自由化など)がもたらす問題点を指摘しています。

学者であると同時に実際の政策現場での体験だけに、スティグリッツの「告白」は、IMFや世界銀行、米財務省に動揺を与えました。

スティグリッツによれば、先進国と途上国の格差が開いているのは、ワシントンによる一部エリートに原因があるとします。

また、ウォールストリートの金融マンによる法外な報酬は社会正義として許容範囲を超えており、米国は格差是正をするべきであるとします。

08年にノーベル賞を受賞したP・クルーグマンやスティグリッツの同僚で国際的にも知名度の高いJ・サックス教授も同様の批判を展開しています。

このような流れはオバマ大統領と米民主党にとっては追い風になるでしょうが、前回の中間選挙で共和党が躍進して保守勢力が復活していますので、米国内で氏の意見がどこまで反映されるかは定かではありません。

(2)日本への影響とは

同氏の政策提言を日本で応用するに当たって注意が必要なのは以下の二点です。

例えば第一に、日本でも最近は貧困問題が注目されており、所得税の最高税率や相続税率の引き上げが提言されています。

また、資産課税を通じて所得の再分配強化も議論にあがっています。そこで、特に注目に値するのが次の論点です。

スティグリッツは、『世界の99%を貧困にする経済』の中で富裕層の減税は間違いであると論じています。

教授は「トリクルダウン説」を否定します。つまり、富裕層が豊かであれば、そのおこぼれが中間層や低所得層へ滴り落ちる(トリクルダウン)するという考えです。

これは、共和党の中に根強く存在する考え方であり、近年ではTea Partyが強く主張するロジックです。

しかし、同氏はむしろ、公共投資や社会保障関係を手厚くすることによって低所得層や中間層を底上げすることを主張します。

税制面では所得税と法人税の累進性強化、実効性の高い相続税の導入を提案していることを見ても分かる通り、伝統的な米国の自由主義に対するアンチテーゼです。

こうした論点が、日本でも幅を利かす可能性は高く、財務省をはじめとする増税派の理論的根拠になることでしょう。

第二に、米国主導によるグローバリゼーションへの批判は、TPP反対派と通じるものがあります。

実際に、米国による理不尽な要求があるのは事実ですが、それを抑止するためにTPPは参加国全部の合意を取り付ける制度です。

スティグリッツは、グローバリゼーションのメリットを十分に把握しているとはいえ、効率的な資源配分を阻害する原因が、ワシントンのエリートあるとしており、彼らに対する不信感は相当なものです。

ここ数十年のスティグリッツには、過激な体制批判の傾向があります。上記で紹介したメッセージは極めて政治性の強いものです。

日本ではスティグリッツファンが多いだけに、安易に同氏の政策提言が実行される可能性があります(具体的には、増税とTPP反対に使わる可能性が高い)。注)

しかしながら、日本には、長年のゼロ成長から脱するためのマクロ経済政策こそ優先的に取り組むべきです。

日本は、日本としてやるべき政策を実行するのみです。同氏の意見は、あくまでも参考意見として研究するのがよいでしょう。(文責:中野雄太)

注)スティグリッツは消費税増税には否定的です。この点は我が党と同じスタンス

 

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福島事故は中国核実験での日本人被爆の60分の1

2012-07-26 10:18:19 | 政治・国防・外交・経済

福島事故は中国核実験での日本人被曝の60分の1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4643

朝日新聞が7月25日付朝刊の1面トップ記事で、「10都県でストロンチウム 福島・宮城以外で初」と、相変わらず「原発は怖い」と言うための印象操作を行っている。

文部科学省の発表では、福島第一原発事故後、大気中に放出されたストロンチウム90が福島、宮城両県以外の10都県で確認されたという。
健康や環境への影響はまずない」と書いてはいるが、一方で「ストロンチウムは水に溶けやすく」「食物にも移行しやすい」と不安をかきたてている。

一方で、この記事が「大気圏内核実験が盛んだった1960年代に国内で観測された最大値の60分の1程度」と書いているように、

60年代の日本人は全国的に大量の放射性物質を浴びている現実がある。
ただ、国名が記されていない。この核実験は中国によるもので、放出された放射線量はチェルノブイリ原発事故の800万倍にものぼり、それが黄砂に乗って日本に降り注いだ。ストロンチウムは福島第一原発事故の1万倍の量にのぼっている。
1960年代に10代を過ごした団塊の世代は、中国からのストロンチウムによって1〜7ミリシーベルト被曝したとされるが

団塊の世代である菅直人元首相は「脱原発」「反原発」に血眼になりながら、福島第一原発よりもはるかに多くの放射線を浴びた中国の核実験に抗議したことはないだろう。

それは何より、菅氏が福島第一原発事故よりもはるかに多い量の放射線を浴びながらも一切健康被害がないからだ。
である以上、福島第一原発事故で健康被害は起こりようがない。

この記事に素直に見出しをつけるならば、「原発事故のストロンチウム 中国核実験時の60分の1 健康影響なし」と1面に書けば、国民の無用な不安を払拭できる。見出しによって180度違う印象を与えようとする手法はそろそろやめたほうがいい。 (織)

 

【関連記事】
2011年12月号記事 放射線防護学の第一人者高田純 教授の放射能これだけ知れば怖くない 第2回
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3139

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希望の復活

2012-07-26 10:03:57 | 政治・国防・外交・経済

 

大川隆法総裁、御生誕祭講演会「希望の復活」で世界の自由、平和、正義、繁栄を説く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4644

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の56回目の誕生日を祝う御生誕祭大講演会「希望の復活」が25日、開催された。本会場・さいたまスーパーアリーナ(埼玉県さいたま市)を全国から集まった聴衆が埋め尽くしたほか、全国・全世界の約3500カ所に同時衛星中継された。

御生誕祭は大救世主の降臨(1956年7月7日)を祝って後世に伝える、幸福の科学最大の行事であり、この日を記念して説かれる大川総裁の法話は特に重要な意味を持つ。

今回の「希望の復活」で大川総裁は、「今日本で一つの革命が進んでいる。幸福の科学が霊言集を出すことで、徹底的にあの世の存在証明をしていることである。これにより、神を信じない唯物論国家と神を信じる国の戦いを、戦争を経ずして終わらせることができる」と、霊言の国際政治における意味を明らかにした。

また、13億人を超える中国を唯物論で染め上げることは許されず、「彼らに信仰の自由をあたえねばならない。我々はもっと平和で友好な世界に生きる権利と義務がある」と、ワールドティーチャーとして世界人類の目指すべき道を説いた。

そして、そうした世界の中にあって、世界最大の債権国でもある日本は、繁栄を含んだ純粋な信仰心を持ってそれを発信することで、貧しい国も先進国も救うことができると説き、次のように力強く講演を結んだ。

「今目指すべきは、さらなる繁栄です。
 国家としての繁栄の目標が必要です。
 その繁栄は同時に国防であり、
 正義を世界に発信するための力になります。
 未来をさらに発展させていくことこそ
 この日本に幸福の科学が生まれた理由であり、
 世界を救うための力だと、私は信じます」

 


【関連記事】
2012年8月号記事 未来への羅針盤 愛は憎しみを超えて・2012
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4495

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日本の未来を破壊する「原発ゼロ」シナリオ

2012-07-25 14:17:48 | 政治・国防・外交・経済

単に過激な原発反対デモ

 

日本の未来を破壊する「原発ゼロ」シナリオ―パブコメに参加し、時代の逆流を押しとどめよう!

政府は、東日本大震災及び福島第一原発の事故を踏まえ、2030年時点のエネルギー・環境に関する三つの選択肢を取りまとめ、現在国民の意見を募集しています。

三つの選択肢とは、発電電力量に占める原発の比率に応じた、(1)ゼロシナリオ(原発依存度0%)、(2)15シナリオ(原発依存度15%)、(3)20〜25シナリオ(原発依存度20〜25%)です。

震災前(2010年6月)に制定されたエネルギー基本計画では、2030年までに少なくとも14基以上の原発の新増設(54基→68基)を行い、原発依存度45%まで引き上げるとしていました。

これに比べると、3つのシナリオはいずれも、大幅に原発依存度を下げており、現状からも大きく原発を減らすシナリオとなっております。
 
これは「原発依存度を可能な限り減らす」という菅前首相の「脱原発路線」を踏襲した恣意的なシナリオです。

政府は上記3つのシナリオについて、「パブリックコメント」(パブコメ: 国民からの意見)を募集し、その意見をもとに政府が8月中に2030年までのエネルギー政策を正式決定します。

パブコメは国民投票的意味合いもあり、原発ゼロを目指す左翼勢力は「『原発ゼロ』1000万人パブコメ」作戦を展開しています。
パブコメを通じ、しっかりと原発の必要性を訴えて参りましょう!

パブリックコメント 8月12日(日)18時締切⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

経団連は7月10日、上記3つの選択肢全体に反対する見解をまとめました。(7/10 産経『原発比率の議論、政府の前提おかしい』と経団連 月内に独自案作成へ」)

いずれの案も、政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」と批判しています。

具体的には、昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は2011〜20年度まで名目3%、実質2%成長を目標にしているのに対し、各選択肢は実質経済成長率を2010年代に1.1%、20年代は0.8%と低く想定されており、矛盾しています。

これはエネルギー需要量を低く抑えるための悪質な数字操作であり、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足します。

これら3つのシナリオが実現した場合の経済への影響について、私たち国民はしっかりと認識しておく必要があります。

政府は4つの研究機関・大学が分析した試算結果を公表しましたが、いずれも実質GDPが押し下げられる結果となっています。

地球環境産業技術研究機構(RITE)は最も厳しい数値をあげています。ゼロシナリオならGDPを45兆円押し下げ、20〜25%シナリオでも28兆円の減少となります。45兆円といえば名目GDPの約1割に相当し、その分、雇用が縮小し、失業が増大します。

RITEの分析は、電力コスト上昇で企業が海外に移る空洞化なども考慮し、産業界では「現実的な試算」(鉄鋼大手)との声が多く、信頼されています。(7/22 産経「原発比率の3シナリオ」⇒http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120722/biz12072208260001-n1.htm

こうした原発ゼロリスクに加え、消費税増税、復興増税などの増税ラッシュも、不況の要因となり、確実にGDPを押し下げ、失業増大の原因となります。民主党政権の政策は、日本経済を沈没に導くものです。

民主党政権の暗黒思想で日本の未来を破壊してはなりません。

ぜひとも、パブリックコメントに参加し、原発ゼロへと向かう時代の逆流現象を押しとどめようではありませんか!(文責・加納有輝彦)
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オスプレイ反対!!─中国・北朝鮮&日本(?)から

2012-07-25 14:10:45 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

 

 

これは一大事だ

オスプレイ沖縄基地から約1時間で尖閣へ!!

 

しかも、その行動範囲はさらに

中国の一部都市にまで及ぶのです!!

 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4604
 

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なぜ障害者としてこの世に生まれてくるのか?「着床前診断で選別」の是非

2012-07-24 23:43:19 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

 

なぜ障害者としてこの世に生まれてくるのか? 「着床前診断で選別」の是非
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4600

体外受精による受精卵を子宮に戻す前にすべての染色体を調べ、異常を見つけることができる新型の「着床前診断」が、神戸市の産婦人科医院で不妊患者対象に行われ、これまでに16人が出産したことが先ごろ報道された。
加えて、タイに渡航して、着床前診断を使って男女の産み分けをしていた夫婦が2012年に少なくとも90組いたと読売新聞が今週報じた。男女産み分けは日本では原則認められていない。

旧来の着床前診断では23対ある染色体の一部しか調べられなかったが、新型だと全ての染色体を調べることができ、ほぼ確実に異常を見つけることができる。
着床前診断は異常の見つかった受精卵を除くため、命の選別につながるとの指摘が以前から出ている。日本婦人科学会は指針で、重い遺伝病の患者などを除いて認めていない。また、染色体に異常がある受精卵を除外するため、ダウン症などで生まれる可能性のある命をも消してしまうことになるため、障害者団体は強く反対している。

日本では着床前診断は厳しく制限されているが、妊娠中に胎児の染色体異常の有無を調べる「出生前診断」は広く行われている。2009年までの10年間に胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースは約1700件あり、それ以前の10年に比べて倍増しているという。出生前診断で異常が見つかり、中絶をしたと考えられる。

生まれてくる子が五体健康であることを願うのは親として自然な気持ちだが、出生前診断にしても着床前診断にしても、障害児を生まれさせないことにつながっているのは事実だ。

いつの時代にも肉体に障害を持っている人たちは存在する。その人たちがいることによって、他の人は健康であることのありがたさを悟らされたり、障害を持つ人を世話する「菩薩行」に打ち込むこともできる。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『心と体のほんとうの関係』で、こう説いている。
「豊かな社会のなかにあって、そういう恵まれない人たちは、他の人々が間違わないように、道を外さないように、心の間違いを教えてくれています。不自由な人や恵まれない人は、困っているところを見せることによって、実は他の人を導いてくれているのです」
重い障害者というのは、驕った人たちを戒め、目覚めさせるための「先生」というのが霊的真実だ。この観点から見た場合、着床前診断や出生前診断については、まったく違う見方が出てくることになる。 (静)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『心と体のほんとうの関係』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124

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大阪府教委長「いじめ加害者を出席停止」・・・さらに必要なものは!

2012-07-24 23:32:39 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

 

大阪府教委長「いじめ加害者を出席停止」 さらに必要なものは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4601

大津市でのいじめ自殺事件がマスコミによって大きく取り上げられ、学校や市教育委員会の隠蔽体質が明らかになったが、一部の教育委員会では、真っ当な議論も展開され始めている。
大阪府教育委員会の陰山英男教育長は20日の府教委の会議で、「いじめを行う児童・生徒の出席停止」の制度を活用し、適切に対応するよう市町村教委に対して呼び掛けた。
この制度は、特定の生徒が他の生徒に対して、心身の苦痛や財産上の損失を与える行為などを繰り返して他の生徒の教育の妨げになっている場合に、その保護者に対して、市町村教委が出席停止を命じることができるというもの(学校教育法第26条、第40条)。

2001年の学校教育法改正時に適用条件が明文化され、2006年には、当時の安倍内閣が立ち上げた「教育再生会議」で、この制度の積極活用が指示され、文科相に通達が出された。ただ、全国的にも適用例は少なく、大阪府内ではこれまでないという。

陰山委員長は、大津市教委の対応を批判し、「(大津市の事件は)いじめではなく、明らかに学校内犯罪。出席停止によって大津のような事例も救えた場面があったかもしれない。出席停止の決断には相当高いハードルがあると思うが、困っている子供を助ける最後の手段として、必要条件が整えば、ひるむことなく適用に踏み出してほしい」と述べた。

本来、安全で安心して勉強に励める場であるはずの学校で子供たちが過酷ないじめを受けた時に、「死」を考えるよりは、不登校という手段を選んでくれた方が良い。
しかし、それでは、被害者側が教育を受ける権利を奪われ、泣き寝入りすることになる。また、別の子供に新しく被害が及ぶ危険も生じる。本来、学校がやるべきは、被害者を守り、加害者を厳しく指導することであるはずだ

それでも、学校や教委が加害者への処罰・指導をためらう本当の理由は、「どう反省させ、善導すれば良いのか分からない」ということではないのだろうか。

文科省は、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の「いじめ処罰法(案)」を参考に、公立学校の再生を実現させてもらいたい。〈宮〉
                            

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

2012年7月15日付本欄 大津いじめ事件 こうすれば解決できた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4575

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震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ

2012-07-24 23:12:31 | 政治・国防・外交・経済

震災後のスーパー・・・復興どころか、このままではまた食品が売り場から消えそう 

 

震災復興を遅らせる食品放射線基準の再改定を早急にせよ

現在、岩手・宮城・福島など東日本大震災・被災地の産業復興を阻害しているのが、今年4月1日より厚労省令で施行されている「食品中の放射性物質の新たな基準値」です。

これは、昨年の福島第一原発の事故を受け、食品に含まれる放射線の基準値を、それまでの「暫定基準値」からさらに厳しく引き下げたものです。

具体的には、食品を4分類して、コメなどの一般食品は100ベクレル/kg、乳児用食品や牛乳は50ベクレル/kg、飲料水は10ベクレル/kgとなり、過去の暫定基準の1/4〜1/20となりました。

例えば、肉や魚について、従来基準値500ベクレル/kgだったものを新基準値では100ベクレル/kgに引き下げています。

これにより、それまでは出荷できていた品目でも、4月1日以降の新基準値を超えた品目は法的拘束力を持つ出荷停止処分の対象となっており、せっかく汗水たらして育てた農産物等を売ることができない農業や漁業生産者を苦しめています。

現在の出荷停止品目は、例えば、岩手の原木シイタケ、宮城のスズキ・ヤマメ・イワナ、福島のふきのとう・アイナメ・ヒラメ他多数の品目があります。

もちろん、こうした新基準値が医学上や放射線防護学上で妥当であるならば致し方ありませんが、その成立過程や根拠を見る限り、科学的とは言い難く、十分な国民的議論をされないままに一方的に決められたものと言わざるを得ません。

この件について、例えば読売新聞は今年2月4日の社説で「実態を踏まえない規制」「厚労省の算出方法に問題」と批判し、「小宮山厚労相や厚労官僚は、行き過ぎた食品の新規制値案を再考すべき」と新基準を批判しています。

「コープふくしま」は1月の放射線審議会で「新基準が施行されれば広範な田畑が作付け制限をされるのは必至で、結果、福島の農業が壊滅的打撃を受けることになる。これは豊かな農業県でもある福島復興の道を閉ざすことに等しい」と新基準を厳しく批判しています。

また放射線防護学の第一人者・高田純教授(札幌医科大)は「新基準は科学的なものでなく、農業や漁業にとってマイナス」と述べ、「新基準の中には、自然界に存在している放射線、たとえばカリウム40よりも低い値もある」と指摘し、「馬鹿げた規制」であり、「農業や漁業を破壊し、復興を遅らせる」と批判しています。 (4/16 ザ・リバティweb)

実際、4月以降の新基準への移行によって、個人の被曝量は0.008ミリシーベルト/年 減ると推計されていますが、厚労省は、福島県で1年間食べ続けた場合の人体への被曝線量は0.0193ミリシーベルト/年と発表しています。

既に、新基準で設定される許容線量1ミリシーベルト/年の50分の1まで下回っており、健康に害がないレベルです。

さらには、国際基準に照らしても今回の基準は10〜20倍も厳しいことが分かっています。例えば、前述の肉や魚の一般食品の基準値はEUが1250ベクレル、米国が1200ベクレルであり、日本より10倍以上緩和されていますし、日本が1966年に加盟したWHO/FAO共同の政府間機関・コーデックス委員会の規制値でも同様です。

以上の根拠から現在の日本の食品に関する新たな放射線基準値は、非科学的であり、左翼勢力やマスコミが煽る「放射能恐怖症」的な情緒的意見に影響を受け過ぎた値であると言えます。

しかし、こうしたとんでもない基準にもかかわらず、現在も、本来は必要ない出荷停止がなされたり、更には出荷停止や制限によって減少した売上分の賠償をも東京電力に求めることがされており、まるで放射線という目に見えない存在の過大な影響を日本中が信じている状態にあります。

また、出荷できない問題の他にも、元々環境に存在する放射能を排除するために、検査時間が非常に長くなると言う問題を引き起こしています。

被災地の復興は、補助金づけや誤った賠償のみでは決してできません。本来の復興は、そこに生きる人が自助努力で稼ぎ、生活することで生まれるものです。

政府や厚労省は科学的根拠を無視して、「リスクゼロ」を求める一部消費者に迎合することで、福島の復興を大幅に遅らせていると言えます。

原発やオスプレイ配備についてもそうですが、原理主義的に「リスクゼロ」を追求すれば、より大きなリスク(エネルギー途絶リスク、中国による侵略リスク等)やデメリット(復興の阻害要因等)が発生することを認識し、欧米的な確率論的思考に転換すべきです。

政府は、現在の食品放射線の新基準こそが、地元の自助努力による復興を阻害していることを率直に認め、即刻、科学的に妥当な基準へ再改定を行うべきです。

(文責・宮城県本部第4区支部長 村上よしあき)

 

基準が厳しすぎて

食べられるものも無くなるかもね

本当に左翼的思想って

経済は衰退するし

食品の流通を止めるし

挙句に、

他国に侵略されそうでも

指をくわえてなきゃならないし

日本が北朝鮮に向かってる

原発・オスプレイ・米基地反対者は

一体何を守りたいのかね?

 

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情緒的な言葉踊る「反原発」集会─問題は「誰が」ではなく「何が」正しいのか

2012-07-23 14:02:23 | 政治・国防・外交・経済

 

鳩山元首相まで参戦 情緒的な言葉だけが踊る「反原発」集会
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4598

民主党の鳩山由紀夫元首相が20日、首相官邸前で行われた「反原発」の抗議行動に参加。「官邸の壁が厚くて聞こえなくなっている。私も多いに反省している」と、政権与党の元首相でありながら現首相に対して異例の演説を行った。

原発再稼動に反対する抗議集会が毎週金曜日夕に、東京・永田町の国会前や首相官邸前で行われ、異常な盛り上がりを見せている。
同じ週の16日には、東京・代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が行われ、坂本龍一、大江健三郎、瀬戸内寂聴、落合恵子、鎌田慧、内橋克人、SUGIZOら著名人が呼び掛け人となった。
集会開催の中心となったのは、「原発ゼロ」を求める1000万人の署名を集める活動をする「さようなら原発1000万人アクション」事務局の井上年弘氏。同氏は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)の事務局次長でもある。
この集会とデモには、労働組合や日教組、市民団体なども多数参加していたようで、大江氏、落合氏らを引き合いに出すまでもなく、「反原発」運動を主導する人たちの精神的な根っこには、左翼的な「反戦・平和主義」思想がある

 

 

  

 

 

 

「命を大切に」「人権を守れ」「子供たちの未来を守れ」という情緒的な美辞麗句が、真正面から否定され難いのを良いことに、数と声の大きさで、真実を訴える人たちの正論をかき消してしまうことは、ある意味で「言論の自由」を奪っているのではないだろうか。


現実を直視せず、人間の自助努力や創意工夫、発展・向上してゆこうとする前向きな精神を否定するような発想が、国全体を貧しくし、他国からの侵略にも無頓着にしてしまうのだということは、今の民主党政権の言動を見れば明白である。

世界的に有名な人たちが、自分自身の影響力の大きさを武器にして社会を動かしてしまう今の状態は、大変危険だ。もっと冷静に、「誰が正しいか?」ではなく「何が正しいのか?」を考えるべきであろう。〈宮〉

落ち着いて考えれば、原発が建設されてよりこの方、

放射能で死んだ人はいないのだから

原発と「命」「人権」「子供たち」とは何の関係も無いよね

むしろ原発が「命」を守り、「人権」を守り、「子供達」を守っている

大きく安定して安全なエネルギー供給のお陰をどれだけ受けてきたのか

・・・・・・・

「何が」正しいのか・・・・・

誰かに自分の考えを操作されるような

軽はずみな行動はとりたくないですね

本当にばか丸出しです

 

【関連記事】
2012年7月号記事 性急な脱原発の危険性を勇気を持って訴えよう - 新シリーズ 有識者インタビュー 未来を創る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4350

2012年6月23日付本欄 今夏の計画停電方針 命より脱原発が大事?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4463

2012年7月9日付本欄 【雑誌注目記事】脱原発反対論者は、正々堂々と論陣をはるべし 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4554

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内戦が激化するシリア情勢─イスラム教が変わりつつある。日本政府はいかに貢献すべきか

2012-07-23 13:36:30 | 政治・国防・外交・経済

反体制派「自由シリア軍」の兵士=2011年12月、シリア中部ホムス

 

内戦が激化するシリア情勢――日本政府はいかに貢献すべきか

シリアでは、政府軍と反政府軍との間での戦闘が激化しています。

シリアの首都、ダマスカス中心部にある治安機関の建物で7月18日に起きた爆発では、ラジハ国防相やアサド大統領の義理の兄の副国防相ら少なくとも3人が死亡したとされています。

18日にはシリア全土で180人が、19日には60人が死亡したとされており、事態は混迷を深めています。(7/20 NHK「シリア 首都での戦闘続く」)

こうした事態を受け、21日、政府軍が反体制派への攻撃を強め、シリア各地で激しい戦闘が発生しています。(7/22ロイター「シリア第2の都市でも戦闘激化、大統領は軍部隊の首都集結を指示か」)

しかし、日本政府や日本のマスコミはシリア問題に対して、あまりにも無関心です。

同国が内戦に至った原因を深く追及しておらず、政権側はイスラム教アラウィ派、反政権側はイスラム教スンニ派というステレオタイプな宗派間対立として見る向きもあります。

しかし、シリア問題の本質は、単なるイスラム教の「宗派間対立」ではなく、市民が「独裁政権からの自由」を求めて行動を起こしていることにあります。

つまり、イスラム教を信仰している人々も、人類普遍の真理である「自由」に目覚めつつあることを意味しているのです。

現在、シリア問題に取り組んでいる国連は、活動することのできない停戦監視団を送り、無意味に安全保障理事会を重ねるだけで、物事の本質を突いた解決策を提示できていません。

NATOは軍事介入する可能性を否定していますが、むやみに軍事介入すれば、シリアと親密な隣国イランを不必要に刺激し、イランを巻き込んだ戦争の発端となる可能性があります。

まずは、国際社会は一致した対応をとり、シリア国民が自らの力で自由を手にすることを支援すべきです。

また、武力介入が行われる場合、その主力は2011年3月に行われたリビアにおける軍事作戦と同じように、アメリカ軍よりも北大西洋条約機構(NATO)が主体となった欧州連合軍が主体になるものと推測されます。

では、日本は責任ある大国として、どのようにシリアの問題に関して関わっていけばよいのでしょうか。

シリアの「内戦をいかに終わらせるか」も重要ですが、日本政府としては、内戦後のシリアの復興シナリオをいかに描くかが重要です。

例えば、2011年に長期間の独裁政権から解放されたエジプトでは、選挙で選ばれたモルシ大統領と長年政権を維持してきた軍部との争いが始まり、市民の自由が遠のいています。

アラブの春」は「独裁政権からの解放」だけが目的で、その後の「国家ビジョン」が無かったことが、改革が行き詰まっている原因です。

日本はキリスト教国にもイスラム教国にも分け隔てなく接することのできる数少ない国です。

日本は内戦後のシリアが、自身の自助努力によって、いかに繁栄を手にすることができるかを考え、支援していくべきです。

なぜなら、「アラブの春」と呼ばれる一連の革命の発端は、高失業率など経済失政への不満が強まり、若年層の不満が鬱積した結果起こったためであり、日本政府はシリア経済の回復・成長を支援すべきです。

シリアは反体制派が四分五裂のため、アサド政権崩壊後のビジョンが見通せない上、シリアは石油資源が少なく、近い将来の枯渇が心配されているため、復興に向けてはEU、日本、湾岸産油国などによる支援が不可欠です。

米シンクタンクのヘリテージ財団は、アサド政権崩壊後、米政府は、欧州の同盟諸国や日本、アラブ湾岸産油国と手を携えて、シリア安定化に向けた支援を進め、シリア国民が日常生活を取り戻すのに貢献すべきだと提言しています。(7/2 ヘリテージ財団「American Leadership Needed for Shaping a Post-Assad Syria」)

今後、日本が行うべき国際社会に対する貢献は「内戦の原因を根絶する」という戦略的な目標を立て、その国の国民自身が自らの自助努力によって経済的な繁栄を手にできるように支援していくことが重要です。 (文責・佐々木勝浩)

 

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宗教的には「病気」ではない性同一性障害

2012-07-23 13:04:58 | 幸福の科学・宗教・科学・医学・SP

宗教的には「病気」ではない性同一性障害
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4597

「性同一性障害」と診断された人について、厚生労働省は国民健康保険証の表面の性別欄に戸籍とは異なる性別を記載した場合や空欄の場合でも、裏面に戸籍上の性別が書いてあれば認める方針を固めた。性同一性障害者の意向を尊重したものだ。

「性同一性障害」とは心と体の性別が一致しない状態のことで、医学的には「病気」とされているが、宗教的には病気というわけではない。人間は肉体に魂が宿った霊的な存在で、この世とあの世を転生輪廻している。この世に繰り返し男性として生まれてくるタイプと、繰り返し女性として生まれてくるタイプと、男女交互に生まれてくるタイプがある。長い転生で見ると男性か女性か、どちらかに交互に生まれ変わることが多いといわれている。

この世に生まれてくる際は、事前にどちらの性で生きるか決めているが、肉体がその性別と異なる場合も出てくる。現代では人工堕胎が多かったり、生まれる両親の組み合わせが予定とは違うことがあるためだ。
自分が望まなかった性別で生まれたことに対して気がつかない人もいれば、気がつきながらそのままの性別を受け入れられる人もいれば、違和感を訴える人もいる。
確かに女性の魂が男性として生まれたら、ひげが生えたり、スネ毛があることなどに嫌悪感を持つことだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は著書『心と体のほんとうの関係』で、「生まれる前の人生計画とずれている人はたくさんいる」と述べている。そのうえで、「今回、自分が計画した性とは違う性で生まれてしまったかもしれませんが、それも魂にとっては一つの経験になるのですから、それはそれで、割り切って生きてみるのも一つですし、『絶対、納得しない』ということなら、性転換手術を受けるのも一つの方法かとも思います」とアドバイスしている。
性同一性障害については、こうした霊的な観点が必要だ。(静)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『心と体のほんとうの関係』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124

 

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北朝鮮「経済改革」の背景にある権力闘争

2012-07-23 12:52:45 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

北朝鮮 「経済改革」の背景にある権力闘争 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4594 

21日付各紙は、北朝鮮が進める「経済改革」について報じている。 

産経新聞は、金正恩政権が打ち出した新しい経済政策について、国が工場や農地に資金を前貸しして、生産物を国が買い取る方式と紹介。「投資や変動価格を取り込むなど表面上"改革開放"とも受け止められるが、実際には企業や農場への統制を強める内容」と分析する。 

また、朝日新聞は、こうした経済改革を進める背景に、軍の既得権を抑える狙いがあると指摘。軍が商社などをつくって独自の貿易で巨額の利益を上げているため、ここに手を突っ込むために、今回、金正恩政権が、嫌がる軍を差し置いて経済改革に踏み切ったと分析する。 

北朝鮮では今月中旬、軍トップの李英鎬(リ・ヨンホ)・総参謀長が、「病気のため」党のすべての役職を解かれることが決まった。その後も、李氏が総参謀長を解任され、解任時に護衛兵とともに武力抵抗し、20人が死亡、李氏自身も負傷、または死亡した可能性があるという情報も伝わっている。 

話を整理するため、金正日総書記の死去以降の、北朝鮮内部の動きを概観すると次のようになる。 

正恩氏は政権を安定させるために、父・正日氏の側近だった李氏を側近に迎えて軍をまとめた。ちなみに李氏は、2010年の韓国哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件、今年4月のミサイル発射事件などに関わった、北朝鮮の「先軍政治」を象徴する人物である。一方、後見人として正恩氏を支える叔父の張成沢(チャン・ソンテク)国防副委員長は、経済改革重視で親中派だ。 

今回の経済改革は、軍優先の李氏のグループと、経済改革優先の張氏のグループの間で権力闘争が繰り広げられ、その結果、張氏側に軍配が上がったことを示している。 

しかしだからと言って、北朝鮮が日本に融和的になるわけではない。 

金正恩政権は、今後、中国の権力闘争で優位に立つ胡錦濤政権とのつながりが強まる可能性が高いし、今後、李氏グループが巻き返しに出る可能性もある。北朝鮮でも中国でも「反日」の旗を掲げれば、どの勢力も共闘できることを考えれば、日本は早急に国防を強化しなければならないという結論に落ち着く。(格) 



【関連記事】 
2012年6月23日付本欄  中国企業が北朝鮮へ武器関連輸出、中国に国連常任理事国の資格なし 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4462

2012年3月号記事 特集 2012 北朝鮮を崩壊させよ 民族分断の悲劇に終止符を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3736

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キャリア官僚匿名座談会─週刊現代

2012-07-23 12:52:17 | 偏向報道・マスコミ

 「本当の総理」勝栄二郎の高笑いが聞こえる 
 キャリア官僚匿名座談会「財務」「経済産業」「国土交通」野田佳彦さん、 
 あなたは財務省のブルドッグですよ 
 2012年07月09日(月) 週刊現代「経済の死角」 
消費税政局で政治家が右往左往するなか、霞が関の官僚たちは何を考えていたのか。40代キャリア官僚3人のホンネをきこう。 財務 
勝次官の完勝、いや圧勝ですね。気分がいい。 

経産 あれだけ入念に根回ししたんだから、そりゃ勝つでしょ。 

国交 国民からの評判はともかく、霞が関では野田さんは男を上げたな。 

財務 そうそう、よくぞブレずにやり切った。 

経産 ルーピー(鳩山元首相)とか左翼(菅前首相)に比べたら、たしかに1000倍使える政治家。  お前も立派な左翼だよ経産省(M)

財務 松下政経塾出身の政治家って、基本的に青臭くて組織を知らない、言うだけ番長ばっかりじゃん。でも野田さんは違う。勝さんの命令をよくきいて(笑)、政局を乗り切った。 

国交 財務省の単なるポチだと思ってたら、これがなかなか、頼りになるシェパードだったって感じか。 

経産 いや、あの顔はブルドッグだな(笑)。 

財務 でもまだ不信任決議案というシナリオが残ってるから調子には乗れない。 

経産 それでも最終的に法案は通るだろ。 

財務 いや、俺たちは経産官僚と違って、すぐにハシャいだりしないから。 

国交 たしかに経産はすぐハシャぐからな。 

財務 先週も週刊現代が勝次官の記事を書いたから、発売日にコピーが省内に配られてた。大事な時期だから勝さんの記事には全員目を通しておけって。 

経産 軍隊みたいで気持ち悪いね。久々に登場したスター事務次官のもと、一致団結する財務省。 

国交 野田さんも評価を上げたけど、やっぱり勝さんは他の省庁から見てても迫力あるよ。とにかく目配りが幅広い。スーパー官僚でしょう。 

経産 幅広いと言っても、目的はただ一つ、消費税を上げることだよ。そのために省を挙げて政治家にモミ手をして、籠絡する。それがスーパーか? は?モミ手?脅迫でしょ(M)

国交 たしかに原発再稼働とか他にも国家的緊急課題があるのに、財務官僚は消費税のことしか考えてないのが恐ろしい。どこまでもドメスティック。 
財務 原発はまだウチのテリトリーじゃないで しょ。個人的な意見はあっても、省内で原発の議論が出ることはないね。 

経産 まあ、10年に一度の大仕事のクライマックスだから、夢中になるのもしょうがないか。 

国交 財務省は10年に一度消費税を上げるためだけに、毎年の予算編成で恩を売ったり、ふだんヘーコラしてる感じだからな。 

経産 そう、それがコイツらのDNA。 

財務 否定はしない(笑)。肉を斬らせて骨を断つ。 

経産 今回も田中美絵子ら小沢グループの中間層に、白票(賛成票)を投じた連中がいる。あの 
あたりが財務省の「見えない汗」の結晶だな。もう小沢はいらない 

国交 田中といえばウチの副局長(中部地方整備局)との不倫キス騒動は大変だった。写真が掲載された週刊新潮の発売前日に、副局長が大臣官房付に左遷されて。局長確実のエースだったのに。 

財務 あの処分は早すぎだろ(笑)。不倫とはいえプライベートなのに・・・・・・。 

国交 宿利正史事務次官と副局長はともに旧運輸省出身。旧建設省一派の突き上げを食らう前に処分した。省内政治の産物だよ。 

経産 国会対策の意味もあったんでしょ。 

国交 そうそう、ウチは自民党の二階(俊博・衆院議員)さんと組んで、地方に大規模公共事業を持っていく「国土強靱化基本法」の法案提出をしたばかりだから。攻撃材料を与えたくない。 

財務 「強靱化」って、ダサイ名前だな。古き悪しき自民党のセンス。10年で200兆円集中投資って言ってるけど、財源は特別国債だからあまり興味ない。 

経産 お前ら、自分が差配できる話にしか関心がないからな。それにしても公共事業にじゃぶじゃぶカネを使おうって法案なのに、まったく叩かれないのは消費税のおかげだね。 

国交 いや、ホント助かってます(笑)。整備新幹線の着工も認可できたし。国会とマスコミが消費税一色のスキに、いろんな懸案事項を片付けられた。 

経産 いろんな「悪事」の間違いだろ。 国交 経産だって原子力規制委設置法に「(原子力利用は)安全保障に資する」って言葉をこっそり入れてたじゃない。 

経産 あれは東京新聞に叩かれたけどな。 

財務 核の軍事利用の可能性を明記したってこと? 

経産 いや、あくまで「核物質防護」を意味する文言なんだ、タテマエは。でも将来、政治家が核武装するために利用する可能性はあるね。俺たちはそこまで責任は持てない。 

財務 まあ原発事故以来、経産は完全に冬の時代だからな。あの文言も自民党のタカ派議員に無理やり入れられたんだろ。 

国交 9月にスタートする原子力規制庁には経産から相当行くんでしょ。ノーリターン(出戻り禁止)なんて言われてるけど大丈夫? 

経産 「今後5年に限って復帰を認める」って抜け穴はできたけど、戻れない可能性もある。一体誰が片道切符なのか戦々恐々だよ。 

財務 大蔵スキャンダルで「財金(財政と金融)分離」ってやられて金融庁ができた時も、最初はノーリターンって言われたよ。そのうちグズグズにしたけど。 

経産 もともとハシャぐのが好きな俺たちとしては、ホントにやりにくいよ、いまは。言いたいことも全然言えない。 

国交 何か言いたいことあるの? 

経産 たとえば、本当は原発再稼働だって法律上は問題ないんだよ。現状の再稼働プロセスはすべて行政指導であって、炉規法(原子炉等規制法)、電事法(電気事業法)という二つの法律に照らせば、再稼働には何の瑕疵もない。 これがアメリカだったら逆に「原発動かせ」って株主に訴えられるよ。利益が流出して株価が下がるじゃないかって。でも我らが日本ではそうはならない。 

財務 なんでそんなに原発動かしたいんだ。それこそ経産のDNAだろ。 

経産 夏の大阪の次は、冬の北海道がヤバイんだぜ。北海道と本州の(送電の)連携線に限界がある。泊が停まったままだと、冬の北海道で節電しなきゃいけなくなる。凍えるよ。 

国交 まあ、あの橋下徹でさえ、「停電怖い」で転んだからな。どうせ動かすことになるんだろう。 

財務 話は変わるけど、小沢一郎という政治家は今度こそ終わったのかな。 

経産 それこそ和子夫人の手紙は財務省の謀略だって説があるぞ。 

財務 それはない(笑)。さすがの勝さんもそこまで手の込んだことはしないし、する必要もない。 

国交 師匠の田中角栄に続き、ウチは相当仲良くやってきたけど、ハッキリ言ってもういいかな。自民党の二階さんと古賀(誠)さんがいれば。 

経産 やっぱり「日本のこと考えてない」って完全にバレたのが致命的なんじゃないの。政局にしか興味がないって、もう国民もわかってるでしょ。 

財務 ベストセラー『日本改造計画』の余禄で食ってきたけど、しょせんは信念のない政治家だった。 

経産 こないだの採決でも造反が54人を超えて「ヨシ!」って言ったらしいけど、何がヨシだよ。ちゃんちゃらおかしい。 

国交 たしかに最近はみっともないね。 
〇年金行政は財務省がやる 

財務 政治家は次の選挙のことしか考えないから。信念のある政治家なんてほとんどいないよ。その意味でも野田さんはエラい(笑)。 

経産 財務省が洗脳して刷り込んだ信念だけどな。最後までそれを貫いたのは評価できる。そういえば菅直人にも一点だけ評価すべきとこがあった。 

国交 どこ? 

経産 原発事故後、東電の本店に乗り込んで事故対策統合本部をつくっちゃったこと。あれがなければ東電がもっと事実を隠蔽してヤバいことになってた。 

国交 東電には「迷惑だった」って言われてたけど。 

経産 いや、あれが薬害エイズの時にも見せた瞬発力というか突破力なんだな。たいして深い考えもなく、突っ込めー! 
みたいな。野党政治家のキャラクターとしてはアリだと思う。でも総理大臣は無理だ。 

財務 最近の総理で最低なのは、やっぱり断トツで鳩山さんだな。信念はないのに目立ちたがり屋。そしてブレまくる。「青票(反対票)は投じるが離党はしない」って、いったいどんな意味不明の決意表明だよ。 

国交 この機会に言っておきたいんだけど、国民にも問題はあるよ。 

経産 それを言うか。 

国交 こないだの高速バスの事故も、亡くなった人には本当に気の毒だけど、やはり安い移動手段にはリスクがある。国交省の規制緩和=悪みたいにバッシングされたけど、規制緩和の背景には安さを享受したい国民の希望があったことを忘れちゃいけない。 

財務 だったら「夜間運転の上限を400kmに引き下げる」なんて慌てて言わなきゃいいじゃん。 

国交 そこに政治の弱さが出る。問責されていた前の(前田)大臣が「すぐに引き締めろ」ってオタオタした。叩かれることに脅えすぎなんだよ。 

経産 たしかに、国民の依存心が強すぎるという問題はある。生ポ(生活保護)もそうだけど。 

財務 だからさ、前から思ってるんだけど、年金行政も厚生労働省に任せておくからダメなんだよ。 

国交 あそこは「国民に優しい」省庁だからな。官僚にも優しい人が多い。たまに悪い奴もいるけど。 

財務 年金って、もはや福祉じゃなくて財政そのものでしょ。このままじゃ破綻するんだから。もう厚労省に置いとく次元じゃない。ウチがやったほうがいい。 

経産 ついに地金を出したな。消費税で圧勝した次は年金行政の横取りかよ。 

財務 省益拡大と言われようが、破綻する前に引き取ったほうがいい。 

国交 厚労族議員が立ちはだかるけど、一致団結して突破するって?財務省、やっぱり調子乗ってるよ。 

「週刊現代」2012年7月14日号より 

官僚もバカ

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中国が尖閣実効支配に向けて始動─政府は警戒を強めよ

2012-07-23 12:51:59 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

中国が尖閣実効支配に向けて始動――政府は警戒を強めよ! 

前回のニュースファイル「中国軍『尖閣のための六大戦略』と『オスプレイ配備撤回運動』」で書きましたように、中国は尖閣諸島への実効支配に向けて本格的に始動しました。 

7月2日には、人民解放軍の羅援少将が「尖閣侵略のための六大戦略」を発表。続いて、中国高棺が「もし日本が釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言しています。(7/13 産経⇒http://utun.jp/HjC) 

また、中国市民の91%が「武力行使」も支持すると回答していたことが19日、中台メディアの合同調査で明らかになりました。現在、中国は着々と尖閣侵攻に向けた国内世論の形成を進めています。(7/19 産経⇒http://utun.jp/HjM) 

国内では、東京都の石原都知事が尖閣諸島の購入に向けた準備として、近く政府に対して上陸許可申請を求める方針を打ち出し、また、政府も土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めています。 

こうした日本側の動きを睨み、日本が実効統治を強化する前に、中国が尖閣実行支配のために具体的な反撃行動を起こす構えを見せています。 

中国側の発言や動きをもとに、今後の中国が尖閣支配に向けて取ってくると思われるアクションの一例をシミュレーションしてみます。 

(1)ある日、中国政府が突然、「尖閣諸島を中国の行政区画に組み込む(cf.「魚釣島を町にする」)と宣言。 

(2)その後、“中国国内の行政区画”である尖閣諸島に、“近隣の住民である”漁民(民兵)による大量の漁船団が押し寄せる。 

(3)海上保安庁の海上警備行動に対して、中国政府は“国民保護”を名目に公船、または軍艦を出動させる。 

(4)人民解放軍が尖閣諸島周辺を「軍事演習地域」に設定。ミサイル発射などの軍事演習を開始する。 

(5)その後、尖閣諸島に兵士が上陸して実効支配を固め、沖縄・本土侵攻に向けた軍事基地を築く。 

これはあくまでも想定の一つです。しかしこれらは既に中国が、南シナ海の南沙諸島・西沙諸島・中沙諸島で実行していることです。 

もし、こうした事態が起きた場合、今の民主党政権は、どのように対処する実際に対処するつもりでしょうか。民主党政権は安全保障には全く無関心で、全く機能しないことが予想されます。 

幸福実現党は立党当初より、憲法9条の改正と自衛隊の軍隊化、海兵隊の創設、領海警備法の制定、海上保安庁の巡視船の重武装化等、沖縄・島嶼防衛強化を訴えてきました。 

幸福実現党が次期衆院選で政権を取ったら、早急に尖閣諸島に加え、先島諸島(与那国、石垣島、宮古島)への自衛隊配備を早期実現して参ります。 

また、目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」の一つが、米軍が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。 

オスプレイは、従来のCH46輸送ヘリコプターと比べて、速度が2倍、行動半径が4倍、積載量が3倍と極めて高く、基地を出動してから任務を終え帰還するまでの「作戦行動半径」は約700キロと、従来のCH46の行動半径約150キロの4.6倍もあります。 

沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。オスプレイの配備によって、尖閣有事への防衛と抑止力は飛躍的に強化されることになります。 

23日に山口県の岩国基地に一旦搬入されたオスプレイは、8月に普天間飛行場に配備、10月から12機の運用を始める予定です。 

尖閣を狙う中国にとって、オスプレイは重大な“脅威”となり得ます。オスプレイが配備される前に、何らかの尖閣奪取の行動を動きをとる可能性が高いと考えるべきでしょう。 

その意味で、今、沖縄県で地元の極左マスコミや左翼勢力が先導して「沸騰」している、オスプレイ配備撤回運動は、尖閣奪還を狙う中国共産党の工作が働いていることは、明らかです。 

また、中国はこの秋に指導者交代を控えており、その権力の空白期間を突いて、軍が暴走する形で尖閣侵略を実行する可能性も指摘されています。 

いずれにしてもこの夏から秋にかけてが、中国から尖閣を防衛する一つの「山場」です。 

今私達一人ひとりに出来る事を、最大限の力と智慧を発揮して、行動していかなければなりません。 

幸福実現党はそのために「沖縄・九州防衛プロジェクト」を立ち上げ、様々な活動を展開しています。 

今後の具体的な活動につきましては、ブログ(http://bouei7.blog.fc2.com/)とメルマガ(未登録の方はぜひ、こちらよりご登録ください⇒http://www.mag2.com/m/0001539030.html)にて告知させて頂きます。 

是非とも、この国を守り抜くべく、ご支援ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝) 


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