都議が尖閣視察しかし領土を守るのは国の責務である

都議が尖閣視察 しかし領土を守るのは国の責務である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4521

東京都が購入を検討している尖閣諸島の現地調査の様子を、28日付の読売新聞と産経新聞が報じている。

25日、石垣市の中山義隆市長と会談した都議会議員ら7人は、その夜、漁船で尖閣諸島へと向かった。一行は26日早朝に魚釣島に到着。続いて北小島・南小島、久場島周辺を海上から視察し、同日夜に石垣港に帰港した。

調査では島の岸壁に約20mまで近づいたものの、都の尖閣購入への影響を考慮し、島への上陸は見送った。海上から日本が魚釣島に設置した灯台や、かつての住居の石垣、カツオ節工場の跡、野生化したヤギの食害などを確認。また、海中から映像を撮影したほか、漁業活動も行った。

これまで、石垣市は固定資産税の調査や自然環境調査などのために政府に上陸許可を求めているが、いずれも認められていない。八重山漁協も、度重なる中国船の接近の危険から避難港整備を求めてきたが、政府は前向きな回答をしていない。

今回の都議らの調査の際も、海上保安庁の臨検(立ち入り検査)を受け、「船員見習い」の名目で許可されるという、どこの国の領土か分からない待遇を受けたという。

東京都が尖閣購入のために募った寄付金は、27日現在、総額12億7千万円以上。寄付件数の合計は8万6千件を超えている。4月18日付産経新聞が伝えるところによると、購入に必要な額は10〜15億円とみられるため、そのほとんどを寄付でまかなえる可能性が高くなっている。

しかし、石原都知事も過去の会見で「国がもともとやるべき事」と発言しているように、領土問題は本来国の仕事である。中山市長は「国はこちらの要望にほとんど回答してすらこない」と政府の対応を批判している。

国境を守る人々にとっては、中国の危機は迫る現実である。尖閣の危機は、沖縄の危機、そして日本全体の国防の危機につながる。石垣市や東京都への政府の対応を見ると、「売国政権」と言われても仕方あるまい。(晴)

 

【関連記事】
2012年6月14日付本欄 尖閣諸島の日本の実効支配強化を急げ 「船だまり」設置へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4431

2012年4月23日付本欄 【そもそも解説】尖閣諸島買い取り問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4156

2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133

 

大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法、国営放送が生中継

 

大川隆法・幸福の科学総裁、アフリカで初の説法 国営放送が生中継
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4517

2007年のハワイでの初の海外説法以来、本格的な海外伝道を続ける幸福の科学の大川隆法総裁。その後、アメリカ本土、オーストラリア、ブラジル、台湾、中国、フィリピン、インドなどでも説法した。そして今回、アフリカでの初の講演会が開催された。演題は「The Light of New Hope」(新しき希望の光)。総裁は、これで世界5大陸すべてで法を説いたことになる。

現地時間23日、ウガンダ共和国のマンデラ・ナショナル・スタジアムには約1万人の聴衆が参集。メディア14社が取材に入り、国営放送UBCと民放2局が大川総裁の説法をノーカットで同時テレビ中継した。

法話の一部を紹介する(英語説法の編集部和訳)。
「ウガンダやアフリカの人々は素晴らしい人々です。ただ問題は、あなた方にあまり自信がないということです。神は愛であり、真理であり、許しです。あなた方は罪びとではありません。なぜなら、神の愛が分かるからです」

「あなた方のうちには光があり、可能性があります。アメリカやヨーロッパの人々に劣っているわけではありません。人類はここアフリカから始まったのであり、あなた方は誇り高き人々なのです」

「愛・知・反省・発展の四つの道により、あなた方自身の手でユートピアを築くことができます」

「あなた方の新しい時代は、許しから始まります。未来を向いてください。あなた方は皆、もっと幸福になることができます。あなた方が『私は幸福です』と言うことができたなら、それこそが本当の奇跡なのです」

ウガンダの大手日刊紙「New Vision」オンライン版は説法の要旨を伝えると共に、「幸福の科学は1986年日本で始まり、今日では日本最大の宗教の一つで、世界94カ国に信者がいる」と紹介(注・現在は95カ国)。

参加者からは「今日の説法を聞いて生まれ変わった」「新しい希望をもらった。感謝の心で自分の人生を変えていきたい」「自分の未来もアフリカの未来も明るいと信じることができた」などの声が寄せられた。

8割がキリスト教徒で、原罪の教えや過去の歴史に心を縛られがちなウガンダの人々にとって、「罪びとではない。誰もが幸福になれる」という力強い教えが、新たな勇気と希望の光として心に灯ったに違いない。

【関連記事】
2012年3月号記事 大川隆法総裁「未来への羅針盤」アフリカが求める新しい教え
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3729

既にドイツで失敗した・・・「再生エネルギー買い取り」がスタート・・・

すでにドイツで失敗した「再生エネルギー買い取り」がスタート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4532

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が7月1日、スタートした。
太陽光や風力、地熱、バイオマスなどで発電した電力を経済産業省が認定し、電力会社が買い取るもので、原発依存から脱却するために再生エネルギーによる発電の新規参入を促すのが狙いだ。

しかし、買い取り制度は、かなりの確率で失敗に終わるだろう。
経済産業省は、今年度中に認定するのは計250万キロワット超になると試算しており、原発約2基分にあたる。
太陽光は1キロワットあたり42円、風力は23円〜58円、地熱は27円〜42円で、電力会社が買い取る。買い取り価格は電気料金に転嫁されるため、結局は消費者の負担となる。標準家庭の今年度の負担増は平均87円となるが、今後普及がすすむほど、負担は増えていく。全量買い取りのため、参入する企業は、再生可能エネルギーで発電するほど、売り上げが立つ。しかし、その売り上げは、すべて家庭の負担となる。しかも、これは、火力発電の燃料コスト増による値上げとは別枠での負担増となる。

要するに、家庭の負担を原資とする補助金を、ソフトバンク、ローソン、ヤマダ電機といった再生エネルギー発電への参入企業にばらまくという話だ。

原発を再稼動させれば、これらの負担は必要ない。

長期的には、代替エネルギーの普及に向けた取り組みは重要だが、現段階において、供給体制やコストの問題で普及できないでいるものを、家庭の負担を強いる形で、無理やり市場に流通させる必要がどこまであるのか。

しかも、この政策は、同様の制度で先行しているドイツでは、すでに失敗している。
ドイツでは2000年に同様の制度を導入したが、消費者負担が増える一方となって、今年2月には全量買い取りを断念している。買い取り価格も段階的に引き下げることが決まっている。クリーンエネルギーの助成の約6割を太陽光につぎ込んできたにもかかわらず、全発電における太陽光の比率は、わずか3%にとどまっている。太陽光発電は、天候に左右される上、実際の発電量は発電容量の3割程度と非効率のため、結局、高くつく上、普及もしなかったのだ。

経営として採算が合わないエネルギーを、無理やり補助金で普及させても、最後には破綻する。

再生可能エネルギーの研究は必要である。しかし、現段階において普及するには時期尚早だ。研究開発への助成なら、話はまだ分かるが、電力の買い取りは明らかな間違いだ。再生可能エネルギーへの企業参入がブームになれば、それはバブルになる可能性が高いと言えよう。(村)

 

【関連記事】
2011年7月26日付記事 太陽光、風力…自然再生エネルギーは救世主たりうるか-エネルギー政策の基礎知識
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2900

失敗で終るのだから、

私たちの払う負担金はまたも

どぶに捨てられる。

イランのロジックに学ぶ「原発が持つ国防上の意義」

「与えれば与えるほど、与えられる」というのが、成功の法則なのです。

「常に最善のもの、最高のものを、より多くの人々に差し出そう、提供しよう。

そして、より多くの人々の人生に貢献しよう」と願っている人の人生こそ、

最高の成功で彩られるのです。

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=146&from=thw

 

イランのロジックに学ぶ「原発が持つ国防上の意義」

核開発疑惑がくすぶるイランに対する経済制裁網が一段と狭まってきました。

6月28日にはアメリカでイラン制裁法が発効。これで大統領の判断があれば、アメリカはイランの中央銀行と取引を行う金融機関に対して、制裁を課すことが可能となりました。（6/28 NHK「米 対イラン制裁が発動可能に」⇒http://goo.gl/4ovPV）

また、本日7月1日から、EUはイラン産石油の完全禁輸を行います。（7/1 NHK「EU イラン産原油の禁輸措置発動へ」⇒http://goo.gl/Rqiai）

たび重なる制裁措置で、イランはインフレや通貨の下落といった経済問題に見舞われていますが、核開発を放棄する気はないようです。

アメリカの研究機関によれば、イランは核兵器１個分に必要な濃縮ウランを、最短４ヶ月で作れるだけの設備を持っているようです。

国連安保理の常任理事国にドイツを加えた６カ国も、イランとの交渉を行っていますが、物別れに終わっています。

6月19日のモスクワでの会合でも、６カ国側は核兵器開発が容易になる20％のウラン濃縮を止めるよう働きかけましたが、イラン側は拒否。次回の交渉は、政治家から専門家に参加者のレベルを下げて、3日にイスタンブールで行われます。

このように、今のところは外交を通じて妥協点を探る動きが続いていますが、一連の交渉が完全に破談に終われば、核開発を阻止したいイスラエルがイラン核施設の攻撃に踏み込む可能性も出てきます。

なぜイランはこれほどの執念で、核開発を続けようとするのでしょうか？

実は現在のところ、イランが核兵器そのものを持とうと決めたのか否かは分かっておりません。

イランが核兵器を作る際には、最高指導者であるハメネイ師が決定をくだすことになっているようですが、アメリカの諜報機関は、彼はまだその決定を行っていないと見ています。

では、イランが必死で手にしようとしているものとは何なのか。それは、やろうと決めれば短時間で核兵器が製造できる技術的な「能力(capability)」なのです。

核兵器そのものを持たなくとも、「抑止力」は短期間で核兵器と搭載用のミサイルなどを作る能力を持った段階で作用し始めます。

イランがこうした能力を保有すれば、諸外国が追い詰め過ぎると、イランは核兵器を実際に作り始める可能性があります。

つまり、アメリカやイスラエルがイランに対して今のような強い姿勢を取れなくなると同時に、核を持たない周辺国もより大人しくなり、外交の舞台で優位に立てるというのが、イラン側の読みなのです。

「イランを見習え」とは言いませんが、こうした抑止力についての考え方は、日本にとって「原発が持つ国防上の意義」について考える機会となります。

日本がどのくらいのスピードで核兵器を製造できるのかには諸説ありますが、90日という数字を挙げる人もいます。

日本が自力で核兵器を持つことなど考えられないという人も多いでしょうが、先ほどのイランの例で言えば、ここで問題なのは「核兵器」そのものではなく、「核をすぐに作れる能力」の保持なのです。

つまり、中国や北朝鮮といった軍事力の拡張にいそしむ専制国家は潜在的な脅威ですが、今後もし日本がこうした国々に脅されるようなことがあっても、日本には「核兵器開発に踏み切る」という「最後のカード」が残されています。

すなわち、日本が「原発技術」を有しているということは、日本に危害を加えようとする国にとっては、大きなプレッシャーを与えています。

「原発を全て廃棄する」ということは、核兵器を持つ能力を将来にわたって捨て去るということです。なぜなら、技術は単純に保存することはできず、産業を維持することが必須だからです。

一度失われた技術は、簡単には取り戻せません。例えば、戦前、航空機大国だった日本が戦後、GHQによって航空機の研究・設計・製造を全面禁止されて以降、現代に至るも航空機製造技術は世界に遅れを取っています。

福島の事故以降、「脱原発」の声が大きくなりましたし、「原発でひとたび事故があれば、子どもたちの将来はどうなるのだ」という不安も理解できます。

しかし、子どもたちの将来を真剣に思うのであれば、国防のことも綿密に考える必要があります。感情的に「原発危ない」と訴える前に、こうした原発の持つ国防上の意義、抑止力効果についても議論を深めておくべきではないでしょうか。

 

「核兵器が必要だ」という世論が今は盛り上がっていなくても、日本を取り巻く国際的な環境は変化していくことも忘れてはなりません。

中国や北朝鮮のように、大規模な軍隊やミサイルなどで周囲を威嚇する国々と隣り合う中で、「将来的に核を保有する」という選択肢を本当に捨て去って良いのか。それで日本は将来も本当に安全なのか。それはこの国の将来を左右する重大な決定です。

原発問題は国防問題でもあります。日本の「脱原発」を最も願っているのは、どこの国かを考えるべきです。
タイムリーな「イラン問題」を切り口に、原発問題を国防上の視点から考えてみましたが、幸福実現党は、日本の安全、すなわち、国民の皆様の命を守ることを真剣に考え、全力を挙げて取り組んでいます。

私達は日本がもう一度、力強く繁栄の道を歩み、世界のモデルとなるような国になることを心から願っています。

そのためにはまず、「この国をいかに守るか」という点について、文字通りあらゆる角度から考え抜かねばなりません。核の抑止力について議論を深めることも、避けては通れないテーマの一つであると考えます。 （文責・政務調査会 研究員 呉 亮錫）

 

 

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橋本市長「日本導く自身ある」維新の会が国政に意欲

橋下市長「日本導く自信ある」 維新の会が国政に意欲
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4528

「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が28日、市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。元経済企画庁長官の堺屋太一氏、中田宏・前横浜市長、飛び入りで参加した河村たかし・名古屋市長のほか、公明党の大阪市議団幹部らも出席して、約1500人が集まった。

橋下市長は、「全国で、多くの皆さんの声をいただけたら、必ずや日本を新しい方向に導いていく自信はある」と述べ、事実上、次期衆院選で全国に候補者を擁立する考えを宣言した。

大阪維新の会は、先週末の23日、「維新政治塾」の入塾式を市内で開き、約2千人の受講生から選抜した塾生を集めて、「勝たなければ意味がない」と橋下市長が檄を飛ばし、2期目のスタートを切ったばかり。入塾式で基調講演を行った石原慎太郎・東京都知事は「東京も一緒にやる。この国を再生させ、国民が納得できる政治を目指そう」と、維新の会との連携にも意欲を見せている。

塾生は約900人に絞り込まれたが、その中には、みんなの党や日本創新党の関係者も約20人含まれており、彼らと共に7月上旬までに衆院選の公約となる「維新八策」をまとめる予定だという。

ただ、今国会が大幅に延長され、秋に解散・総選挙となる見通しとなったことに、維新の会は焦りを隠せない。秋には、大阪府・市ともに議会が行われ、維新の会の松井一郎知事、橋下市長がその対応に忙殺される時期だからだ。

塾生や会の関係者からは、「橋下さんが一緒に遊説してくれなければ、知名度はゼロで戦えない」「選挙資金がない」「地元で選挙に通じたスタッフを集めるのは難しい」など、すでに不安の声も上がっているようだ。

また、維新の会の国政進出の条件は、当初、「都構想が政府に認められない場合」であったが、民主・自民・公明・みんな・国民新の5党が都構想実現に必要な新法案提出を決めたことから、そもそもの前提が崩れてしまった感もある。

真剣に日本の政治を良くしたい、という熱意を持って集まった塾生たちが、「敵」の出方によって、コロコロと態度を変える橋下市長の言動に振り回され、潰されてしまわないかと、心配である。　〈宮〉

【関連記事】
2012年6月14日付本欄  橋下大阪市長「国政には出ない」発言のウラに、あの本が?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4432

2012年6月6日付本欄  橋下徹氏のポピュリズム政治に惑わされないために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4404

止まらない政治の凋落─今こそ、「国会改革・機能強化」に向けたイノベーションを

止まらない政治の凋落――今こそ、「国会改革・機能強化」に向けたイノベーションを！

日本の政治の凋落は著しいものがあります。

スイス経営開発研究所(IMD)の2011年世界競争力ランキングにおいて、政府部門の競争力は59の国・地域中50位(2010年37位)、政治の安定性は55位と極めて低く、激化する国際政治のサバイバルの中で、日本は生き残りを賭けた「背水の陣」に立たされています。（IMD 2012 World Competitiveness Rankings⇒http://goo.gl/9RmZ5）

実際、2007年以降の「ねじれ国会」や2009年以降の民主党政権によって「政治の空白」「国会の空転」が続いており、「国権の最高機関」と位置づけされる「国会」が機能不全に陥っています。

その結果、日本国民の94.1％が「政治が機能不全に陥っている」と烙印を押しており、75.2％が「一票の格差是正」に止まらず、「選挙制度の抜本改革」を求めています。（日経ビジネス「脱・亡国の政治」⇒http://goo.gl/Sox5s）

今国会においても、社会保障も、財政再建も、景気対策も何も決まらず、「消費税増税」のみが可決されただけです。結局、国会は「官僚が描くシナリオ」を実現しただけで、役人の作った路線に「お墨付き」を与えるだけの機関に成り下がっています。

「国会法」は日本国憲法と同時に施行されており、国会が政府に対して優位に立つことを企図したものではありますが、現状は「国会の空洞化」に陥っています。

また、「熟議の国会」と言いながら、実際には「すでに100時間審議したから」「時間が来たら採決するのは不文律」等、国会は「時間消化」だけで、委員会審議は単なる「通過儀礼」となっており、元々、政党の「議席数」で最初から決しているのが現状です。

国会改革についても、「一票の格差」の是正や、公務員給与の削減をし、国民に増税をお願いするからには、国会議員も身を切る必要があるとして「定数削減」が議論されているのみで、国会の機能の根本的見直しや機能強化については議題にも上っていません。

国会改革に向け、衆議院に「議院運営委員会国会改革・機能強化小委員会」が設置されましたが、これまで2回開催された議事録を見る限り、20分程度の懇談で終わっており、「特別委員会の統廃合」など小手先の議論に終始し、「国会改革・機能強化」には程遠い内容です。　⇒http://goo.gl/lUVKu

国会の機能不全に関して、当事者である国会議員の危機感は薄く、昨年、超党派議員により提言された国会改革案には「質疑における暴言・ヤジの一掃、品位ある国会へ」「予算委員会は予算審議の場にする」などが羅列されており、学級会かと目を疑ってしまうレベルです。　⇒http://www.ikenta.net/diet.pdf

国会改革の議論は、長年、多岐に亘って議論が続いていますが、「理想の政治」に近づくこと無く、政治の地盤沈下が進む一方です。

こうした日本政治の危機を見据え、幸福実現党・大川隆法名誉総裁は、23年前の御講演『成功理論の新展開』（『光ある時を生きよ』収録⇒http://goo.gl/X7Yto）において、本質的かつ具体的な国会改革を提言されています。

また、幸福実現党は３年前の立党時より、政治的リーダーシップの発揮のための「大統領制の導入」、国会や行政の効率化に向けた「参議院の廃止(廃法府化)」、戦略的かつ効率的な予算に向けた「予算の単年度制廃止」等、国会改革・機能強化について具体的提言を続けています。

今こそ、国難の原因となっている「国会」そのもののあり方を真剣に問い直し、国権の最高機関としてのあるべき国会改革を断行すべきです。

民間経営では生産性の低い仕事は常に見直されています。ましてや、国政においては、より厳しい視点を持ち、国益を増すための生産性を高める国家経営力が強く求められており、今こそ、国会の大胆なイノベーションが必要です。

こうした大胆な改革は既得権益に縛られた既存政党が行うことは不可能です。

「政治主導」と言いながら「官僚主導」に堕している既成政党による「談合政治」を終わらせ、優秀な官僚の能力を活かし切り、未来を創造する「新しい政治の力」が求められます。

歴史的には民主主義が機能不全に陥ることで、「ポピュリズム」や「ファシズム」を生み出す衆愚政治に陥ることが繰り返されています。このままでは、現在の日本政治は民主主義の終焉に至ります。

今こそ、未来を創造する「政治の力」を取り戻し、熾烈な国際政治の中において、「国家としてのサバイバル」を勝ち抜く機動力のある政治体制を構築することが急務です。（文責・小川俊介）
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日本のＥＥＺ内で初レアアース鉱床発見の朗報！

 

日本のEEZ内で初 レアアース鉱床発見の朗報

 

スマートフォン、LED照明、液晶テレビなどの部品に使われているレアアースを大量に含む、泥の鉱床が見つかったことを、東京大学教授らの研究グループが発表した。場所は日本の排他的経済水域(EEZ)の範囲内で、小笠原諸島・南鳥島から南西に300キロ離れた海域の、水深5600メートルの海底。

日本のEEZ内で大規模なレアアース鉱床が発見されたのは初めて。今回の地域の資源量は、日本の年間消費量(約3万トン)の220倍以上あると見積もられている。深海から泥を回収するには今後の技術開発が必要だが、日本の工業資源の将来にとって大きな希望となるニュースだ。

レアアースは現状、世界の9割以上を中国が生産している。日本も国内消費量の大半を中国からの輸入に頼っている。2010年9月の尖閣諸島における漁船衝突事件の際、中国政府が日本へのレアアース輸出を禁止したように、中国にとっては資源外交カードでもある。今年3月には日米欧が世界貿易機関(WTO)に、中国によるレアアースの輸出規制の是正を求めて提訴。今月27日には同じく日米欧がWTOに、この問題を解決するための小委員会の設置を求めた。今回の発見で、将来的に国内でのレアアース安定供給が見えたことは、そうした外交的観点からも意義が大きい。

海洋資源の発見が経済を押し上げた例としては、イギリスの北海油田がある。北海油田は1960年から開発着手され、サッチャー政権発足の1979年から操業開始。サッチャー首相在任中の1980年代に、イギリスはなんと石油輸出国になって外貨を稼いだ。

国土やEEZ内で資源が発見されるのは運といえば運だが、資源は以前からそこに存在したわけで、それを発見・開発・活用できるかは人間の努力にかかっている。80年代イギリスがサッチャーのリーダーシップによって北海油田発見の幸運を生かしたように、日本も政治のリーダーシップを立て直し、海洋資源を戦略的に開発・利用し、もう一段の発展を遂げるための材料とすべきである。(司)

【関連記事】
2012年1月31日付本欄 中国のレアメタル輸出制限に「ノー」国際社会は正義を追求すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3772

ニュートリノ「超高速」実験結果はミス。実験なんてそんなもの

ニュートリノ「超光速」実験結果はミス 実験なんてそんなもの
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4523

物理の実験は大体こんなもの、というのが正直な感想だ。昨年9月に国際研究チーム「OPERA」が発表した、ニュートリノが光速を超えたとの実験結果が、単に光ケーブルの接続ミスだったという件である。それを報道する6月9日付各紙は、一部に「超光速」議論そのものの終結と読める表現があったが、適切ではない。

記者は大学で実験物理を専攻したので、今回の測定ミスという結果に予感はあった。卒業研究などで使っていた実験装置の同軸ケーブル(銅線を使った電気コード)を同メーカーの同製品に取り替えるだけで、異なる実験結果が出ることがあったからだ。ケーブル内の細かな断線が原因と推測されるが、そういった細かなズレが積み重なり、思いもつかない結果が出たように見えたことが多々あった。一つのテーマで条件を少しずつ変えながら「なぜ良い結果が出ないのか」を探す実験を3年間、数十回続けたが、すべての解明には到らなかった。それでも、一つでも良い結果が出れば、その条件を中心に実験を重ね、成功できたかもしれないと思っている。

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『不滅の法』で、科学にとって未知の現象についてこう述べている。
「『恐竜は、古代にのみ生息し、約六千五百万年前に死滅した』という仮説は、たとえ一頭でも恐竜を見つけることができた時点で、完全に覆り、崩れてしまいます」 
「同じような例で言えば、『宇宙人はいない』と言い張る人もいますが、ほんの一例でもUFOを確保でき、それが地球でつくられたものでないことを証明できれば、こうした説は覆るのです」

一つの実験結果が否定されたからといって、「超光速」が存在する可能性そのものが否定されたわけではない。今後、その存在を裏づける結果が一つでも出れば、「超光速」は証明されるのだ。OPERAによる実験結果は残念だったが、別の粒子が、あるいはより精度の高い測定器が、「超光速」への道を拓いてくれる可能性を楽しみに待ちたい。(居)

【関連記事】
2011年12月号記事 「光速」を超える速度の発見に現代物理学が衝撃 “Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3140

政府はドイツの再生可能エネルギー「固定価格買取制度」の失敗に学べ

政府はドイツの再生可能エネルギー「固定価格買取制度」の失敗に学べ！

7月1日から再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」が施行されます。

同制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギー(自然エネルギー)により発電された電力を、電力会社が全量、固定価格で買い取ることを義務づける制度です。

太陽光発電による電力の買取価格は1kWh当たり42円(cf:現在の電気料金約20円/kWh)と高めに設定されており、この制度をビジネスチャンスと捉えて発電事業に参入する企業が相次いでいます。（6/29「太陽光発電事業への参入相次ぐ、全量買取制度を受けて」⇒http://goo.gl/aS6Ux）

同制度は菅直人前首相の「置き土産」であり、「脱原発」を進め、再生可能エネルギーを普及・拡大することを目的としています。

同制度は再生可能エネルギーを育成する意義はあるものの、その問題点としては、火力や原子力の発電コストに比べて買取価格が大幅に割高であることが挙げられます。

メガソーラー事業を進めている孫正義氏らの要望(「最低でも税抜き40円/kWh」)等もあり、建設費や運転維持費に利益率6〜8％を上乗せするよう算定されているためです。

割高になる分は「太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)」として電気料金に上乗せされ、消費者や企業が負担することになります。

その結果、経産省推計では今年度の買い取り総額は300億円を超え、2013年度以降に稼働する分の買い取り総額は400億円を超える見通しとなっています。（6/28 日経「再生エネ新設増加、電気料金上昇の懸念」⇒http://goo.gl/rBhmT）

今後、再生可能エネルギーの導入量が増えれば、電力インフラの追加投資も必要となり、電気料金の上昇を招き、日本経済の競争力を低下させる要因となり得ます。

「固定価格買取制度」の手本となったドイツでは、2002年から本格的に同制度を実施。電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が20％に急増しました(日本は１％台)。

しかし、同制度によって、買い取りの負担額は130億ユーロ(約1兆3千億円)に達し、今年の一世帯当たりの負担額は年間200ユーロ(約2万円)になると推定されています。　(日本政策研究センター『明日への選択』6月号「ドイツに見る再エネ法の悲惨な結末」)

その結果、企業や家庭が負担に耐えられなくなり、ドイツ政府は今年2月、太陽光発電の買い取り価格を20％〜30％引き下げるとともに、全量買取制度を13年から廃止する方針を打ち出しました。　(2/28 電気新聞「独、太陽光全量買取13年廃止へ 買取負担重荷に」）

一方、日本では6月29日、野田首相も出席した「エネルギー・環境会議」が、2030年における３つの選択肢（原発依存度を基準に、(1)ゼロシナリオ、(2)15シナリオ、(3)20〜25シナリオ）を打ち出し、原発依存度を0〜25％に引き下げると共に、再生可能エネルギー(水力を含む)を25〜35％に引き上げる案を提示しました。⇒http://goo.gl/qXUad

同計画は、固定価格買取制度が再生エネルギーの普及を下支えするという見立てですが、複数の委員が「目標設定が課題」と語気を強めています。（6/26 産経「再生エネ 負担増、供給に難」）

ドイツのように風力に恵まれ、酪農と連動したバイオマスが盛んな国であっても、再生可能エネルギー促進政策が挫折し、大幅な見直しが迫られているのが現状です。

政府はドイツの失敗の教訓から、「固定価格買取制度」によって、再生可能エネルギーが急速に低コストで大量供給できるわけではないこと、原発の代替とはなり得ないことを学ぶべきです。

中東情勢や南シナ海情勢等、国際情勢がますます不安定さを増す中、海外からの輸入に頼る火力発電への依存増加もリスクを伴います。

エネルギー安全保障、安定供給、コストの面からも、政府は原発の再稼働を迅速に進めるべきです。(文責・黒川白雲)

 

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