人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言（鳳凰網）

人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言（鳳凰網）

沖縄へのオスプレイ配備問題の報道がされる中、7月2日に衝撃のタイトルで中国人民解放軍、羅援少将が鳳凰テレビに出演して再び衝撃の発言をしました。下記動画を御覧ください。

＜羅援少将：釣魚島をしっかり守るための六大戦略（鳳凰網）＞
http://youtu.be/S8jI0kq0Iok

この発言について、国内のどのメディアも報道していない事は大問題だと思います。そして、オスプレイの報道では、尖閣諸島の安全保障危機ついてどのメディアも口を塞いでいます。これが日本の国益にとって大きな問題だと思います。
そして、このような情報を民間のボランティアで収集・翻訳しなければならない事が国家として大問題だと思います。
沖縄県民はオスプレイ配備についてこの事実を知らずしては何の議論の意味はありません。
是非、多くの県民にこの事実、中国人民解放軍の意図が伝わるよう拡散のご協力をお願いいたします。

沖縄県民が恐るべきは、オスプレイの事故ではなく、尖閣諸島侵略の準備を着々と進める中国人民解放軍です。
オスプレイ配備阻止は集団自殺行為です。

羅援少将発言の六大戦略の部分を翻訳いたしました。素人ながら何とか翻訳しましたので内容にお気づきの点がある方は遠慮無くご指摘をお願いいたします。


＜羅援少将：釣魚島應をしっかり守るための六大戦略（翻訳：仲村）＞

一、行政存在：魚釣島町を設置
魚釣島を守るため立体的な戦略が存在しなければなりません。私は南シナ海問題において六個の存在を提出しました。現在私はこれから東シナ海、または魚釣島問題を連想しました。私は東シナ海版の六個の存在を提出します。第一の存在はやはり行政の存在です。私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。

二、法律存在：領域基線を設定
第二は法律の存在です。私たちは既に領海の基線を発表しました。ただし、釣魚島と南沙の一部分はサンゴ礁のため、私たちは領海の基線を発表していません。私たちはできるだけ早く全国人民代表大会で可能なプロジェクトとするべきです。釣魚島と南シナ海のいくつかのサンゴ礁の部分の基線を設定するべきです。そして、対外的に宣言するべきです。

三、軍事存在：軍事演習区等を設置
第三個の存在は軍事存在です。私は釣魚島とその付近の海域を軍事演習区として提案します。更に必要なときには私達の航空兵の射的場にします。

四、國家海岸警衛隊を世知率
第四に私が提案した存在は、国家海岸経営隊の設立です。我らは漁政船（漁業監視船）を使用することはできません。海監船（海洋監視船）は日本の海上保安庁の準軍事部隊に対して対応しますが、これは非対称の対抗です。このような状態は変更しなければなりません。

五、"釣魚島企業開発集団"を設立
第五の存在は経済存在です。私は釣魚島の企業開発グループを設立することが可能だと思っています。石油探査を担当し漁業と旅行のプロジェクトを担当します。

六　発言権を奪い返すために世論の陣地を占領
第六の存在は世論の存在です。私はちょうど今お二人の専門家が言及することに賛成です。今我々は世論の陣地を占めるようになります。法律の陣地、東シナ海、南シナ海、釣魚島問題の発言権を奪回しなければなりません。

以上

 少将なのか！？馬鹿づらが気になって内容どころじゃない・・・ある意味これが向こうの戦略か？

台湾製のＰＣ基盤に「日本に神のご加護を」と印字

台湾製のPC基盤に「日本に神の御加護を」と印字
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4543

ある写真がインターネット上で話題になっている。一見何の変哲もないパソコンの基盤写真だが、よく見ると「GOD BLESS JAPAN」と印字されている。例えば、この写真を見ていただきたい。
http://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/449/723/html/ph02.jpg.html

これは台湾のパソコンメーカー、ASUS社製の基盤だ。
基盤とは、パソコン内部に装填されている基本部品だ。普段ユーザーが見ることはないが、そこに「日本に神の御加護がありますように」という意味の英文を、一人の台湾人技術者が会社の許可を得ずに独断で印字したという。2011年6月にこの基盤を入手した日本のユーザーが印字に気づき、3月の東日本大震災を受けたものだろうとインターネットで話題になった。これに多くの日本人が感動し、最近ソーシャルネットで再び話題になっている。

台湾は戦前の植民地時代から親日で知られている。

2011年度の対日世論調査によると、台湾人の41%が日本を最も好きな国に選び、75%が日本に親しみを感じているという。
一昨日の7月3日には、台湾の王金平立法院長(日本の国会議長にあたる)ら訪日代表団が東日本大震災の被災地を訪れた。王氏は、改めて哀悼の意を表した上で、「台湾の人々は救援・支援を通じ、『日本は決して一人ではない、隣には台湾という友達がいる』というメッセージを伝えたかった」と話した。

台湾は、国民の自由を弾圧する唯物論国家の大陸中国と異なり、自由主義経済によって繁栄し、信教の自由も認められている。「GOD」への祈りを込めた台湾の一民間人のメッセージに日本人が感銘を受けていることは、「神」を信ずる心で人々が国境を超え、理解し合い連帯し合えると教えてくれているのではないか。

本誌8月号の「未来への羅針盤」にあるように、「自由とは神の別名であり神の愛」である。すでに自由な社会の恩恵を受けている一人ひとりが、神を信じる自由の力を結集すれば、東アジアに存在する圧政から多くの人々を解放し、彼らに自由と繁栄をもたらす手助けができるはず。そう改めて思わされるエピソードだ。(飯)

【関連記事】
2012年8月号記事 「愛は憎しみを超えて・2012」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4495

2012年3月12日付本欄 「最多義援金の台湾に『ありがとう』CM」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3947

ヒッグス粒子、発見 霊界科学の入り口まで来た現代物理学

ヒッグス粒子、発見 霊界科学の入り口まで来た現代物理学
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4544

欧州合同原子核研究機関(CERN、スイス)が4日、「ヒッグス粒子と見られる新粒子を発見した」と発表した。

昨年12月にもヒッグス粒子に関する発表はあったが、当時の確率は99.98%。今回は物理学において「発見」に相当する、確率99.9999%を上回った。

ヒッグス粒子は、理論物理の「標準理論」において考えられた17種の粒子のうち、発見されていなかった最後の一つだ。ビッグバン直後に発生したヒッグス粒子は、それまで光速に近い速度で飛び回っていた他の粒子に質量を持たせた。この粒子によって物質が存在するようになり、星や生命が生まれた。そのためヒッグス粒子は「神の粒子」と呼ばれている。

CERNの大型ハドロン衝突型加速器(LHC)で陽子同士を光速に近い速度で衝突させ、その際に発生するヒッグス粒子の痕跡を観測した。LHCの実験は今月から再開して10月までデータを集め、今年中にヒッグス粒子発見を確定するという。

1988年発刊の『釈迦の本心』で、大川隆法・幸福の科学総裁は「空」(くう)について、霊界科学の観点からこう説いている。
「三次元、四次元、五次元などという世界があると言われているが、ほんとうは、そうしたさまざまな世界があるわけではない。ただ光のみがある」
「霊の世界における仏の光が、いろいろなかたちで霊体をつくり、また、霊体のなかにある光子体をつくっているのだ。地上に現われるときには、それが霊子という核をつくり、霊子がもとになって、現代物理学でいう素粒子が誕生する。そして、素粒子がさらに大きな物質を構成していくのである」
「仏の光という霊的エネルギーが物質をつくり、その物質が分解されると、霊的エネルギーに還元されるのです。このように、『エネルギーと物質が循環している』という思想も、『空』の思想と言うことができます」

重さのない「光」が、重さのある「粒子」になる。あるいは逆に、粒子が光になる。それが、仏教で言われてきた「色即是空、空即是色」の意味の一つであり、その仲介をするのがヒッグス粒子だと考えられる。現代物理学がようやく霊界科学の入口にたどり着いた。その先に、いよいよ神仏の世界である高次元霊界の理論の研究が始まるだろう。(居)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『釈迦の本心』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=151

【関連記事】
2011年12月8日付本欄 神の粒子「ヒッグス粒子」発見か?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3458

 

ロンドン五輪開幕迫る！─東京五輪を招致し、日本復活の原動力に！

成功しようとする人は、まず朗らかでなければなりません。

朗らかであるためには、心に悩みがないことが大事です。

また、朗らかであるためには、健康面が万全であることも必要ですし、

人々との間に葛藤がないということでもあるでしょう。

 http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=718&from=thw

 

ロンドン五輪開幕迫る！――東京五輪を招致し、日本復活の原動力に！

政局の混乱の裏で、開幕を7月27日に控えたロンドン五輪の報道が存在感を増してきています。

多くの人々が、我らが日本人選手の獲得するメダル数と色に期待を寄せています。彼らの活躍に、今年の日本の夏が盛り上がるかどうかがかかっています。

更に言うならば、2020年度以降の日本の未来にも影響してくると思われます。というのも、彼らの活躍が2020年夏季オリンピックを招致できるか否かに関わってくるからです。

5月23日に行われた国際オリンピック委員会(IOC)理事会で、2020年夏季五輪招致を目指す東京が第一次選考を順当に通過しました。

「宿泊」「輸送」「安全と警備」等の項目において東京都の開催計画は高く評価されており、まずは良いスタートを切ったと言えるでしょう。

しかし、ライバルのマドリード(スペイン)、イスタンブール(トルコ)と比べ、大きな課題を日本は抱えています。

それは、「国内支持」です。IOCが独自に行った各都市のに関する世論調査で、東京は47％と共に70％を超えたライバル2都市（マドリード78％、イスタンブール73％）に大きく水をあけられています。（5/25 The Japan Daily Press⇒http://goo.gl/Vh6MA）

2020年夏季五輪の開催都市が正式に決定するのは、2013年9月です。招致に向けた国内の機運を盛り上げるためにも、ロンドンでの日本選手団の活躍は欠かせません。

では、なぜ五輪を東京に招致する必要があるのでしょうか。これには、以下の３点が挙げられると思います。

一つ目は「インフラの再整備」

二つ目は「国際競争力の強化」

三つ目は「日本の復活をアピール」

まず、一つ目の「インフラの再整備」ですが、三環状道路(首都高速中央環状線、東京外郭環状道路(外環道)、圏央道)の整備率は47％と、まだまだ東京の交通ネットワークは未熟で、渋滞の大きな原因になっています。

これに対し、東京都は道路整備を加速させ、2020年度には整備率92％(外環完成)の達成を目指しています。（東京都「『2020年の東京』計画 全体概要」⇒http://goo.gl/Ua2k4）

実際、国土交通省は昨年12月、外環道の未着工区間の練馬―世田谷間(約16km)について、2012年度に着工し、東京都が招致を目指す2020年夏季五輪までに完成させる方針を発表。同区間の計画決定は1966年で、45年を経てようやく着工されることになりました。(2011/12/12 読売)

「五輪招致」という目標を掲げることにより、これまでほぼ凍結状態にあったプロジェクトもようやく動き出したのです。

二つ目の「国際競争力の強化」は、グローバル時代に日本が更に発展していくために必要不可欠な項目です。

東京が世界の都市間競争に敗れれば、日本全体が廃れてしまう恐れがあります。東京を世界中から人々が集まる吸引力を持つ都市にしていく必要があります。

現在、世界都市ランキングで、東京は４位ですが、シンガポール、ソウル、香港、上海などのアジア各都市が迫って来ており、悠長なことを言っていられません。（2011/11/19 「世界都市ランキング　『東京』は４位　将来は転落？」⇒http://goo.gl/PkVCs）

東京都は外国企業誘致のための総合特区制度を設け、東京都心・臨海地域などを重点的に開発し、アジアのヘッドクォーターとなる方針を掲げています。(東京都「アジアのヘッドクォータープロジェクト」⇒http://goo.gl/JPYV1)

東京都は「オリンピックを梃子として東京の自己変革を更に進め、日本を変える大きな動きにつなげていく」としています（「『2020年の東京』の概要」⇒http://goo.gl/jENQr）が、東京五輪招致がその原動力となることは間違いありません。

三つ目は、「日本の復活をアピール」することです。アピールする相手は、もちろん世界です。

「五輪」という祭典は200以上の国と地域から選手1万人以上が参加する大会です。東京で開催する場合、観客は五輪開催期間の17日間で約850万人(平成22年に東京都を訪れた外国人旅行者は約594万人)が訪れると見込まれています。

また、経済波及効果は都内だけで約1兆6700億円、全国では約2兆9600億に上ると試算されています。日本経済復活の起爆剤としても期待できます。（6/7 産経「2020年東京五輪開催の経済効果3兆円」⇒http://goo.gl/Y5aSG）

1964年に開かれた東京五輪によって、日本は「敗戦からの復興」の姿を世界に示しました。2020年の五輪は「東日本大震災からの復活」を成し遂げた、新しい日本を世界に訴えるチャンスです！

最後になりますが、日本は今、長期経済低迷期に陥っています。それを専門的に分析するならば、人口問題、デフレなど様々に理由を挙げられます。

しかし、最も必要なものは、国民全体で共有できる、明確な「明日への希望」であります。「五輪招致」は、その象徴の一つと言えるのではないでしょうか。

来るロンドン五輪での日本人選手団の活躍を応援しつつ、「東京五輪招致」の大儀を発信していきたいと思います。(文責・HS政経塾一期生 中川広一郎)
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サイバー攻撃への対策は国防問題

サイバー攻撃への対策は国防問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4540

国際的なハッキング集団「アノニマス」が6月下旬に、日本の財務省や民主党、自民党などのサイトを攻撃し、内容を書き換えられるなどしたことは本欄でも報じた。これを受けて、政府は4日、今後1年間のサイバー攻撃対策の基本方針を、情報セキュリティ政策会議で決定した。同日付MSN産経ニュース(ネット)などが報じた。

記事によると、基本方針は、機能が停止することによって日本社会が混乱に陥る原発、電力、ガス、通信などの重要インフラや、国の重要情報を扱う企業の防衛強化が柱。政府は、各事業者と協力して各制御システムに対する攻撃を想定した演習を計画している。

政府が国際的なサイバーテロに対して動き出した点は評価できるが、海外の状況を見渡すと心もとない。

たとえば、中国では、人民解放軍の広州軍区に「ネット藍軍」と呼ばれるサイバー部隊がある。昨年5月、部隊の創設を公表した際、中国国防部は「これはハッカー集団ではなく、ネット防衛訓練機関」と説明しているが、そのまま受け止めることはできない。

ネット藍軍は5万人規模とも言われており、今年3月には、イギリスの防衛産業大手のコンピュータから、米国と共に開発を進めている最新鋭ステルス戦闘機F35のデータが盗まれ、これに中国の情報機関が関与していたと報じられた。

また、中国政府は外国の情報を集めるために、サイバー攻撃を民間のハッカーに委託したり、ネット上の世論を中国政府に好意的な方向に誘導する人の数は30万人にも及んでいるという指摘もある。

2007年9月に、イスラエルがシリアの原子炉を空爆した際には、直前のサイバー攻撃によってシリアのレーダーなどの防空システムが無力化されてしまった。サイバー攻撃への防御態勢の構築は、国防問題なのである。

日本政府は、国民を守るために、急ピッチでサイバー対策を強化すべきだ。　(徳)

【関連記事】
2012年6月28日付本欄 ハッキングを受けて財務省サイトなど改ざん 本気の対策が必要
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4519

2012年4月25日付本欄 中国とフィリピン、「テロ以上」と言われるサイバー攻撃の応酬
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4168

「アメージング・スパイダーマン」と宇宙人

「アメイジング・スパイダーマン」と宇宙人
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4534

3D映画「アメイジング・スパイダーマン」がこのほど公開された。これまでの3作品はいずれも大ヒットだが、本作品は続編ではなく、新シリーズなので前作を観ていなくても楽しめる。
物語は主人公の高校生ピーターが遺伝子操作された蜘蛛に噛まれて、姿は人間のまま、超人的な能力を身につける。
一方、自らを新薬の実験台にした博士は大トカゲに変身。善なるスパイダーマンと悪なる大トカゲの対決は、単なる善悪の戦いではない。大トカゲの博士にも苦悩があり、憎み切れない切なさが映画に深みを加えている。

地球にはいろいろな種類の生き物がいるが、人間より小さいから安心していられるのであって、もし彼らが人間のように大きかったら強い恐怖感を感じることだろう。宇宙人の中には「人類型」もいるだろうが、地球上にいる生物を巨大化した姿の宇宙人もいるとされている。UFOが日本でも目撃されるようになってきているが、宇宙人ははっきりとその姿を人間の前に現していない。「人類型」なら違和感はないが、この映画のように「爬虫類型」の巨大怪物だったら、恐怖心は計り知れない。
2009年に公開された映画「フォース・カインド」は、アラスカ州の町の住民が睡眠障害を起こしている事件の真相に迫ったドキュメンタリーだが、宇宙人と遭遇した人たちは恐怖のあまり発狂寸前になっていた。

一方で、宇宙人の存在が明らかになることで、これからの文明のあり方が決まってくる面もある。大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『「宇宙の法」入門』で、「未来文明は『霊界と宇宙の探求』なくしては成り立たないだろう」と述べ、宇宙時代の到来を告げている。
スパイダーマンは蜘蛛に噛まれて超人的な能力を獲得したが、人間には潜在的な力が備わっていて開発されていないだけかもしれない。生き物の中には手や足、尻尾を失っても再び生えてくるものがいる。下等動物に再生能力があるならば、万物の霊長である人間にもそうした神秘の力は備わっているはずだ。
人間はなぜか超能力や霊界、宇宙の神秘に心が惹かれる。未知なるものの中に未来を解くカギがあるからだろう。(静)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『「宇宙の法」入門』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=99

 

ロシア首相が北方領土際訪問。どうなる日露関係

ロシア首相が北方領土再訪問。どうなる日露関係

ロシアのメドベージェフ首相が大統領時代の2010年以来二回目の国後島訪問をしました。同首相は、「一寸たりとも領土は渡さない」をはじめとして、日本を挑発するかのような発言を連発しており、かなり強気の姿勢を示しています。

択捉島への訪問は天候不順で中止になったとは言え、北方領土問題を抱える日露関係悪化の懸念が再燃してきました。

今回は、北方領土問題を題材に日露外交を考えていきます。

【論点１】歴史的経緯から見た日露間の領土問題

北方領土問題を理解するために、簡単に歴史をおさらいしておきましょう。詳細は外務省のＨＰでも確認できます。→http://bit.ly/MTxuaZ

実は、日本はロシアよりも先に北方領土を発見しており、19世紀には実効的支配をしています。その後、ロシア側も択捉の隣にあるウルップ島を南限として認識していました。

両国は1855年に日露通商条約を結び、両国が認識する国境をそのまま確認しています。

1875年の樺太千島交換条約では、千島列島（占守島からウルップ島までの18島）をロシアから譲り受ける代わりに、ロシアに対して樺太半島を放棄。日露戦争後のポーツマス条約では、ロシアから樺太の北緯50度以南の部分を譲り受けています。

問題は、戦後以後の歴史です。

実は、第二次世界大戦におけるソ連は問題児でした。例えば、わが国とは1945年8月に日ソ不可侵条約を破棄して宣戦布告し、満州を侵略しています。終戦後もソ連との戦争は続きました。

8月17日から18日にかけては、千島列島最東端の占守島（シュムシュと読む）をソ連軍が突如侵略。武装解除をしていたわが国陸軍は、突如の侵略に苦戦しましたが、当時精鋭部隊と呼ばれた陸軍の戦車第十一連隊の活躍などにより、内容は勝っていたようです。

ソ連政府機関紙のイズベスチア誌は、「8月19日は、ソ連人民悲しみの日であり、喪の日である」と言及していることから、日本軍の善戦の様子が分かります。

結局、日本は停戦＝降伏となりましたが、日本軍の強さがソ連の千島列島から北海道、場合によっては東北の占領を防いだわけです（一説には、日露戦争敗戦によるスターリンの怨念が引き起こした侵略行為だと言われている）。

残念ながら、地元の北海道をはじめとして、占守島決戦を教える教師は少ないようですが、日本人なら心に留めておくべきでしょう。

【論点2】ロシアとの交渉は甘くない

前述の占守島決戦後、ソ連は一方的に千島列島を自国領に編入しました。1951年のサンフランシスコ平和条約では、日本は千島列島に対する全ての権限及び請求権を放棄していますが、問題となっている北方四島は含まれていません。

加えて、特筆すべき論点は、サンフランシスコ平和条約に、ソ連が署名を拒否していることです。

そのため、わが国は、1956年に「日ソ共同宣言」を調印し、両国間の外交は再開しました。同共同宣言では、歯舞諸島と色丹はわが国に返還することになっていたのです（いわゆる2島返還要求）。

プーチン大統領自身も「2島引き渡しが軸」と考えています。（5/7 産経「「２島引き渡し」が軸 北方領土問題、大胆な譲歩は困難」⇒http://bit.ly/LwWsgd）

上記の記事にもある通り、プーチン大統領は「領土問題を最終決着させたい」という意思は持っており、日ソ共同宣言が現在も有効と考えています。

ロシア政府内では、メドベージェフ首相による強固路線が先鋭化しているように見えますが、北方領土返還交渉は今後も2島返還が基盤となることは変わりありません。その意味で、新大統領の間にどれだけの交渉ができるかがカギです。

ただ、プーチン氏の大統領再任の際に明らかになったように、国内の支持基盤は強くはありません。加えて、メドベージェフ首相をはじめとした強固路線派もいるため、ロシア政府が大胆に返還交渉に出ることは難しいと言えるでしょう。

そして、歴史を見る限り、ロシアとの交渉は甘くはないことは肝に銘じるべきです。

【論点3】日露通商の強化がカギか

幸福実現党としては、領土問題に関して前提としているのが、日露通商交渉の強化です。原発問題により、資源外交を余儀なくされている日本は、ロシアの天然ガスやその他の天然資源は必要になります。

同時に、ロシア側としては、日本の優れた技術と資金力が欲しいという面もあるでしょう。親日派と呼ばれるプーチン大統領時ならば、ロシアとの通商交渉を強化していくのは一つの対策です。

その上で、日ソ共同宣言の精神に従ってまずは2島返還を実現する。残りの2島を返還できるかどうかは、今後の日ロ関係の成熟次第だとも言えるでしょう。

日本は、ロシアとの関係を強化する上では「大人の態度」が必要です。「親日派」と呼ばれるプーチン大統領を過大評価することなく、資源外交や経済協力を推し進めなければなりません。

日本政府は、単にメドベージェフ首相の訪問を抗議するだけではなく、中長期的な視点で領土問題解決をしていくのがベターだと言えます。　（文責・中野雄太）
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中国に言論の自由はない─取締まりが一層強化

中国に言論の自由はない――取り締まりが一層強化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4538

今秋の共産党大会を控え、中国で民主活動家の取締りが一層厳しくなっているという。3日付読売新聞などが報じている。

上海の民主活動家、馮正虎氏が今年2月末から自宅軟禁状態に置かれている。馮氏はパソコンや携帯電話を押収され、家に監視カメラと、3階の馮氏の部屋の窓下には飛び降り防止のための金属の柵を設置されている。アパート下には公安当局10人が常駐している。

馮氏は再開発のための家屋立ち退きに抗議する市民らを助け、法に従った処理を求めて活動していた。1989年、天安門事件の直前には学生支援の声明を出し、当局から処分を受けている。

また、上海出身の映画監督である応亮氏は、当局が逮捕する意向のため、滞在先の香港から帰郷できない状況にある。今年製作した映画が、不当捜査への報復として青年が08年に起こした、警察官ら11人の殺傷事件を題材としたことが理由だという。

一方、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版によると、7月1日には香港で民主化を求めデモに数万人が参加した。北京政府の民主主義の欠如への抗議や、盲目の人権活動家である陳光誠氏が米国へ逃れた事件など人道問題への抗議が主体だった。参加者の一人は「中国本土では人々の力を示すことができない。香港は声を上げることができる唯一の場所だ」と語っている。

また香港の調査では、最近7年間に「報道の自由が後退した」と感じているメディア関係者が87%に達している。特に「メディア側の自主規制」が進んだという人が79%に上り、中国返還以降、言論の自由が狭められている実態が分かる。

中国が自由を抑圧する国であることはすでに世界中の知るところだが、日本のマスコミもその実態を少しずつ報道しつつある。映画「ファイナル・ジャッジメント」で描く世界が「現実」だということに日本人も少しずつ気付きつつある。(居)

【参考記事】
2012年6月6日付本欄 弾圧が続く自由なき中国 天安門事件から23年
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4401

映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj

宇宙への派遣拡大─本格的な中国宇宙軍の時代に備えよ

宇宙への覇権拡大――本格的な中国宇宙軍の時代に備えよ！

民主党が事実上分裂し、自民党と連携するのか、それとも「維新の会」と連帯するのかといった、政局を占う動きが強くなっています。

しかし、次の選挙で「国防」について議論を沸騰させることなくして、この日本に未来はありません。日本防衛のラストチャンスが、ここ数年の戦いであるからです。

ここで2020年に向けた中国の軍事的戦略を確認してみると、例えば、中国は今、「宇宙ステーション」建設の計画を進めています。

先月「神舟9号」と「天宮1号」が宇宙空間でドッキングを果たし、宇宙空間で各種実験が行われましたが、当然ながらこれは「軍事拠点」であり、「中国宇宙軍」の時代の到来を告げるものです。

中国軍事研究家の平松茂雄氏は、この中国宇宙軍構想について、既に1987年の「解放軍報」に明らかにされていたと指摘。そして、将来の戦争は「地表面の争奪を主要な目的とした平面戦争」から「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展すると述べています。

そして、その「空間の争奪」の一つの焦点が宇宙空間であり、「宇宙空間で優勢になった者が空間争奪戦を優位に展開する」ことになり、「空間争奪」の観点から、今後の陸軍、海軍、空軍は一体化されて運用されるようになる。

武装部隊は、大気圏外における単独の「宇宙軍」と、大気圏内で高度に統合化された「陸海空軍」の二つに区分されるようになると指摘しています。（2011/10/6 産経 平松茂雄氏「すぐに中国宇宙軍の時代が来る」⇒http://goo.gl/ohGWk）

実際、中国は既に1980年代から、外国の民用衛星の打ち上げ代行を100回以上行っています。トウ小平の改革・解放により、ロケット部門が解放されたためです。

「民用衛星」といっても、その打ち上げを行っている中国宇宙開発総公司と、軍の管轄下にある中国宇宙局とは所在地も職員も同じです。

何のことはない、軍用施設を転用し、衛星打ち上げ代行で外貨を獲得。諸外国からは関連技術を導入しながら、軍事領域に還元しているのです。

当然ながら、こうした「宇宙軍構想」は、中国の悲願である「台湾統一」において、米国に対抗する力となります。

台湾統一時に予想されるシナリオは、大陸間弾道ミサイルで米国の主要都市を攻撃すると威嚇して、横須賀の第七艦隊の空母機動部隊が出動することを断念させること。

そして、宇宙ステーションから、米国の軍事衛星をレーザー兵器で破壊し、米国のシミサイル防衛ステムを無力化することです。台湾統一に向けて、米国が介入できないような状況を作っているのです。

日本に向けては、中距離弾道ミサイルで日本の各都市に核を落とすと威嚇して、米軍の後方支援を停止させる。また、福建省と江西省に大量に配備された短距離ミサイルが、台湾を攻撃することになります。

なお、ミサイル技術と連動して、中国版GPS（全地球航法測位衛星システム）の独自開発も進んでいます。中国は2000年10月、12月、2003年5月と、「北斗航法測位衛星」を打ち上げました。

米国ではGPS、ロシアではGLONASSと呼ばれ、日本ではカーナビでおなじみの機能は、もともと軍事利用目的に開発され、1991年の湾岸戦争のイラク空爆でミサイルを攻撃目標に正確に当てて世界を驚かせました。

中国はこれまで11基の衛星を打ち上げ、測定精度は25m、測定範囲はアジア太平洋の大半に及んでいます。これが米国並みの30基の衛星が打ち上げられ、システムが完了するのも、2020年です。

測位範囲は全世界に拡大され、制度は10m前後に向上すると言われています。この中国版GPSも、台湾軍事侵攻の時、特に海上に展開する海軍艦艇や潜水艦の位置および攻撃目標の指示など広範囲な役割を果たすことでしょう。

ちなみに、中国は衛星攻撃兵器の実験にも成功しています。2007年1月11日、四川省西昌の衛星発射センターから発射されたミサイルが高度860キロの軌道上にあった老朽化した中国の衛星「風雲1C」を破壊したことが、米国『Aviation Week and Space Technology』によって明らかにされました。

宇宙空間にゴミ(スペースデブリ)をまき散らしたと非難されましたが、既に米軍の情報システムに打撃を与えうる力も持っているのです。

こうした動きはアヘン戦争で失われた「失地回復」にとどまるものではなく、海洋や宇宙にまで拡大し、　「地表面の争奪を主要な目的とした平面戦争」から「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展してきているのです。

中国は、国家目標を総力を上げて実現してきた「有言実行」の国です。日本は中国が自信の根拠としている「核」に対抗するための「核武装」について議論せざるを得なくなるでしょう。

また「核を無力化する」新技術を必死に求めなくてはならないでしょう。いかに対処すべきか、早急に防衛戦略を練らなくてはならないにもかかわらず、保守政党でさえ、国を守る姿勢があるとは思えません。

2020年を視座に、日本を守り抜くべく、幸福実現党は戦ってまいります。（文責・幸福実現党青年局長 釈量子）

参考文献
・平松茂雄著『中国、核ミサイルの標的』(角川グループパブリッシング 、2006)他

 

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新幹線３区間が着工認可 交通革命で国富を増やせ

新幹線3区間が着工認可 交通革命で国富を増やせ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4529

29日、羽田雄一郎・国土交通相は、整備新幹線3区間の着工を認可したと発表した。区間は以下の通り。

北海道新幹線:新函館―札幌(2035年度末ごろ開業)
北陸新幹線:金沢―敦賀(2025年度末ごろ開業)
九州新幹線・長崎ルート:諫早―長崎(2021年度末ごろ開業)

これらの区間が開業すると、東京―札幌は5時間1分、仙台―札幌は3時間27分となり、いずれも現在の約半分の時間に短縮される。また、東京―福井の所要時間は2時間52分で36分短縮され、博多―長崎は1時間20分で28分の短縮である。沿線の自治体や経済界からは、観光振興や経済圏の拡大が期待されており、認可が待ち望まれていた。

本誌2010年5月号でも特集したが、交通革命によって人や物の移動時間が短縮されれば、計り知れない経済効果を生み出す。新幹線の整備は国民の富を増やす国策であり、推進すべきである。

今回の3区間の総事業費は約3兆円。30日付日経新聞の社説は、「整備新幹線で大盤振る舞いするときか」の見出しで、旧来型の公共事業に見られる採算性への疑問から、巨額の公共事業を行うことを批判している。

もちろん、新幹線を建設すれば自然に地方が活性化するわけではない。新産業の創出や魅力的な観光地づくりなどの自助努力によって、初めてその地域が発展するのだ。たとえば、2011年に九州新幹線・鹿児島ルートが開業したが、同年度の九州の観光消費額は前年比11%増の2兆4900億円に及んだ。開通に合わせて、官民一体となって観光振興に力を入れた結果である。

1964年に開通した東海道新幹線も、世界銀行の融資を受けて建設した。当時、建設反対や経済効果に対する疑問の声もあったが、予想以上の利用実績が上がり、日本の高度経済成長を支える大動脈になっている。

2027年には中央リニア新幹線の東京―名古屋間、2045年には名古屋―大阪間が開通予定である。国民の富を生み出す公共事業に活発に投資することで、次の時代の日本の繁栄は作っていけるのだ。(晴)

【関連記事】
2010年5月号記事 【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=921

2012年5月27日付本欄 幸福実現党に続き自民も200兆円大型投資構想
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4336

オバマＶＳロムニー宇宙人防衛ではオバマの方が上？

オバマvs.ロムニー 宇宙人防衛ではオバマの方が上?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4524

米国民の約3人に2人は、「地球外生命体から攻撃を受けた際は、オバマ米大統領の方が共和党のロムニー氏よりも適切に対処できる」と考えていることが分かった。

これは、27日に発表された米ナショナル・ジオグラフィック(以下NG)チャンネルによる世論調査の結果。同TVチャンネルは、NG協会製作の番組を世界165カ国で放映している。調査は、新シリーズ「UFOを追って(Chasing UFOs)」を放送するにあたり、全米の成人1114人を対象に行われた。

オバマ氏の方がロムニー氏よりもエイリアンの侵略に適切に対応できると答えた人は65%。なぜか男性より女性の方が、そう答えた割合が高かった。幸福の科学・大川隆法総裁の宇宙人リーディングによると、オバマ大統領の魂のルーツはドゴン星人という宇宙人である。ドゴン星人は映画「アバター」に出てくる青い狐型の宇宙人によく似ており、肉食系宇宙人の侵略を受けたこともある。そうしたオバマ氏の宇宙的ルーツを、女性の方が直感的に感じ取っているのかも、と考えると興味深い。

調査では、未確認飛行物体があると思う人36%、UFOを見たことがある人11%、知り合いがUFOを見たことがある人20%、政府がUFOの秘密を隠していると思う人は79%にのぼった。UFOや宇宙人の話題がオープンなお国柄が伺える。NG協会のブレッド氏は、今回の調査について「我々は、アメリカ人がUFOについてどんな見方をしているか、何を信じているか知りたかったのです」とコメントしている。

宇宙外生命体からの攻撃を当然ありうることと考え、大統領候補の資質に絡めて大真面目に話題にする米国。対して日本では、テレビのニュースや大手新聞がUFOや宇宙人の情報を正面切って扱うことはほとんどなく、情報鎖国の状態だ。今や、世界のあらゆる場所でUFOが多数目撃されている時代である。日本人も世界標準に合わせて、UFOや宇宙人の存在を虚心坦懐に論じるべきだ。(晴)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

幸福の科学出版ホームページ 『宇宙からのメッセージ - 宇宙人との対話Part2』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=36

【関連記事】
2012年4月20日付本欄 【海外メディア】米軍関係者がテレビで語った「エイリアン侵略対策」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4144

2012年4月号記事 宇宙人リーディングとは何か - 人類の隠された過去を明かす
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3865

小沢離党で政局はどうなる？

小沢離党で政局はどうなる?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4536

民主党がついに分裂した。
消費税増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表グループの山岡賢次副代表らは2日、衆院40人、参院12人、合計52人の離党届を提出した。

衆院で内閣不信任案を提出するためには51人が必要となる。今回の離党でも、あと11人届かない。新党きづな(9議席)など、他党の協力を得られれば、提出は可能だが、可決するには過半数の240が必要となる。
しかし、40人が離党しても、民主党の議席は249もあり、過半数の240を超えたままとなる。つまり、民主党単独で、不信任案は否決できる状態だ。

つまり、今回の52人の離党によって、すぐに内閣不信任案提出、可決、総辞職あるいは解散という流れにはならない。
参院における消費増税関連法案の採決にも直接の影響はない。

今後の注目は、離党する議員が増えるかどうか。
小沢グループは衆院80人、参院30人程度であり、今のところ、小沢グループも分裂している状態だ。
離党届の提出を撤回する動きもあると伝えられており、これから民主党と小沢グループとでの綱引きが激化しそうだ。

小沢氏は7月中に新党を立ち上げ、消費税増税に反対する議員を糾合し、解散後の選挙で勢力を伸ばす考えだ。(村)

 

【関連記事】
2012年6月26日付本欄 壊し屋・小沢一郎氏ら消費税増税反対で民主党は分裂へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4511

2012年6月16日付本欄 【新聞読み比べ】消費税増税3党合意 マスコミはどう責任とるか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4438

香港返還１５年。香港の自由を守れ！

香港返還15年。香港の自由を守れ！

7月1日、英植民地だった香港が1997年に中国に返還されてから15年を迎えました。

胡錦濤国家主席は「共産主義国家が自由主義社会を特別行政区として包含し、併存する前例のない『一国二制度』の成果」を内外にアピールしました。

しかし、多くの香港市民は中国への懸念や不信感を示しており、胡主席の演説中、会場の男性が「天安門事件の評価を見直せ！」「一党独裁を終わらせろ！」と叫び、警備員に取り押さえられる一幕もありました。（7/1 日経）

1997年7月にイギリスが中国に香港を返還してから50年間は、香港の民主政治や自治、言論の自由が保障され、中国は外交と防衛のみを担うはずでした。

しかし、実際は、中国は香港の報道機関への圧力等、香港の自由をじわじわと奪う工作を続けています。

今年3月25日の行政長官選挙は、親中派二人の事実上の一騎打ちでしたが、中国は投票権をもつ選挙委員会(定数1200)に対し、胡主席に近いとされる梁氏への投票を暗に要請。結局、梁氏が大勝を果たしました。

これに対し、香港の民主派は「共産党員による香港統治だ」とし、露骨な政治介入を行った中国政府に怒りをぶつけています。

香港の民主派グループは、梁氏の長官就任や中国の人権弾圧などに反発し、7月1日、主催者側発表で40万人が集まり、大規模デモを実施。梁氏辞任を要求しました。（7/1 産経「香港返還15年 市民は『40万人』の嫌中デモで抗議」⇒http://goo.gl/cnX0S）

しかし、英植民地時代からの自由を守りたい民主派の必死の抵抗とは裏腹に、香港経済は既に中国の支配下に入っているとも言われています。

返還後、香港は中国による優遇措置を度々享受してきました。人口710万人の香港に観光客などで中国本土から訪れた人は昨年2810万人。97年の236万人のなんと12倍です。

香港ドルが地元通貨なら中国の人民元もいたるところで利用可能となり、中国人が欧米の高級ブランドショップの店頭に列をなします。まさに経済から徐々に支配していく中国の戦略がよく分かります。

2011年5月22日、幸福実現党創立者、大川隆法名誉総裁は、香港を代表する施設、九龍湾・国際展貿センターにおいて『The Fact and The Truth』と題する講演会を行い、次のように述べておられます。

「もしあなたが『自由』と『平等』のどちらかを選ばなければならないとしたら、まず『自由』を選ばなくてはなりません。人間は自由な考えを許されているからこそ、幸福なのです。

私は香港の人々を頼りにしています。もし香港人が多くの中国人を未来へと導くことができれば、この国の人々をより幸福にしていくことができるでしょう。」

香港が持つ、代え難い貴重な価値こそ「自由」です。香港には、民主主義と自由主義の根がしっかりと根付いていたのですから、しっかりと自由を守り抜いて頂きたいと思います。

女性政治思想家のハンナ・アレントは「全体主義と闘うためには、ただ一つのことを理解する必要がある。全体主義は自由の最も根源的な否定であるということである」と述べています。　（『アーレント政治思想集成２』「全体主義の本性について」、みすず書房、2002）

まさしく、「自由」を守り抜くことこそ、中国という全体主義国家から香港を守り抜く唯一の道なのです。

「同じ民族でも、政治の制度が違えば国は違ったものになる」ことは中国と台湾を見れば分かります。

中国は、政治においては一党独裁体制を保ちつつ、経済においては、一部に資本主義経済を取り入れ経済を拡張してきました。

今、香港が経済のレベルを超えて、政治の基本的な考え方や哲学のレベルまで国が変わっていくかどうかを世界中が注目しています。

香港の自由が中国に影響を及ぼし、中国を導くリーダーの役割を担って頂きたいと思います。中国に「自由の模範」を示すことこそ、香港人の使命なのです。　（文責・竜の口法子）
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野田の増税法案に民主幹部の妻たちが猛反対の理由

消費税増税の法案においてはやたら“造反劇”やら“離党”だけを取りざたにして面白おかしく掻きたてるだけのマスコミ。

消費税増税がどれ程現在の日本にとって打撃が大きいのか。　はたまた

『復興増税』といかにも増税しなければ復興も成らずと言わんばかりだが、実際に貸借対照表にして国に資産はどれ程あるのか。

増税の影には必ず財務省暗躍があり、増税がいかに財務省の利権主義を増長させるだけの悪政治なのか。

ということはあまり書かれません。

さて、そんな中！面白い記事を発見Mikuもゴシップから増税がいかに“国民”を悩ますものかを徹底調査！！

 

消費税法案で小沢グループなどの”造反劇”が生じた民主党。

実は、”旗振り役”の幹部の妻たちからも反対の声は多かったようだ。

実は、野田佳彦首相（55）の妻・仁美さん（49）も”増税法案には反対”と夫に訴えていたという。
「仁美さんのもとには、地元・千葉県船橋市の支援者から消費税の増税に反対の声があがっています。支持者たちの反対の声を聞き、仁美さんは『支援してくれる方に説明がつかない』と、増税まっしぐらの野田首相の方針に戸惑っています」

さらに細野豪志環境相（40）の妻・節さんも増税法案には反対していたという。
「細野大臣は『妻に”消費税の増税のことばかり報道されて、なんとかならないの”と、突っ込まれたよ』とぼやいていました。さらに奥さんから『ママ友に会いづらいのよ』とも言われ、頭を抱えていましたよ」（別の民主党関係者)

子どもが6人いる馬淵澄夫元国交相（51）も、妻・寛子さんからの突き上げが厳しかったという。
「奥さんからは『実質、子ども手当てもなくなってそのうえ増税なの？もともと増税反対って言ってたじゃない』と突っ込まれたそうです。

さらに『ウチは子供も多くて家計は負担ばっかりが増えて、個人的には増税は困るんだけどね』とこぼしていたそうです」（地元の民主党関係者)

菅直人前首相（65）の夫人・伸子さん（66）も自分の体験を交えて、こう漏らしているという。
「夫が首相時代に消費税を巡る発言で迷走し大敗した参院選の苦い経験から、増税法案に反対しているようです。『あんな選挙にマイナスになることをやってどうするのでしょう。

支援者を回るこっちの身にもなってほしい』と。さらに恨み節はヒートアップして『鳩山さんや小沢さんみたいに金持ちのところが増税法案反対で、ウチや野田さんみたいに貧しいところが賛成なのが皮肉だわ』とも言ってましたね」（前出・民主党関係者)

女性自身 Yahooニュースより

主婦は国民の半数近くのシェアを占めますぞ。この方たちの声を無視してはいけませんよ。

国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

国民の信なく増税するのは合法的略奪。今こそ減税路線への転換を

6月26日、消費税増税法案が衆議院で賛成363、反対96で可決されました。民主党の造反議員は57名出たことがメディアを賑わせていますが、大事な論点は他にあります。

問題とするべきは、衆院で363の賛成を得たということです。衆議院議員の三分の二以上を超える76％（公職選挙法に規定では、衆院の定数は小選挙区300、比例180の合計480議席）の可決を得たということは、このままでは、参院で否決されても衆院で再議決となる可能が高いことを意味します。

つまり、消費税法案を廃案に追い込むには、総選挙によって廃案に追い込む以外に選択肢がなくなってきたことを意味します。

今後の政局が流動的なため、消費税増税法案を廃案にする可能性はゼロではありませんが、状況は厳しいことには変わりありません。

現職の衆議院議員の四分の三が増税だということより、今後の日本は、一層の政府の肥大化と重税国家へと道を歩むことになります。そこで、以下の論点が参考にしながら、今後の方向性を考えてみたいと思います。

【論点１】賛成票を投じた議員は合法的略奪に加担している

日本国憲法30条では、納税は国民の義務となっています。しかし、財政学では「承諾説」と呼ばれる考え方があります。つまり、国民が選挙を通じて増税に賛成をすれば増税は可能です。

逆に言えば国民が承諾していない増税には正当性がないことを意味します。モンテスキューの『法の精神』の民主制は、この立場です。

承諾なしの増税は、国民から略奪することを意味するのです。ましてや、各種世論調査では、消費税増税反対は6割から7割もある中での増税ですから、現在の国会議員の多くは「合法的略奪者」です。

【論点2】能力のないものに税を渡してはならない

1989年の消費税導入、1997年の消費税増税を見て、一般会計の税収は下がり続けました。増税をしても、税収が上がらなかった証拠です。特に、1997年の消費税増税以降は失業率や自殺率の上昇がみられています。

また、毎年1.3兆円規模で肥大化する社会保障には、現在でも7割もの税金が投入されています（拙著『日本経済再建宣言』第三章参照）。まず実行するべきは、社会保障の「選択と集中」と呼ばれる改革であったはずです。

改革を無視して増税だけが先行し、具体的な制度改革は先送り。負担だけが課されることが決定したわけです。

増税は、景気を冷え込ませるだけではなく、政府の肥大化をもたらします。政府が有能であれば、国民は喜んで税金を差し出すでしょうが、古今東西の歴史でそのような例を見つけることはできません。

むしろ、税金は略奪の象徴です。為政者が国民だけに負担を押し付けるということは、過酷な税と労働を強いた独裁制や専制政治と本質的になんら変わりありません。

要するに、「能力のない者に税金を預けてはいけない」のです。

役人や政治家、関連団体に湯水のように使われるだけです。その意味では、増税により社会保障が充実する保証はどこにもありません。そこで財源が不足してきたら所得税や相続税、場合によっては資産課税も視野に入れた増税が待っています。

つまり、消費税増税は序の口で、今後もさらなる増税が待っているのです。日本は既に重税国家です（国と地方を合わせた税金の種類は68もある。『増税亡国論』参照）。

【論点3】今、減税を必要とする理由

減税とは、税率を下げることだけを指すのではありません。税制をシンプルにすることと不要な税金を排除することも含まれます。

税率の低下、不要な税金の撤廃、税制のスリム化は、国民の自由領域を拡大させます。可処分所得を増やし、消費や投資を活性化させます。同時に、外国からの投資を招き寄せることもでき、日本経済がさらに発展することも視野に入ります。

ロシア経済の復活は、天然ガスの資源が取れるようになったと同時に、フラット税の導入が成功したことは特筆すべきでしょう（『増税が国を滅ぼす』B・アーサー他著参照）。

翻って、現在の日本では、政治家と官僚、マスコミによる「増税翼賛会」が「大きな政府」「複雑で高い税金」を志向していることがはっきりしました。

デフレ不況で苦しんでいる日本経済で、さらなる税負担の増加は自殺行為であり、歴史の汚点として残ることでしょう。

だからこそ今、減税路線＝小さな政府への移行こそが日本経済を再建するキーワードとなるのです。民主党と自民党の二大政党が大きな政府志向である以上、トレンドの変換は必要不可欠です。

幸福実現党の経済政策で、既存政党と差別化できるのが「小さな政府」を本気で求めている点です。今後も、方向性は変わることなく、むしろ強まることになるでしょう。幸福実現党は減税路線を追求する政党なのです。　（文責・中野雄太）

 

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