小学生のような答弁を繰り返す安住財務大臣─ギリシャの財政と根本的に違う日本

小学生のような答弁を繰り返す安住財務大臣――日本財政はギリシャ化しない！

18日から参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税について厳しい追及が始まっています。

19日、消費税をめぐる参院の審議で、安住淳財務大臣が新聞の社説を根拠に増税の必要性を訴えました。（7/20 J-CAST 安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」⇒http://www.j-cast.com/2012/07/20140133.html）

野党議員が「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」と安住氏を追及したのに対して、

安住大臣は「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」
「新聞社だって、商売を考えたら反対(主張)でやった方が売れるかも知れないのに、しっかりそこは消費税上げて(民主、自民、公明)3党でやるべきだという社説がある」と反論しました。

結局、安住大臣は「新聞の社説に書いてあるから」という小学生のような回答しかできませんでした。「無能大臣、ここに極まれり」です。

財務大臣自身が、財務省と癒着している大新聞の社説を信じて増税しようとしているのですから、全てが「茶番」だと言えます。

また、安住大臣は「今回の消費税率の引き上げは第一歩だ。その後、歳出の削減と税収を上げる努力をしていくが、それでも足らない分は、税の負担をどうお願いするか、設計を示さないといけない」と述べ、更なる消費税増税を目論んでいることを漏らしました。(7/20 NHK「財務相“消費税 再増税の検討も”」)

安住大臣は、もはや「財務官僚の言いなりのロボット」であることを自白したようなものです。

安住氏の持論は「(国の借金は)1000兆円を超える。このまま積み上げていけばギリシャのように生活や経済を直撃する」(1/12 記者会見)ですが、これは菅直人氏や野田首相が財務相時代に財務官僚に洗脳されたのと同じロジックです。

実際には、ギリシャ危機は付加価値税(日本の消費税に相当)増税とバラマキ政策が元凶です。（6/21 フジサンケイビジネスアイ「ギリシャ化の始まりを告げる『消費増税採決』」⇒http://utun.jp/HG8）

ギリシャは、付加価値税率を引き上げては年金など社会保障支出を増やし、バラマキ政策を行ってきました。その結果、2006年の増税以降、プラスだった経済成長率がマイナスに転じ、対外債務を増やしています。

また、イタリアが昨年9月に付加価値税の税率を引き上げて以降、同税の受取額は減少。4月末までの1年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込みました。(6/13 ブルームバーグ「イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少」)

結局、「消費税増税しなければギリシャ化する」のではなく、「消費税増税がギリシャ化を招く」のです。

また、野田首相や安住財務相や財務官僚が言う「財政破綻の危機」も完全な嘘であり、増税のためのロジックに過ぎません。

債券ファンド世界最大手、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、日本が将来的に財政破綻する「確率はゼロに近い」とみています。(6/29 ブルームバーグ「PIMCO:財政破綻リスクほぼゼロ、円債に魅力」)

ピムコジャパンの正直知哉氏は「政府は徴税権を持っているので、民間部門のバランスシート(資産・負債状況)も合わせて考えるべきだ」と指摘。日本には長年の経常黒字で積み上げた世界最大の対外純資産があるため、「将来的に経常赤字基調になってもバッファーがある」と説明しています。(同上)

世界的なベストセラーとなった『国家は破綻する』(ラインハート・ロゴフ著、日経BP社、2011年)によれば、いわゆる「デフォルト」や「ソブリンリスク」は「対外債務(外国に対する(多くは)外貨建ての借金)」が原因となって起こることが示されています。

日本は「財政赤字(大半が対内債務)」はあっても「対外債務国」ではなく、むしろ日本は21年連続で世界最大の対外純資産を持つ「債権大国」です。　(5/22 読売「日本の対外純資産21年連続世界一」)

一方、ギリシャの対外債務は約4000億ユーロ(約41兆円)で、同国政府や銀行、企業が返済できるのはその一部のみです。(5/16 ブルームバーグ)

すなわち、「財政赤字」ではなく、「対外債務」がギリシャ問題の本質であるにもかかわらず、「財政赤字はギリシャ化を招く。早急に増税すべき」と主張している政府やマスコミのロジックは間違っています。

日本の財政は改善の必要はありますが、危機的状況からは遠く、早急にギリシャ化することはあり得ません。今は増税ではなく、デフレ脱却、景気回復を優先すべきです。

デフレを深刻化させ、景気をどん底に突き落とす消費税増税は、ギリシャやイタリアのように、より一層、財政赤字を深刻化させる「最悪の選択」です。共に、消費税増税法案を廃案に追い込んで参りましょう！（文責・黒川白雲）

 

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大津問題 輿石のトンデモ発言！！

大津のいじめ事件について

民主党　輿石幹事長　１９日　記者会見にて発言

「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪いと言っている場合じゃない。みんなできちんとやっていかなければならない。」

これが日教組のドン発言

～と言ってる場合じゃない。

この言い回しがいかにも正論っぽく聞こえるが

つまりは

責任追求を妨害し

責任の所在をうやむやにして　仲間内をかばう発言

みんなできちんとやっていかなければならない

みんなで・・・・小学校の先生か！！

なあなあな話し合い路線に持っていかせる

いじめの相談をうけた学校の先生と全く同じ態度。

だから、この態度がいじめを増長させてるのだから

みんなできちんとやっていてはいけないのだよ！

 

以前から言っている通り

いじめは犯罪だということを世の中に浸透させる必要性を感じる

なぜ犯罪なのか

被害者が出ているから

被害者がいるいじょう

加害者がいる

特定されるべき加害者がいる。

教師は被害を受けた児童に対して

真摯に耳を傾け、加害者を特定し

その特定された人物に対して

すみやかに指導する立場にある

もし、教師が指導を怠れば

加害者に加担したとみなし。

校長、教育委員会へと相談をする。

それもダメならＮＰＯへ　http://mamoro.org/

警察へ被害届けを出す事も出来ます。

警察は拒否せず

今回の学校や教育委員会への捜査も異例とせず

どんどん、学校を捜査してほしい。

 

いじめの度合いがひどければ

当然刑事告訴に値する

加害者は刑事事件としての犯罪者に

指導を怠った教師は共犯者。

 

子供同士のじゃれあいとは

わけが違う

甘くしてはいけない。

輿石以下日教組の存在を許してはいけない。 

オスプレイ問題は「第二の普天間問題」日米の不仲で喜ぶのは中国

オスプレイ問題は「第二の普天間問題」 日米の不仲で喜ぶのは中国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4590

沖縄の米海兵隊基地に配備される垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」の配備阻止の声が大きくなっている。20日付の各紙が報じている。

同日付朝日新聞は、米空軍のCV22型を含むオスプレイの事故が2006年から5年間で58件起きていたことを報じている。

また、全国知事会は19日、高松市内で開かれた会議で、オスプレイの配備について、「安全性が確認できていない現状では受け入れることはできない」とする緊急決議を採択。岩国基地への搬入が予定されている山口県では、29日投開票の知事選でオスプレイが争点となっており、4人中3人の候補者が搬入に「反対」を唱えている。

そもそもオスプレイは、現在、沖縄に配備されている中型輸送ヘリ「シーナイト」に代わるもので、最大速度が2倍、搭載量は2・5倍、兵士や物資を積んで、途中の燃料補給なしで飛ぶ行動半径は4倍。尖閣はもちろんのこと、中国沿岸部や台湾にまで飛ぶことができ、中国の海洋進出を牽制できる。

オスプレイ問題は、当初、地元の沖縄以外ではあまり注目されていなかったが、いまや「全国区」。沖縄の「反米」の声がマスコミを通じて日本全体の声のように扱われ、アメリカとの間にすきま風を吹かせ始めている。

こうして見ると、オスプレイ問題は「第二の普天間問題」に見えてくる。いずれも、沖縄発の基地に関する問題で、日米の仲が悪くなって、喜ぶのは中国というオチである。「沖縄の反米運動は、裏で中国の工作員が支援し、米軍を追い出して日本侵略の足場を築こうとしている」という噂も絶えない。

オスプレイの危険性を訴える人々は、現在の中国の海洋進出について、日本はどう対処すべきか代替案を示すべきだ。アメリカに頼ることを拒否するなら、沖縄への自衛隊配備を強化するしかないだろう。(格)

 

【関連記事】
2012年7月号記事 沖縄で起きる「度肝を抜く出来事」とは何か? - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4366

2012年8月号記事  石垣島・沖縄本島ルポ 沖縄が招く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

日米の「財政危機」に対する意識の違い─増税ではなく景気回復を

 

日米の「財政危機」に対する意識の違い――増税ではなく景気回復を！ 
  

アメリカでは連邦政府の赤字と並んで、州政府の赤字も問題となっております。

ただし、財政赤字の問題の取り扱われ方が日本とアメリカでは全く異なります。

アメリカでは財政危機の問題として挙げられているのが、年金と医療です。

7月18日付のフィナンシャル・タイムズ3面では、年金で約3兆ドル(約240兆円)、退職者向けの医療費で約１兆ドル(約80兆円)の赤字が発生していると出ています。

また、景気後退によって税収が減っていることが財政赤字の原因であると指摘しています。(tax revenues fell sharply as a result of the economic slump.)

日本でも、年金の積立金不足は450兆円、年金の支給額は2009年以降50兆円を超え、医療費も30兆円を超えていますが、年金や医療が財政を悪化させているという指摘をマスコミが行うことはあまりありません。

また、「そもそも何故、税収そのものが下がっているのか」ということを問題にする報道機関も皆無です。

ほとんどのマスコミが「財政危機だから増税すべき」という単純な論調です。

しかし、日本でも、経済成長によって増税しなくても税収が増えていた時期があったことを忘れてはいけません。実際、過去の税収の推移をみれば、景気の動向と連動していることは一目瞭然です。

まず、景気回復が税収増につながった2003年から2007年の四年間を見てみましょう。2003年から2007年までの四年間、政府の税収は43.3兆円から51兆円にまで緩やかに回復しています。この四年間の経済成長率を見ると1.3％〜2％のプラス成長が続いていました。

しかし、2008年のリーマンショックの影響で、GDP成長率はマイナス１％成長を記録。2008年度の税収は前の年から5兆円近く減少しました。

さらに翌年の2009年はGDP成長率がマイナス5％となり、税収はさらに5.4兆円減少し、38兆円にまで落ち込みました。（税収の推移⇒http://utun.jp/HG3 実質経済成長率の推移⇒http://utun.jp/HGm）

2007年に51兆円あった税収が、たった2年間で38兆円にまで減少してしまったのです。このような経過を見れば、税収を増やすためには景気の回復が一番であることが分かります。

しかし、政府は景気回復にはまったく取り組まず、増税ばかりを議論しています。それに対して、幸福実現党の政策は、まず初めに景気回復を取り上げています。

それでは、どのような政策で景気回復を実現すれば良いのでしょうか？経済学では当たり前のことですが、　「金融緩和」と「公共投資」です。

金融緩和により、長年続いたデフレから脱却し、政府の投資によってGDPを増やしていくことが重要です。

デフレから脱却すれば、物の値段も上がりますが、給与も増えます。今年よりも来年、来年よりも再来年給与が増えていくことが分かれば、安心してお金を使うことができます。

さらに、デフレから脱却をするためには日本銀行が国債の買い入れを増やす必要があります。政府は日銀から調達した資金で老朽化したインフラを整備し、地震や津波などの災害対策に投資をしていくことができます。

政府がインフラ整備にお金を使えば、道路や橋の補修をした人たちの給与が増え、さらにお金が使われます。政府が投資をすることによって、投資した額以上に国民所得が増えることを「乗数効果」と言います。

最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度と言われていますが、筑波大学名誉教授の宍戸俊太郎氏のように、10年間で250兆円規模の公共投資を行った場合、GDPは874兆円に増加するという推計を出している学者もいます。(藤井聡『救国のレジリエンス』p.165)

経済の語源は「経世済民」「国を治め、民を救う」です。

現在、政府が行っている経済政策は「経済」政策の名に値しません。本来の「経済」政策に立ち戻るためにも、増税ではなく景気回復に真正面から取り組むべきです。　（文責・HS政経塾一期生 伊藤希望）

 

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原発比率３割に経済界から反対の大合唱

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4588

 

向かって

左が２０１０年、右が２０１１年

原発止めた２０１１年６月の熱中症搬送者

急増

６月の時点でこの差

 

原発反対の皆さん

現実として考えてもらいたい。

小ざかしい左翼団体（市民団体）や

マスコミに

踊らされてませんか。

 

ワーナー・マイカル・シネマズ板橋　２０日まで上映

日本の農業は自由と経営努力でもっと成長できる

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4587

農業を知らんもんが

何を偉そうに！

 

・・・・・って言われそうだけど

農業も国に守られすぎちゃって

がんじがらめ

今や

年をとった農家は

新しいことに挑戦する意欲も無く

うるさい左翼系のせいでＴＰＰも進まず

国にがんじがらめになったまま

死に体

 

政府は何のためにあるのかな

まだ国民に力が無いうちは

助けるために

規制をしくことも必要だったかもしれないけど

ある程度力がついてきたら

徐々に撤退して

自由にやらせれば

繁栄して

国は潤うのにね

 

農林水産省？

智慧も勇気もないし

それ以前に

めんどうくさくて

何もしたくない

お役所魂

無くてもいい

省庁の一つ

 

ワーナー・マイカル・シネマズ板橋　２０日まで

いじめは「犯罪」学校に正義を取り戻すために

いじめは「犯罪」 学校に正義を取り戻すために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4584

大津いじめ自殺事件で、いじめを受けていた男子生徒の父親が18日、加害者とされる同級生ら3人を、暴行や恐喝、窃盗など6つの容疑で大津警察署に告訴し、受理された。父親は「いじめは犯罪。許してはいけないという意思表示をしたい」と話している。

男子生徒の父親は、すでに昨年10月と12月に計3回、大津署を訪ねて被害届を出そうと相談したが、同署は生徒がすでに亡くなっていることなどを理由に受理しなかった経緯がある。
今回は、滋賀県警が学校と市教委に異例の家宅捜索をかけて1週間後、「捜査は始まったが、息子のために父親としてできることをしたい」「今後、息子のような犠牲者を出さないためにも、できることをしていきたい」と、捜査中の段階で異例の告訴に踏み切ったという。

同日付毎日新聞朝刊には、「捜査 長期化の可能性」と題して、滋賀県警幹部の次のような発言を載せている。
「『いじめ罪』という法律はない。学校の出来事を何でも摘発できるわけではない」
その理由として、14歳未満は刑事罰の対象外だが、捜査対象には当時13歳の同級生も含めて、捜査手法に慎重さが求められること、保護者の同席を認めること、男子生徒の自殺から時間が経過しているため、物証が乏しいことなどを挙げている。

警察が3回断ったことや、今回も捜査が難航していることの根本原因は、学校が"聖域化″して、一種の自治組織となり、外部の介入を拒み治外法権化しているからだ。そのため、教員らが仲間意識から悪事を隠蔽できる状態になっている。
教育委員会もグルになっていることは、市の教育長がこの期に及んでも「いじめと自殺との因果関係はない」などと言って、市教委への抗議が1万件を超えていることを見ても分かる。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は著書『生命の法』で次のように述べている。
「いま必要なことは外部による厳しいチェックです。一度、教育界を保護している厚いベールを剥いで、白日の下に晒し、人々の目に触れるようにして、『そこに真実が行われているか。そこに正義が行われているか』ということを明らかにする必要があると思います」 
 
これらを実行した上で、「いじめ処罰法」や「いじめ防止法」を制定し、「いじめは犯罪である」ことを大人も子供もしっかり認識できるようにすべきだろう。学校に正義を取り戻すために、対症療法だけでなく根本的対策を立てねばならない。
だが、「日教組のドン」が幹事長として座っている民主党政権では、教育改革は難しい。その意味でも、やはり民主党は崩壊する運命にあるだろう。　(仁)

【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4)『いじめ処罰法』(原案)―大川隆法案―
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1024

2012年7月15日付本欄 大津いじめ事件こうすれば解決できた
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4575

2012年7月12日付本欄 大津いじめ事件で強制捜査―すでにある「いじめを解決する教育」とは
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4566

絵本「地獄」が大ブーム

 

絵本「地獄」が大ブームに 善悪の価値観を教えるのは宗教的真理だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4583

ここ最近、絵本「地獄」が大ブームになっている。様々な新聞や雑誌、テレビ番組などで紹介されており、18日現在、アマゾンの児童書ランキングで1位になっている。

ブームのきっかけは、昨年発売された育児マンガの「ママはテンパリスト」4巻で紹介され、「うちの子はこの本のおかげで悪さをしなくなりました」と、作者の東村アキコさんが推薦したことだった。

 

絵本の中で、いったん死んで閻魔王に地獄行きを告げられた主人公は、生前の一つの善い行いにより許されて現世に戻される途中、様々な地獄を巡りながら反省していく。

絵本で使われている地獄絵図は、千葉県南房総市の延命寺所蔵のもので、地獄の厳しさを生々しく伝える。絵本を読んだ多くの子供は「もう悪いことはしない」と決意するというが、読めば大人でも我が身を振り返り、反省の思いが沸き上がってくる。

この絵本が出版されたのは30年以上も前の1980年。出版のきっかけは、当時いじめ自殺事件が多発したことだったという。出版した風濤社の先代社長、高橋行雄さんが、そうした事件に心を痛め、「子供たちに命の大切さを教えたい」と企画したという。

昔はこのような地獄絵図が家庭などにあって、子供のうちから自然と「悪いことをした人間は死後、地獄に行く」ということを教えられたものだ。天国、地獄があること、生前の思いが死後の行き先を決める、ということを教えるのが宗教教育の根本だ。子供のうちからこのようなことを教えれば、いじめは減らせる。

昨年10月に起きた大津市のいじめ自殺事件でも、加害生徒らが「悪いことをしたら地獄に行く」ということを本気で受け止めていたならば、どこかで歯止めがかかっていたはずだ。

この絵本「地獄」ブームは、実は多くの人が宗教的真理なしに善悪の価値判断はできない、と感じていることの現れだろう。今こそ、教育現場に宗教教育を取り入れるべき時だ。(晴)

【関連記事】
2007年6月号記事 なぜ宗教教育は日本から消えたのか(前編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=444

2007年7月号記事 なぜ宗教教育は日本から消えたのか(後編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=451

 

デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題

デフレ脱却だけでは不十分？増税とエネルギー問題が日本経済に及ぼす影響

今回は、増税とエネルギー問題を題材にしながら、デフレ脱却を再考します。

学習院大学の岩田規久男教授の著書『インフレとデフレ』に従えば、日本経済の1980年から1990年までの10年間の平均インフレ率は2.6％、91年から01年は0.7％、02年から07年は−0.2％、08年から11年は−0.3％となっています。

アメリカやイギリスなどの主要先進国でも1980年代以降はインフレ率の低下＝ディスインフレ傾向ですが、日本の水準は際立っていることが分かります。

特に、岩田教授が主張している論点は、08年のリーマンショック以降、先進国でデフレなのは日本だけだということ。

ショックの震源地であるアメリカは、08年から11年までの平均インフレ率は2％です。つまり、日本のデフレは政策に問題があるということです。

物価水準の操作は、基本的に日本銀行(以後日銀)が担当します。2月に事実上のインフレ目標導入を決定した日銀が発表した「中長期的な物価安定の目途について」にも、「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資すること」を基本理念とすることが書かれています。

日銀は、消費者物価指数の上昇率を当面は1％を目途としており、長期国債購入基金の積み増しを行いました。

過去の日銀の姿勢からは半歩前進とはいえ、まだまだ本格的なデフレ脱却からは遠い点を、私の論考の中でも数回紹介しています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/22890.html

そこで、最近話題になっている増税とエネルギー問題を絡め、これまで考慮されていない「デフレの脱却」の論点をあげておきましょう。

基本路線は、日銀の金融政策と財政出動によるポリシーミックス(政策の組み合わせ)です。経済が順調に拡大し、物価も少しずつ上がっていく限り問題はありません。雇用が創出され、成長率が高まれば、デフレ脱却と成長の実現により、国民の生活は楽になります。

しかしながら、一般物価指数は政策以外の要因によっても変動します。

例えば、資源価格高騰がインフレにつながるケースです。

わが国では、1970年代に二度のオイルショックがありました。中東の産油国で形成されるOPEC(石油輸出国機構)が石油の輸出を全面的に停止したことが原因で起こったインフレは、庶民の生活に大きな影響を与えました。

その後、産油国の意図的な原油価格つり上げは起こりにくくなりましたが、中東では紛争や戦争が起こる可能性が高いのは否定できません。

仮にホルムズ海峡で問題が起きた場合、わが国は石油の輸入に四苦八苦することになるでしょう。その結果、原油価格高騰による電気代負担の上昇だけではなく一般物価水準も上昇する可能性があります。

資源を輸入に頼っているわが国は、資源価格の変動に脆弱であるということを再認識するべきです。

さらに問題なのは、インフレが不況時に起こるケースです。最悪の場合、インフレと不況が同時に襲うスタグフレーションが再来する可能性があること。

その結果としてデフレが脱却できたとしても、失業率の増大や成長率の低下という高い代償を払わなければなりません。

もう一つが、野田首相が政治生命をかけて取り組んでいる消費税増税問題です。

増税をすることで、短期的には物価が上昇します。例えば、2014年に8％へ、2015年には10％へと上がることによって、一般物価も1％以上上昇したならば、日銀は労せず中長期的な目途を達成したことになります(あくまでも仮定の話)。

ただし、この議論に足りないのは、増税による消費や投資の落ち込みによる成長率の低下によって、再びデフレとなることを想定していないことです。

1997年4月に消費税が3％から5％に上がった後に何が起きたかを考えれば、増税がもたらす効果は明らかでしょう。

「デフレの脱却」だけでは、論点はいくらでもとれるので、やはり、高い成長と雇用の創出を最優先し、その結果としてデフレ脱却ができるとした方がよいでしょう。

さもなければ、予期せぬ短期的なインフレが生じた場合、「インフレを抑制するために増税をして財政再建をするべき」という論点が出てくる可能性だってあるからです。

日銀は、インフレ懸念があるだけでも金融引き締めに入ります。そすれば、日本経済は一層冷え込むことになります。

幸福実現党は、日本経済がさらなる長期不況に突入しないためにも、増税ストップと原発の再稼働などを通じてエネルギーの安定供給を継続して主張していきたいと考えます。　(文責・中野雄太)

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【驚愕】脳死では痛みを感じている─あなたは家族を提供できますか？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4581

 

私は医療・医学の進歩発展を願っています。

 

このブログにも散々触れてる「原発」は脱すべからずというのも

人間は必ず科学の力で核や放射能・・・

だけじゃなくその他未知の・・・

宇宙に存在するあらゆる非常に危険な鉱物等を

安全にエネルギーに変換でき、廃棄あるいはリサイクルする技術を

発明（あるいは教示される）事が出来ると思ってるからです。

 

 

脳死移植も医療の進歩かとおもいきや

 

 

 それは間違いです。

 

これだけは！！STOP　！！

 

脱原発左翼の情緒に訴えるやり方じゃあ　ありませんが

 

こちらは情緒どころか事実ですので

言わせていただきます！

 

死にたてのほやほやの人を切り裂いて

内臓を取り出し

生きている人間に取りつける

 

 

あろうことか、脳死者に麻酔を打つと言うじゃあありませんか

死者に麻酔を打つか？

生きてるって知ってんじゃねえか

 

現場の医者にはそりゃあわかるでしょ

生身の人間にメスをいれている感触を一番知ってるのは

現場の外科医

なんで声をあげねえんだよ！

 

つまりは生贄です。 

 

 

死にたてのほやほや

まだ、体は温かい。

脳はピクリとも反応しませんが

意識はあります。

この意識を計る波長計のようなものが開発されたら

この脳死の遺体に魂がまだ入っているというのが

わかるってもんです

この魂が肉体と繋がっている限り

痛みは感じるんです。

繋がりが切れるのはおよそ２４時間

２４時間なんです！！重要

 

お通夜の意味もここ

 

どうしてかというと

それが自然の摂理なんでしょう。

かさぶたが自然と剥がれるように

２４時間経つと

魂が完全に肉体から離れる

こうなると

遺体を傷つけられても焼かれても

何も感じません

 

脳死移植

 

せめて１日は寝かせておいてください。

 

新鮮なうちじゃなきゃだめ？

新鮮でしょうね

急速に死には向かっているけど、まだ生きてるんですから

 

あなたは家族を

提供できますか？

  

学校の治外法権を許すな

学校の治外法権を許すな――今こそ、教育再生を！

先週9日のHRPニュースファイルで、大津市のいじめ隠ぺい事件をとりあげました。

事件はその後も、各メディアでも大きく取り上げられ、「男子2人が(自殺した生徒に)死んだ蜂やごみなどを無理やり食べさせた」「文化祭や体育大会のとき手をロープで縛られる」といった地獄的ないじめの内容も明らかになって来ました。(7/14 J-CAST)

「実際にはカエルまで食べさせられていたみたいです。あるとき、親戚の家に遊びに行ったとき、もうすごい下痢をしたみたいで…。きっと変なものを食べさせられたから、お腹を壊したんでしょうね…」といった証言も出ています。(女性セブン7/26号)

この事件は、アメリカ三大ネットワークの一つ「ABC」のヘッドラインに掲載されるなど、国際的なニュースにもなっています。

さて、11日、滋賀県警が「強制捜査でないと全て(資料が)出ないと判断した」として、学校と教育委員会に対する家宅捜索を行いました。

教職員の汚職などで学校や教育委員会を捜索した例はあっても、いじめ自殺をめぐって警察が家宅捜査に踏み切ったことは極めて異例です。

警察には事件の真相をしっかりと解明、処罰することを期待しますが、警察の介入は余りにも遅すぎました。もはや取り返しがつきません。

男子生徒の父親は自殺後、大津署に「処罰できる方法はありませんか」と三度も被害届を出しましたが、署は加害者の生徒が14歳未満であることなどから「犯罪事実の認定は困難」と受理していなかったことが明るみになっています。

また、滋賀県警の家宅捜索について、大津市教育委員会の澤村憲次教育長が現場で抗議していたことも明るみになりました。（7/13 FNN「滋賀・いじめ自殺 澤村教育長、警察の強制捜査に現場で抗議」）

澤村教育長は依然として「自殺との因果関係については、私どもは分からない、判断できない」「いじめがすべてではない。別の要因もあったはずだ」と、自殺の原因をいじめと認めようとしません。　（7/12 J-CAST「大津市教育長 まるで他人事！『自殺はいじめ以外にも要因。資料スーと見た程度』」）

澤村憲次教育長の言動からは、いじめ自殺事件や市教育委員会の隠ぺいに対する反省は全く見られず、ただただ学校と教育委員会、自身の保身しか考えていないことが伝わってきます。

さて、今回注目したいのは14日、問題発覚後、初めて記者会見した校長の発言です。今になっての会見は遅すぎることはもちろん、誠に歯切れの悪い会見でした。

自殺前の昨年9月30日と10月5日の二回、男子生徒へのいじめに関する情報が女子生徒から担任に入り、自殺6日前の10月5日、担任、学年主任、生徒指導担当ら5、6人の教師が協議をしていたことが分かりました。

その結果、「生徒同士のけんかで、いじめはない」と結論付けたといいます。

記者の「いじめがあったと疑わなかったのか」との質問に、校長は「疑っていなかったというより気づいていなかった。認識がなかった」と釈明。あくまでも「けんか」と判断したということで通しました。（7/15 読売「中2自殺、校長『いじめ認識せず』市教委とズレ」）

この会見で分かることは、学校側の初動のミス、初動判断の誤りです。いじめを指摘する複数の生徒達の報告を見過ごしたこと。そして、再度いじめ情報が寄せられ、教師たちで話しあう場を持ったにもかかわらず、双方の聞き取りだけで終わってしまったこと。

教師ならいじめを強く疑うのは当然のこと、情報が上がった段階で、いじめを指摘し、通報してきた女子生徒にも事情を聞くべきでした。そして加害者を早期に調査していれば迅速な対応ができたはずです。悲劇は防げたかもしれません。

この事件は教育現場における、戦後民主主義の非常に弱い部分の象徴です。正義を引っ込め、「なあなあ」で仲良くさせ、話し合い路線で片付けようとする学校の戦後民主主義がいじめを増幅させていると言えます。

また、もし一教師が責任から逃れたい保身が働いても、教頭や校長が正義感の塊で「絶対に悪は許さない」という気持ちがあれば、学校現場でいじめが黙認されることはありませんでした。

幸福実現党は「いじめ防止法」の制定を公約として掲げていますが、加害児童生徒に対しては、いじめの悪質さに応じて、退学、転校、停学、短期出席停止、厳重指導、注意処分等を行ない、いじめ行為に加担、黙認、参加した教員は厳罰に処す法案を目指しています。

大津いじめ事件の悲劇を繰り返さないためにも、「いじめ防止法」を制定し、「学校の自治」の名のもとに教室を聖域化、密室状態にしておかないこと。そして、前回のニュースファイルでも書きましたが、「道徳教育」「宗教教育」の復活が不可欠です。

善悪の基準とは、つきつめれば仏神の教えに行きつきます。その意味でも、いじめ対策の根本は、仏神の善悪の価値基準、「愛」や同悲同苦の心、「天国・地獄」といった因果応報について教えることは大事です。

戦後、GHQの政策や日教組により、公教育の現場から宗教教育を排除した結果、学校から聖なる部分、尊い部分、威厳のある部分が失われました。

学校が荒れてきたのは戦後、学校から道徳や宗教を追い出した当然の結果と言えるでしょう。

いじめは決して許してはなりません。「正義の支配」を子供の世界で教えなければ、やがて子供たちが大きくなった時、それは犯罪につながっていきます。

失われた「学校の尊厳」を取り戻す時は今をおいて他にありません。　（文責・竜の口法子）

 

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情緒的「脱原発運動」と「科学の死」─この脱原発運動はスターリン型

ブログ「リベラル２１」より

 

情緒的「脱原発運動」と「科学の死」

脱原発を訴える「さようなら原発10万人集会」が16日、代々木公園で開催されました。猛暑の中、主催者発表で約17万人、警察当局の集計で約7万5000人が参加。福島第1原発事故後に広がった脱原発運動の中で最大規模の集会となりました。

動員の主力となったのは、連合の加盟労組から、自治労、日教組、私鉄総連などの労働組合です。自治労、日教組は、北海道や九州、沖縄まで全国規模で加盟組合の旗が見られました（7/17 赤旗）。

本集会は「原発反対」の国民集会というよりも、単なる、労組が大結集した「７月版メーデー」に過ぎません。

7人の呼びかけ人からのあいさつでは、音楽家の坂本龍一さんは「たかが電気のために、なぜ命を危険にさらさなければならないのか。お金よりも命が大事だ」と訴えました。

脱原発の訴えは、非常に情緒的であることが特徴です。俳優の山本太郎氏も「子供に『20ミリシーベルト』は殺人的です」と動画メッセージ等で訴えていました。

福島第一原発事故による直接の死亡者等被害者が出ていないにもかかわらず、情緒的な「脱原発運動」が盛り上がっている理由の一つが、放射能汚染により故郷を失った人々の存在です。

多くの福島県人が未だ避難生活を余儀なくされており、生活の基盤を失った人々の姿が、取り残され、死に絶えた家畜などの映像と相まって、棄てられた民(「棄民」)の如く認識され、放射能汚染の恐ろしさが否が応でも強調される事態となり、自然と「脱原発」の方向に世論は流れます。

しかし、各放射線災害を調査してきた専門科学者である札幌医大高田純教授は、現地調査を踏まえて、福島第一原発事故の翌月には「原発敷地外では、誰も健康被害を受けない」という結論を出しておられました。　（参考：高田純著『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』幸福の科学出版⇒http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=762）

実際、広島、長崎における１回の外部被ばくのデータを基に、100ミリシーベルト以下では発癌性のリスクは証明されていません。

にもかかわらず、放射線の恐怖をいたずらに煽る週刊誌報道や左翼言論によって、科学的言論空間は歪められ、冷静かつ客観的な議論はできなくなり、二次的な混乱や風評被害、福島県民への差別、不必要なストレス等を生んでいます。

科学や医学が「政治の僕」として、「どうにでも歪曲してよい」とのスターリン型共産社会の大鉄則が、2011年以降の日本では、電力問題において、公然と国家規範となった観があり、「科学が科学であり得ない」日本とは、もはや自由社会の国家ではないと、渡部昇一氏は絶句したと述べています。　(参照：『撃論』第5号)

実際、これまで世界をリードする原子力技術によって、国家や社会への貢献を志して取り組んで来られた真摯な原子力科学者・技術者の方々が、原発事故後、左翼勢力から「御用学者」「原子力ムラの人」「原子力利権に群がる人々」と根拠無き人格攻撃を受けている現状には許しがたいものがあります。

政府の将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会で、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明しただけで、会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛び、原子力擁護の言論は完全に封殺される「空気」が支配しています。

京都大学原子炉実験所教授の山名元氏は「正直にリスクを語ろうとする専門家が、原発推進学者というレッテルを貼られ、正論を語ることすら難しくなった。中国で起きた文化大革命のときに、立派な学者や識者が、市民や共産党員から理不尽な弾圧を受けたことを彷彿とさせる」と述べています。　（山名元著『放射能の真実』）

今回の「原子力パージ(粛清)」によって、電力事業や原子力関連産業から優秀な技術者が流出し始めており、全国の大学の原子力関係学部への入学者は２年連続で減少しています。（6/15 産経 正論 山名元「『不信と否定の空気』変えよ」）

一度失われた技術は回復するのは極めて困難です。一旦、技術者が流出すれば、再び世界の最先端に追いつくためは数十年、あるいはそれ以上かかります。

幸福実現党は、このまま日本が、国家社会主義の方向に流れ、国民が貧しくなり国家が衰退していくことを看過できません。

今、政府は冒頭に示した「エネルギー・環境に関する選択肢」について、広く国民的議論を呼びかけるため、7月2日から8月12日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。⇒http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120702/20120702.pdf

パブリックコメントの投稿においても、左翼勢力によって「原発ゼロ」に向けた事実上の「国民投票」が行われています。私たちも、真摯なる意見を投稿し、「自由の大国」を守り抜いて参りましょう！　(文責・加納有輝彦)

 

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「放射能で亡くなった人はいない」─意見聴取会そのものが“やらせ”？

 

その通りですが・・・・何か？

 

「放射能」で死んだ人いないじゃないか

事実をいっただけだよ

 

将来のエネルギー政策に関する国民の意見聴取会といいますが

まあ～こんなところにドヤドヤと来る連中は

左翼団体か中国人工作員、反日帰化人でしょう

意見聴取会自体が「やらせ」みたいなもんではないの？

 

そんな中で

お呼びでない・・・・いや、むしろわざと呼んだのかも

電力会社の社員が

「放射能で亡くなった人はいない」

「原発のリスクが過大に評価されている」

・・・・と

今の現状をそのまま言ったまでです

 

アウェイな中での発言

左翼傾倒の・・・・というか左翼推進のマスコミが

こういった会場の

あの　わざとらしい混乱　をそのまま流す

まるで

電力会社の社員が自己保身でむちゃくちゃな発言をしている

とみせる

 

そして「放射能で亡くなった人はいない」

という正論そのものをタブー化する

左翼にとっちゃ一石二鳥のおいしい“集い”になったのでしょうね～

 

 

１０万人のデモですか～？山本の次は坂本・・・・・・

子供の頃から坂本龍一って嫌いだったんだけど（何故か意味も無く）

なんで嫌いなのか今わかった

周りに乗せられてホイホイと多数派の前に出る

多数派が正しいとは限らないのに

その検証もなく、考える事も無く　思考停止のまま

マスコミや政府や左翼市民の意見を主流とみれば

ただ、それに乗っかり英雄を気取る

得意気な坂本龍一氏

嬉しそうですね～～～嬉々とされてます

 

 

 

音楽つくってりゃあいいのに

ばか丸出しじゃないか・・・残念だね

 

 

坂本龍一だけじゃありませんが

大坂市長もそうかな～

 

 

「放射能で亡くなった人はいない」・・・で会場からヤジ

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012071600093.html

電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-120716X269.html

進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しに

 

進む日本とミャンマーの経済協力 アジア地域の民主化の後押しに
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4563

11日付の日本経済新聞がミャンマーのティン・ナイン・テイン国家計画・経済開発相へのインタビュー記事を掲載している。ミャンマー政府が目標とする「2015年までに年率7.7%の経済成長」や「国内総生産を3倍に引き上げる」計画について、同相は「達成できるかは日本次第」と答え、いまだ慎重な日系企業の進出を期待している。

日系企業がミャンマー進出をためらうのは、同国の「外国投資法」とインフラ整備の遅れが大きな原因だが、ミャンマー政府は同法の改正とインフラ整備を進めている。同法が改正されれば、外資企業の法人税免除期間の延長や、民間からの土地利用権取得などが認められるようになる。また、外資はミャンマーで製品を販売することを禁じられているが、これを解禁することも検討されている。

 

インフラ整備では、特に電力供給能力の向上が問題となっている。日本はこの分野でも協力を期待されており、2012年1月、経済産業省はミャンマー政府に対し、水力発電所の建設など、将来のインフラ整備のための基礎調査を実施することを表明した。また、最大都市ヤンゴン近郊のティラワ地区で経済特区開発が進んでいるが、こちらは日本からの円借款によってインフラを整備することが決まっている。

　　　　　　　ティラワ経済特区

ミャンマーは軍事政権時代、隣国の中国に経済的に依存していたが、新政権はその関係を変えようとしている。昨年9月にはミャンマーのセイン大統領は、中国との国境地域に建設中の、中国が投資する水力発電用ダム計画を中止した。アメリカや日本など自由主義国との結びつきを強め、中国を牽制する意図が読み取れる。

日本の経済力は、アジア諸国の経済成長のみならず民主化を進める力にもなりうる。1995年にアウンサンスーチー氏が1回目の自宅軟禁から開放された背景にも、最大援助国である日本の働きかけがあった。日本は今後も経済的協力を進めながら、政治的にもミャンマー及びアジア地域全体の民主化を支援していくべきである。(晴)

 

【関連記事】
2012年2月号記事 東南アジアで激化する米中覇権競争の行方 "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3591

2012年6月22日付本欄 【海外メディア】アウンサンスーチー氏、英議会で演説「世界の友人はビルマに支援を」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4458

2012年6月4日付本欄 ミャンマー民主化やソ連崩壊を導いた宗教の力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4398

中国が東シナ海で大規模演習「尖閣での実戦想定」

 

中国が東シナ海で大規模演習 「尖閣での実戦想定」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4558

中国海軍の東海艦隊が、10日から東シナ海で6日間にわたる大規模な実弾射撃演習を始めた。海外メディアは「尖閣諸島での実戦を想定したミサイル射撃演習」などと伝えている。

同日付の韓国最大手紙「朝鮮日報(web日本語版)」によると、中国海軍が演習を行うのは尖閣諸島の北320キロの海域で、期間は15日まで。最新鋭の揚陸艦、対潜艦、護衛艦のほか、中・短距離ミサイルが発射可能なステルス高速艇も投入し、尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習を行うとしている。

9日付韓国紙「中央日報」も、「今回の中国の東シナ海での演習は、日本に対する警告だと見られている」と報じた。この演習について、日本のマスコミはあまり大きく報じなかったが、中国の強硬姿勢は侮れない。

9日付の国際情報紙「環球時報」は、中国人民解放軍の羅援少将の寄稿を掲載。羅氏は「釣魚島の主権が中国に属することを行動で示さなければならない」と強調し、尖閣付近での軍事演習区の設置や、周辺で操業する中国漁船に民兵を乗船させることなどを提案したという(参考:10日付産経新聞)。

また、環球時報は、同じ日の紙面の論評で「もし、日本が釣魚島問題で中国と争ったとしても、まったく勝ち目はないだろう」と日本を牽制。環球時報は、中国共産党の機関紙・人民日報系の情報紙であり、こうした対日強硬論を掲載して、日本の出方をうかがっているのだ。

尖閣を行政区域に抱える、沖縄県石垣市の中山義隆市長は5月下旬、本誌の取材に対してこう話した。「中国の漁船による尖閣諸島周辺での違法操業というものは以前からありましたが、2010年の尖閣事件以降、公船の領海侵犯が目立ち始めました。脅威がじわじわと近づいていることを感じています」

わざわざ中国側が"予告"してくれているように、今後、中国の漁民や民兵が、尖閣などの日本の無人島に上陸してくることは十分に考えられる。中国が有事を想定している以上、日本もそれに備えなければいけないのは当然だ。日本政府は早急に、無人島の防衛強化や海保・海自の役割の明確化、憲法を含めた法整備などを進める必要がある。(格)

【関連記事】
2012年8月号記事 石垣島・沖縄本島ルポ 沖縄が招く日本の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4479

ワーナー・マイカル・シネマズ板橋　７月２０日まで公開中！