映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」

映画「永遠の０（ゼロ）」と取り戻すべき「日本の誇り」

[HRPニュースファイル862] 

 ◆映画「永遠の０（ゼロ）」が問いかけるもの

12月21日（金）より話題の映画「永遠の０（ゼロ）」公開されています。百田尚樹氏の原作も大ヒットしておりましたが、映画は予想以上の迫力があり感動するものに出来上がっています。

ご覧になった方の声も、ネット上で涙なくして観る事が出来ないと評判になっています。この映画が感動を呼んでいる理由の一つは、実際に大東亜戦争を戦った日本人たちの純粋な魂に触れることができたことにあるのではないか、ということです。

現代の教育による「自虐史観」の影響が強く、当時の日本人は、「軍部独裁」という頑迷な精神主義者のイメージがあるのですが、映画に登場する人たちは、私たちと同じ感覚を持っており、しかもそれぞれの登場人物が、素晴らしかった事が新鮮でした。

単純に戦争を否定する日本人であっても、実際に戦った一人一人に注目したならば、その人生を一概に拒否するわけにはいかず、非常に重いものを感じ取る事ができると思います。 

 ◆大東亜戦争で戦った英霊への感謝の気持ち

大東亜戦争を戦った方々、彼らが生命を掛けたものは、一体何だったのでしょうか。映画に登場する方は全て、自分自身の存在をそれぞれの価値観に基づいて意味あるものとして考え、行動しています。

現在の日本でも、繁栄を享受していますが、これも国家を守るために、生命をかけた日本人の行動によって支えられてきたのです。戦没をされた将兵の魂を「英霊」と言っていますが、その多くは現在も8月の終戦記念日には靖国神社に集まってくるとも言われています。

現代の日本人は、日本という国家に殉じた彼らの尊い犠牲を無にしないためにも、靖国神社への参拝を含め、尊崇の念をもつことは重要だと感じます。

そして、そうした思いを持つからこそ、現在の日本をより素晴らしい国家にしたい、彼らの生命を無駄にしてはならない、と感じるでのです。特に、安倍総理には、この映画をご覧になりましたら、靖国神社への参拝をしないわけにはいかなくなるのではないでしょうか。 

 ◆反省すべきは、稚拙な作戦指導ではなかったか

さて一方、中国と韓国は、戦後「日本は反省が足りない」と言い続けていますが、ある意味その言葉は正しいのかも知れません。だたし本当に反省すべきは、稚拙な作戦指導にあったと思います。

たとえば、大東亜戦争の分岐点となったミッドウェー海戦では、日米間で圧倒的な戦力差があったにも関わらず（日本側：空母8隻、戦艦11隻に対して米側：空母3隻、戦艦0隻）大敗北を喫しました。

この理由としては、様々な指摘があります。たとえば、

(１)事前に暗号を解読されたことで、作戦そのものが米側に筒抜けになっていた。
(２)海戦当日はレーダーで逐一日本側の動きがチェックされた。
(３)戦闘機に装備する爆弾の種類について逡巡するうちに敵戦闘機部隊の攻撃を受け、当時の世界最高水準の空母4隻と多くの熟練したパイロットを失った。

このように、情報はほとんど米側に筒抜けになっていたのですが、日本側は終戦までその事実を知らなかったと言われています。

さらに、そのとき山本長官が座乗する連合艦隊旗艦の「大和」は、ミッドウェー海域からおよそ400海里離れた場所にいた、という事で、現場の軍人からは「大和ホテル」と揶揄されることもあったそうです。

また、驚くべき事に、こうした大敗北を喫したにも関わらず、機動艦隊の司令官は異動など処罰されることがなく、かえって勝利と発表される有様でした。

後世の私たちのような立場から見ると、あきれる話ですが、大東亜戦争を通じてこのような作戦指導のミスが随所に見ることができました。日本は、このような失敗を犯したことについて反省をしなければならないのではないでしょうか。 

 ◆日本の誇りを取り戻すための活動「河野談話」の白紙撤回

映画「永遠の０（ゼロ）」でも描かれているように、大東亜戦争を戦った日本人の中にも立派な方は多かった事のです。そして、彼らが生命を掛けて戦ったのは、後世の日本が素晴らしい国になることを信じていたからです。

「河野談話」とは、「従軍慰安婦」の存在を政府の公式見解として認めるもので、このような歴史観を否定するものです。そして、大東亜戦争そのものが、日本がアジア諸国に迷惑を掛けてきた、という「自虐史観」を助長するものです。

その結果、日本人がその誇りを失わせ、国力を弱体化させる大きな原因ともなっています。

この河野談話が事実に基づいたものではないのは明らかで、日本がこれから世界のリーダー国家となるためには、この談話の白紙撤回が求められます。

幸福実現党は、「日本の誇りを取り戻す」キャンペーンとして政府に対して、「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開しています。詳しくは、下記ウェブサイトをご覧ください。

※河野談話の白紙撤回を求める署名活動
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

日本という国家に生命を捧げた多くの英霊の思いに応えるためにも、一人でも多くの方に私たちの運動をご理解いただき、河野談話の白紙撤回を成し遂げ、力強い繁栄のビジョンを創造してまいりましょう！

(文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）

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1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米

1月、慰安婦像への抗議 首相も外務省も言わないから地方議員団が訪米
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7142

日本の地方議員団でつくる「慰安婦像設置に抗議する全国地方議員の会」が来年1月、米カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、韓国系団体の支援を受けて建てられた慰安婦像に対する抗議を行う。25日付産経新聞が報じた。

同議員団の賛同者は25日現在、228人に膨れ上がっており、浅川喜文・荒川区議会議員や、二瓶文隆・前中央区議会議員などの全国の地方議員(前職含む)が名を連ねている。

記事などによると、訪米するのは松浦芳子・杉並区議会議員を始めとする、東京や神奈川などの県議や市町区議ら約10人で、1月中旬に訪米。「何も発言しないと、日本が『認めた』と解釈されてしまう」(松浦氏)という危機感から、慰安婦像の設置を支持したグレンデール市議への面会を求めているが、会えない場合には抗議文を渡す予定という。

準備している抗議文では、以下のように主張している。

「韓国女性が日本軍によって強制的に売春行為を強いられた歴史的な事実は存在しません。慰安婦は、当時、世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていたもので、高額な給与が払われており『性奴隷』という言葉もありませんでした」 (同議員団ホームページ)

「慰安婦は、単なる売春婦、又は職業的なキャンプフォロワーであったこと、強制されたものではなかったことが判ります。さらに彼女達のネットの平均月収は750円でした。当時の上等兵の月給が10円であったのと比較して頂きたいと思います」(同)

そもそも、一連の慰安婦問題で韓国などの主張にお墨付きを与えたのが、旧日本軍が慰安婦を強制的に集めたことを認めた、1993年の「河野談話」である

2012年秋、衆院選を控えていた自民党の安倍晋三総裁は、「新たな談話を出す必要がある」と話し、自虐的な歴史を見直すことに意欲を見せていた。だが、国内外からの強い反発を受け、13年春に河野談話の見直しを断念している。

外務省も、すでに賠償済みであるという主張を繰り返すばかりで、逆に諸外国に対し、従軍慰安婦の存在を認めるような印象を与え続けている。国のトップや官僚たちが、海外に向けて、正しい主張をしない中で立ち上がった、今回の議員団の取り組みを応援したい。(居)

【関連記事】
2013年11月5日付本欄 外務省が慰安婦問題で韓国を批判 「そもそも慰安婦問題はなかった」ことをPRせよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6889
2013年12月24日付本欄 【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に“ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138

【注目記事】愛国心の高まりは「依存症の中毒状態」?

【注目記事】愛国心の高まりは「依存症の中毒状態」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7141

朝日新聞が25日付のオピニオン欄に、作家の星野智幸氏の寄稿「『宗教国家』日本」を掲載した。中国や韓国を批判する人たちや、愛国心を持つ人たちが増えている現状を、「ナショナリズム信仰」として否定的に論じているが、その指摘は的外れなものに終わっている。

寄稿で筆者は、数十年ぶりに旧友たちと再会した際、若い頃に政治に関心がなかった人たちが、中国や韓国への批判や国防強化の必要性、特攻隊や戦没者への感謝を口にすることに、違和感を覚えたと指摘。しかもそれが、筆者の若い頃の学生運動のセクトやカルト宗教の勧誘に似ていると言い、「価値観を共有しない他者(中国や韓国)を軽蔑し、自分たち(日本人)を優越視」していると批判する。

しかし、この批判は的はずれだ。

中国が尖閣諸島周辺への領海・領空侵犯を繰り返し、軍事費を20年以上連続で2ケタ増させるなど軍拡を進め、近隣諸国を威嚇している事実がある。国防の強化が急務なのは、当然のことだ。韓国も、戦後にでっち上げた従軍慰安婦問題を利用して、国家を挙げて反日キャンペーンを展開している。

これに対して、異を唱えない日本人の方が、どうかしているのではないか。

もちろん、一部で行われているヘイトスピーチの中に、行き過ぎた面があるのは確かだ。しかし、北朝鮮のミサイルによる脅威も含め、日本が近隣国の誤りを指摘し、国防強化を進め、自虐史観から抜け出して英霊に哀悼の誠を捧げることは、何もおかしなことではない。

また、寄稿の中では、「日本人である」というアイデンティティーを持ち、愛国心を持って一致団結する様子を「『日本人』信仰」として、次のように批判する。「信仰と洗脳がもたらす安心に浸っていたいのだ。それがたんなる依存症の中毒状態であることは、言うまでもない」。

だが、この指摘も単なる感情論に過ぎない。

「愛国心」とは、学問的にも古代ギリシャで民主主義が栄えた時に同時に発生したものと言われており、どの国の国民も当たり前に持つものである。

むしろ、武力で脅したり、金をゆすったり、人を拉致するヤクザのような国家がすぐ近くにあるにもかかわらず、何も反論してこなかったこれまでの日本が異常だったと言える。

日本人の変化は、戦後の自虐史観の誤りに気づき、愛国心を持つ「普通の国」に近づいていることと受け止めるべきだろう。 (晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『村上春樹が売れる理由』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=966
【関連記事】
Web記事 独占スクープ!「“河野談話"の証拠はなかった」「“村山談話"は朝日記者が作った」河野洋平氏、村山富市氏の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6351

12月25日(水)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　09:15

ブログを更新しました。 『大きな政府を志向する「自民党」を糺す！』 amba.to/1cwF4ZO

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:35

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　みく　@maplesyrup03　09:25

固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　みく　@maplesyrup03　09:28

「武器輸出三原則」の"例外"扱いでいいのか? 自衛隊がPKO参加の韓国軍に銃弾を提供 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ザ・リバティ編集長 綾織次郎　@thelibertyweb　23:34

【注目番組】たけしの超常現象番組でUFO現われる! 本格的な調査が必要では | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　防衛省 海上自衛隊　@JMSDF_PAO　13:03

【海自YouTube CH更新】「主よ、人の望みのよろこびよ ～ 牧人ひつじを Jesus,Joy of Man's Desiring ~ The First Nowell ～海上自衛隊東京音楽隊」をUPしました。こちら、ご覧あれ。⇒ youtu.be/InqOw_2yNmI

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　みく　@maplesyrup03　15:29

「人は死なない」霊魂を科学的見地からみてみる goo.gl/tHdHoK

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　みく　@maplesyrup03　19:23

『【◆2581億円もの除染事業費は効果的か】』 amba.to/19gcHwa
グランデールの慰安婦像撤去署名７万人突破！あと２８４３５まできました。後１６日です。
ナッソー郡の方は２０２０３人です。あと７９７９７名・・。後１８日。

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　自衛隊宮城地方協力本部＠公式ですよ☆　@miyagipco　15:10

ひゅうがドロップ条件
・Ｅ－5クリア
・ボス撃破181回の任務で出ますん

建造は出来ない模様

速力30kt
全長197m
排水量13950t
高性能２０ミリ機関砲２基
ＶＬＳ装置一式
魚雷発射管２基
哨戒ヘリ

あ #艦これ pic.twitter.com/1vdttojxcM

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　自衛隊宮城地方協力本部＠公式ですよ☆　@miyagipco　20:14

自衛官と付き合う上での注意事項

・制服脱いだら只の人なのでガッカリしない様にしましょう。

・全員が全員筋肉ムキムキ♂じゃないので幻滅しないようにしましょう。

・貴女がそばに居て欲しい時に相手は居ない時が多いです。家族を常に気に掛けつつ任務を遂行してます。信じて待ちましょう。

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　みく　@maplesyrup03　20:24

『政治解説まとめ！』 amba.to/19gmSkv
幸福実現党の「ひとり政調会！」（荒川まさしオフィシャルブログ）

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　荒川まさし　@mkynet1975　19:05

私の相棒(^^): youtu.be/kTLp9skcQkc?a via @YouTube

?a

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　みく　@maplesyrup03　20:31

『首都高、総工費６３００億円で大規模改修へ』 amba.to/19go72Z

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　みく　@maplesyrup03　20:42

「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」　ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/

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「人は死なない」霊魂を科学的見地からみてみる

 

以前、このブログで東大教授の救命医　矢作直樹さんの紹介をしました。

http://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/fed22eceb0a6460dab6191d68f68264d

矢作さんは「人は死なない」というご著書を出版され話題になりました。

人は死んで肉体が滅んでも、魂は生きている。霊魂は永遠である。と

ご著書で発表されました。

脳が機能停止した後は無となる。

「死」をそう定義している現代医学ではとても特異な存在でしょう。

この矢作先生の映像をたまたま見つけたので

ご紹介します。

東大病院救急部の集中治療部部長が語る

「霊魂と肉体：あの世とこの世の分かつもの」

霊とは高次元エネルギーである。

霊から見た生きている人間とは・・・

 

 

大きな政府を志向する「自民党」を糺す！

大きな政府を志向する「自民党」を糺す！

[HRPニュースファイル861]

本年10月、消費税増税の実行を決定した自民、公明両党ですが、12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。減税メニューもありますが、結局減税を穴埋めすべく増税メニューもしっかり存在します。

自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因となっています。 

 ◆条件付き減税措置

中心は、10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱（秋の大綱）」に盛り込まれていた企業減税となっています。

しかしいずれも企業が設備投資をしたら、給与を増額したらという条件付きの減税措置です。

政府は、企業に消費税増税という重荷を背負わせながら、投資をせよ、給与を増額せよとさらに重荷を背負わせようとするご都合主義です。

（１）生産性向上設備投資促進税制の創設

企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5％の税額控除を認める。（それ以降平成２８年度末までは4％となり、企業に早期の投資を促します）

（２）所得拡大促進税制の要件緩和

企業が給与総額を2％（現行5％）増やした場合、増加分の10％を税額控除する。（適用条件を、平成25〜26年 度は「2％以上」、27年度は「3％以上」、28年度までは「5％以上」とするなど、早期の適用が有利となる）

 ◆減税を相殺する増税

（１）自動車取得税廃止の代りに軽自動車税増税

車体課税の見直しについては、消費税率10％への引上げ時に自動車取得税の廃止が決まっていることから、軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、自家用車は1万800円（現行7,200円）に1.5倍に引き上げられます。自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられます。

（２）個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円（給与所得控除の上限額245万円）から、平成29年度分が1,200万円（同230万円)に、30年度分からは1,000万円（同 220万円）になる。（事実上増税）

（３）消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について

（a）金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする。

（b）不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％ （同50％）とする。（事実上増税） 

 ◆軽減税率の導入の条件は、消費税10％への増税

注目されていた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10％時」に導入という文言で決着しました。公明党の公約の軽減税率の導入は、消費税10％増税とセットとなっています。

そもそも8％から10％への増税は、行ってはなりません。公明党は国民生活より自らの公約を優先させるのでしょうか。 

 ◆自民党は大きな政府・重税国家すなわち国家破綻へと導く

これに先だつ平成２５年度税制改正大綱においても、増税メニューが並んでいます。

主な増税項目として

（１)　所得税の最高税率の見直し・・・現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を創設。

（２）相続税・贈与税の見直し・・・相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直し、増税をかけています。 

 ◆大川隆法 新・日本国憲法試案の意義

来年度一般会計の予算案の中で、初めて社会保障費が総額30兆円を超えました。このままですと社会保障費とそれを負担する税金は青天井となるでしょう。福祉国家は必然的に大きな政府となります。

民主主義の最大の欠点は、バラマキ政策（大きな政府）が集票活動（選挙活動）と一体化するという点にあります。

人類はこの克服にまだ成功していません。

幸福実現党大川隆法総裁によります

「新・日本国憲法試案」の第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保証しなくてはならない」

この条文こそ、民主主義最大の欠点の克服を促すものです。

 

※新・日本国憲法試案
http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/

幸福実現党は、行き過ぎた福祉国家は、重税国家となり、国家破綻がその終着駅であることを認識しています。バラマキ政策＝集票の誘惑を乗り越え、未来を間違わないために、正論を訴え続けてまいります。

（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長　加納有輝彦）

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たけしの超常現象番組でUFO現われる! 本格的な調査が必要では

たけしの超常現象番組でUFO現われる! 本格的な調査が必要では

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=7136&

2013.12.24

テレビ朝日で22日に放送された、年末恒例の「ビートたけしの超常現象(秘)Xファイル」で、UFOフリートが出現したことが取り上げられ、ネットで話題になっている。

同番組は未確認生物やドラキュラ、祈りの治療効果など不思議現象を扱う番組である。22日放送分の番組では、なんと番組収録中に大量のUFOが出現するという前代未聞の出来事が起こり、出演したゲストたちは、その瞬間を目撃した。

同番組では、UFO撮影家の武良信行氏に協力を要請し、番組収録中にUFOを呼ぶという企画を試みた。武良氏は、「宇宙人に予約ができる男」と呼ばれ、テレパシーで宇宙人と交信し、前日にUFO撮影の許可を取るという。

今回は、前日に「明日、撮影したいので協力してください」と宇宙人にお願いし、テレビ朝日の屋上でUFOを呼ぶことになった。

武良氏のUFO撮影成功率は90%以上とのことだが、当初、スタジオのゲストたちはUFOが現れることに半信半疑な様子だった。

だが、屋上での撮影が始まってしばらくすると、北の空を写していたモニター画面に白く光る小さなUFOが現れた。予想外の事態にスタジオは大騒ぎとなり、ビートたけし氏などスタジオのゲストたちも急遽屋上に上がって武良氏と共にUFOを呼んだ。その効果か、番組終了間近になって信じられないほど大量のUFOが現れ、その瞬間を目撃したゲストたちは興奮に包まれた。

UFOは遠すぎて肉眼では見えなかったものの、モニター上に写るUFOは互いにくっついたり離れたり分裂したりする不思議な動きを見せ、明らかに通常の飛行物体ではないことが分かる。さらに、白だけではなく、緑や赤に光るものも現れた。

撮影スタッフたちは「あそこまで映るとは…」「予想外だ」と驚きを隠せない様子で、何度かUFOの撮影をしている武良氏も「これほど多く出たことはない」と感激していた。

本誌連載中の山口敏太郎氏も番組に参加しており、UFO騒ぎが終わった後に番組に参加した大槻義彦教授に、今回のUFO出現の説明を迫った。

普段は超常現象否定派の大槻教授も、UFO出現に立ち会った人々に圧倒されてタジタジとなり、「カメラを空に向けていれば何か映るものです」としか言えずに終わった。本番組での衝撃的な映像を見れば、宇宙人やUFOの存在真っ向から否定することは難しいだろう。

日本でもUFOの目撃件数が増えている。最近では、6日に渋谷でUFOが出現したとしてネットで話題になったが、こうした情報を収集・分析する機関は今のところない。

フランスやペルーなど、公にUFOの調査に取り組んでいる機関のある国は多い。日本でもUFOの存在はあることを前提にして、その実態を調査すべきではないだろうか。(居)

 

【関連記事】

2013年10月19日付本欄 ペルー空軍がUFO調査機関を設置 日本も見習うべき?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6793 

2013年9月16日付本欄 フランスとチリがUFOの調査で公式に協力 日本も見習え!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6643

「武器輸出三原則」の"例外"扱いでいいのか? 自衛隊がPKO参加の韓国軍に銃弾を提供

「武器輸出三原則」の"例外"扱いでいいのか? 自衛隊がPKO参加の韓国軍に銃弾を提供
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7139

政府は23日、南スーダンのPKO活動に参加している陸上自衛隊が保有する銃弾1万発を、国連の要請を受けて、韓国軍のPKO部隊に提供することを、持ちまわり閣議で決定した。

南スーダンでは、大統領派と副大統領派のぞれぞれの部隊同士で戦闘が激化し、事実上の内戦状態となっている。日本は、2012年1月からPKO部隊として陸上自衛隊を派遣し、避難民に対し水や食料を提供したり、インフラ整備の活動に当たっている。しかし、内戦状態は悪化し、21日には米軍のオスプレイ4機が銃撃を受けて3人の兵士が負傷する事件や、インド軍PKO部隊に死傷者が出るなど、厳しい状況が続いている。

そうした緊迫した状況の中、韓国軍PKO部隊が学校建設に当たっていた地域が反乱軍に制圧された。韓国軍は宿営地に既に1万5千人の避難民を受け入れており、隊員や住民を保護するために、追加の銃弾が必要となり、国連に提供を要請したものである。

銃弾提供の決定について、「武器輸出三原則」の原則に反するとの議論もある。だが、菅義偉官房長官は、「隊員や避難民の生命を守るため、一刻を争う」「同型の銃弾は自衛隊しか保有していない」との観点から「緊急事態」であり、「武器輸出三原則」の例外であるとの談話を発表した。

「武器輸出三原則」は、1967年、当時の佐藤栄作首相が示した、共産圏、国連決議による武器禁輸措置をとられた国、紛争地域に対する武器輸出を禁止する原則のことだ。ただし、この原則は法制化されているわけではなく、また三原則に示された地域以外への輸出は「慎む」とされているだけで、禁止されているわけではない。
だが、日本は原則として武器や武器への転用可能な物品の輸出や提供を事実上禁じてきた。

PKO協力法が審議された際にも、「弾薬提供は想定していない」「要請されても提供しない」という政府見解が示されている。

PKO参加国は自前で必要な装備を携行することが原則である。また、要請のあった銃弾は、南スーダンで活動している陸上自衛隊PKO部隊のみならず、米軍も保有しているはずであり、なぜ米軍が韓国軍に供給できなかったのかは分からないが、近年は予算不足などで各部隊へのしわ寄せが強くなっているとも伝えられる。

だが、今回のような「緊急性・人道性」の高い状況において、日本が原則論に基づいて銃弾の提供を拒み、韓国軍の兵士が命を落としたり、避難民が殺戮されたりするような事態に陥れば、日本は国際的非難を浴びて窮地に立たされることだろう。
そうした意味では、今回の判断は真っ当なものである。また、武器提供によって日韓の軍同士の結びつきが強まることは、東アジアの安定にも資することであり、率直に歓迎したい。

今回は「武器輸出三原則」の例外扱いとしたが、これを機に、自国の安全保障や国際平和への貢献の足かせとなっている原則を見直し、安全保障についての大きな戦略を立てる必要がある。

既に日本は自国のことだけを考えていられる段階ではない。世界のリーダーとして、国際紛争の解決にも責任を果たさねばならない。安倍政権には、国際的な正義の観点から大局的な判断がなされることを期待したい。(弥/佳)

固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する

固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7137

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるための「固定価格買取制度」を実施しているドイツに対し、EUが非難の声を上げている。昨年から同制度を導入した日本にとっても、教訓となる問題である。

固定価格買取制度とは、風力や太陽光によって発電した電気を市場価格より割高な固定価格で買い取り、普及を促すものだ。その割高な分の費用は、「賦課金」として電気料金に上乗せされる。

EUが問題視したのは、鉄鋼や化学工業など、電気を多く使う企業については、賦課金の割引が行われていることだ。電気料金の上昇でこうした企業の国際競争力が弱くなることを避けるためで、その分は家庭や中小企業が負担する構図になっている。EUは、「特定の企業の電気料金割引は実質的な補助金で、市場競争を歪める」と主張し、違法な補助金ではないかと正式な調査手続きを始める発表をした。

メルケル独首相はEUのこの決定に反発し、「欧州内にドイツよりも産業用電気料金が安い国がある限り、我々が競争を阻害しているというのは理解できない」と話している。ただ、ドイツ国内では2001年と比べ、家庭や一般企業の電気料金は2倍近くになっており、政権への反発は大きくなっている。

しかも、優遇されているはずの大企業も国外脱出を始めている。大手化学メーカーのBASFは、シェールガスによって電気料金が安くなっているアメリカに生産や研究のための投資を増やすと決めているのだ。結局、大企業を優遇しても意味がなく、ドイツ経済はますます壊れていくという悪循環に陥っている。

そもそもこの問題の根源は、ドイツが2022年の原発ゼロを目指し、経済効率の悪い再生可能エネルギーを無理に導入することで、賦課金を上乗せしなくてはならない仕組みを作ったことにある。環境問題を重視するドイツならではの政策だが、原発事故のリスクと国家経済の危機というリスクとを冷静に比較し、考え方を見直すべきである。

ドイツを手本に固定価格買取制度を2012年に導入した日本も、コスト面で課題があるとしてこの制度を見直す方向だ。2013年の時点で3100億円の賦課金は、2020年には8100億円になる見込みで、この分が電気代に上乗せされる。日本の大企業の賦課金優遇は国の補助金で負担されるが、結局は国民の税金によって賄われている。消費税の増税も行われるなか、国民の税負担が増えることは必至だ。

脱原発を進めるドイツの失敗は次第に明確になっている。日本も原発を早期に再稼働し、安価な電力の供給を実現するべきだ。  (晴)

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『日本の誇りを取り戻す』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=964

【関連記事】
2013年12月8日付本欄 エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7048

固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する

固定価格買取制度で大企業を優遇するドイツをEUが非難 脱原発は失敗する
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7137

太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるための「固定価格買取制度」を実施しているドイツに対し、EUが非難の声を上げている。昨年から同制度を導入した日本にとっても、教訓となる問題である。

固定価格買取制度とは、風力や太陽光によって発電した電気を市場価格より割高な固定価格で買い取り、普及を促すものだ。その割高な分の費用は、「賦課金」として電気料金に上乗せされる。

EUが問題視したのは、鉄鋼や化学工業など、電気を多く使う企業については、賦課金の割引が行われていることだ。電気料金の上昇でこうした企業の国際競争力が弱くなることを避けるためで、その分は家庭や中小企業が負担する構図になっている。EUは、「特定の企業の電気料金割引は実質的な補助金で、市場競争を歪める」と主張し、違法な補助金ではないかと正式な調査手続きを始める発表をした。

メルケル独首相はEUのこの決定に反発し、「欧州内にドイツよりも産業用電気料金が安い国がある限り、我々が競争を阻害しているというのは理解できない」と話している。ただ、ドイツ国内では2001年と比べ、家庭や一般企業の電気料金は2倍近くになっており、政権への反発は大きくなっている。

しかも、優遇されているはずの大企業も国外脱出を始めている。大手化学メーカーのBASFは、シェールガスによって電気料金が安くなっているアメリカに生産や研究のための投資を増やすと決めているのだ。結局、大企業を優遇しても意味がなく、ドイツ経済はますます壊れていくという悪循環に陥っている。

そもそもこの問題の根源は、ドイツが2022年の原発ゼロを目指し、経済効率の悪い再生可能エネルギーを無理に導入することで、賦課金を上乗せしなくてはならない仕組みを作ったことにある。環境問題を重視するドイツならではの政策だが、原発事故のリスクと国家経済の危機というリスクとを冷静に比較し、考え方を見直すべきである。

ドイツを手本に固定価格買取制度を2012年に導入した日本も、コスト面で課題があるとしてこの制度を見直す方向だ。2013年の時点で3100億円の賦課金は、2020年には8100億円になる見込みで、この分が電気代に上乗せされる。日本の大企業の賦課金優遇は国の補助金で負担されるが、結局は国民の税金によって賄われている。消費税の増税も行われるなか、国民の税負担が増えることは必至だ。

脱原発を進めるドイツの失敗は次第に明確になっている。日本も原発を早期に再稼働し、安価な電力の供給を実現するべきだ。  (晴)

【関連書籍】 
幸福の科学出版 『日本の誇りを取り戻す』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=964

【関連記事】
2013年12月8日付本欄 エネルギー基本計画で原発ゼロを撤回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7048

【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に"ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ

【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に"ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138

25日付夕刊フジに「慰安婦で日米反撃」と題する興味深い記事が掲載されたので紹介したい。

記事によれば、従軍慰安婦があったとする韓国の「嘘」にマンガで反撃しようと日本の会社社長が立ち上げた「論破プロジェクト」に対し、日本に好意的な動画をインターネットで数多く公開している「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が支援を表明し、民間レベルの“日米同盟"が結ばれたという。

2014年1月にフランスで開催される、世界最大級の祭典「国際漫画フェスティバル」に、韓国が「従軍慰安婦」を題材とする50本もの漫画を出品する。それに対抗するため、都内でコンサルタント業・漫画広告事業を営む藤井実彦氏が立ち上げたのが、「論破プロジェクト」だ。プロジェクトでは、韓国への“倍返し"として、100本の反論漫画を同フェスティバルに出品する。

記事によると、今回プロジェクトに支援を表明したマラーノ氏は、動画サイト上で日本擁護の発信を続け、40万件を超す再生回数を得ている。テキサスに住んでいることから、ネット上で「テキサス親父」と親しまれ、日本にも多くのファンがいる。

マラーノ氏は、反捕鯨団体『シーシェパード』を応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、「日本の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だとわかった」と驚き、それ以来日本を応援する動画の投稿を開始。500以上ものトピックを扱ってきた。

今年7月には、「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!!」と題した動画を投稿。ワシントンの国立公文書館から取り寄せた、米軍の報告書から、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」という事実を紹介した。さらに、「慰安婦の女性たちは大金を持って楽しんでいた」「日本兵とスポーツ、ピクニック、宴会をしていた」といった事実も紹介し、「性奴隷にそんなことできるかよ!」と、声を荒げて主張した。

そんなマラーノ氏は、藤井氏の「論破プロジェクト」を知り、「手伝いたい」と申し出た。藤井氏とマラーノ氏は、啓蒙活動で手を携えることとなった。マラーノ氏は、フェスティバルに出品される、漫画の中にも登場するという。

韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンに、海外から批判の声が上がっていることは、非常に頼もしい。

「日本軍が強制的に若い女性を従軍慰安婦にした」という確かな証拠は、一つも見つかっていない。また、本誌でも指摘しているように、従軍慰安婦の存在に矛盾する事実も多く存在する。

「テキサス親父」ことマラーノ氏のように、詳細な事実関係を知れば、日本の無罪を多くの人が分かってくれるはずだ。アメリカには、詳細な調査の結果、韓国が設置しようとしていた「従軍慰安婦の像」を認めなかった自治体もあった。海外には「従軍慰安婦」の存在を否定する日本擁護論は多い。

問題は、当の日本政府が1993年に出した「河野談話」で「従軍慰安婦」の存在を認めてしまっていることだ。韓国の「慰安婦」キャンペーンの大きな根拠は、この談話だと言われている。日本政府が、「従軍慰安婦」を安易に認めなければ、反日キャンペーンはここまで悪化していなかった。

客観的な史的事実、日本の誇りや国益へのダメージを考え、多くの日本擁護論を無下にしないためにも、日本は「河野談話」を撤回する必要がある。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連サイト】
幸福実現党HP 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
http://info.hr-party.jp/2013/2524/ 
【関連記事】
2013年12月23日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134
2013年12月1日付本欄 仏漫画祭で従軍慰安婦をテーマにした韓国の展示に「論破プロジェクト」が対抗
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7022
ザ・リバティWeb 「歴史認識問題」まとめページ 従軍慰安婦、南京大虐殺、自虐史観…日本の「歴史」を取り戻せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6116

12月24日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　08:40

ブログを更新しました。 『社会保障費の増大をどうみるか』 amba.to/1hA8HsL

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　みく　@maplesyrup03　09:09

「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」　ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/よろしくお願いします

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　みく　@maplesyrup03　09:10

シリアで政府軍による空爆激化 アサド大統領の化学兵器廃棄協力姿勢に騙されるな | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　ゆぃ　@sayaka_free　09:39

私達が小さい頃から受ける教育というのは、”会社員”になる教育であって、”社長”になる教育というのは受けない。

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　みく　@maplesyrup03　12:23

【韓国軍に銃弾提供】緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応　原則見直す時期 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…

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　砂山 綱彦【産経新聞東京本社販売局】　@sankei_sunayama　08:13

社民、共産、生活、民主の各党とも、武装勢力の前に銃弾のない韓国軍を放置せよ、と主張するのと同じ。日頃の過剰なまでの親韓ぶりは何なのか。⇒ 東京新聞:「ＮＳＣで恐れた事態」　銃弾提供　野党「文民統制形骸化」:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…

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　群れなす 青　@murenasuao　22:48

壮絶! 因果は巡る!! 終わりに向かって、大きく動き出した感じ!!! RT @manekineko_gihu: 【朝鮮半島ウオッチ】拷問、犬刑、密告、政治収容所　恐怖支配強まる金正恩の北朝鮮 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/131…

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　西村幸祐　@kohyu1952　15:20

身の毛がよだつのは、こんな時代遅れの駄文で報道公害を振りまく中日新聞という存在そのもの。中日新聞編集局次長の喜聞広典は、真面目に生きる日本人を嘔吐させる。しかも中日は戦時下の統制令を利権にしてシェアを独占する腐りきった偽善メディア。
chunichi.co.jp/article/column…

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　自衛隊宮城地方協力本部＠公式ですよ☆　@miyagipco　08:48

おはようございます！

今日はクリスマスですね♪
ところによっては雪がちらついてホワイトクリスマスになりそうです☆
皆さんは誰と過ごすのかな？サンタさんが来るといいですね♪

…総員対空戦闘用意

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　自衛隊宮城地方協力本部＠公式ですよ☆　@miyagipco　11:27

本日の任務は対象者に気付かれる事無く枕元にプレゼントを置く事だ。我々が何故諸外国からNinjaと呼ばれているのか見せつけてやれ！侵入から撤退まで1分以内に終わらせるぞ！オペレーションサンタ開始！ pic.twitter.com/PtenuAUVD5

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　論理計　@ronrikei　11:25

ロマンティックをぶっ飛ばせ!! #画像 : tmblr.co/Zh0UOv125e9p5

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　みく　@maplesyrup03　12:58

@taraumasi @kkpsyco 韓国と戦争・・リアリティないな～。仲悪いけど民主主義どうしだから・・中国とならガチ想像できる。

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　かりん　@karin298prit　11:44

完成(*^▽^)/★*☆♪ジングルベル♪ジングルベル♪ pic.twitter.com/ammtDgYIXS

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　みく　@maplesyrup03　14:14

またもや在日犯罪！韓国籍の男（放火）　韓国籍の女（生活保護不正受給）で逮捕 blog.goo.ne.jp/azuma-kurabu/e…
なんで、国民が餓死するんだ！とにかく、在日への生活保護の受給制度を厳しくする方向へ。また増税されるが彼らへ渡してどうする？？

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　みく　@maplesyrup03　19:55

ふなっしーのプリッツ　来年１月に数量限定発売　江崎グリコ - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/west/west_life…

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　石平太郎　@liyonyon　12:40

今日の朝日新聞に女優の奈良岡朋子さんが登場して、「劇場で喋るセリフを警官が中止と言ったら芝居が出来ないのではないか」と言って秘密保護法を批判した。ここまで来たら、彼らの「秘密保護法批判」はもはやデタラメの領域を超えて、単なる好き放題の妄想と妄言の極限に達している。呆れたものだ。

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　みく　@maplesyrup03　20:05

@tkazu3168 きっと、日本の刑務所は暮らしやすく居心地がいいんでしょう・・

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　みく　@maplesyrup03　20:36

「梨の野郎にハメられた」 #アメーバ大喜利 ameba-oogiri.jp/sp/twitter/bok… pic.twitter.com/tUhstaDp6q

from アメーバ大喜利 ~毎日爆笑~

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　みく　@maplesyrup03　20:37

「過労キティー」 #アメーバ大喜利 ameba-oogiri.jp/sp/twitter/bok… pic.twitter.com/zw4c4WWzgi

from アメーバ大喜利 ~毎日爆笑~

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「武器輸出3原則」の見直しで共同開発解禁か 通常兵器で日本は中国に負けてはならない

「武器輸出3原則」の見直しで共同開発解禁か 通常兵器で日本は中国に負けてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7131

17日に閣議決定された「国家安全保障戦略」を受けて、日本の防衛産業が注目を集めていると、22日付読売新聞が報じている。

開発費の高騰が続く防衛産業では、近年、主力兵器の開発に各国が資金と技術を互いに提供するスタイルが増えているが、日本はこれに乗り遅れている。それもあってか、防衛産業から撤退または廃業した中小企業は、2003年以降で102社、航空分野では21社に上るという。
しかし、今回の決定では、武器とその製造技術、また他国との共同開発を禁止してきた「武器輸出3原則」を見直す方針が示されている。実現すれば、空洞化する防衛産業が海外市場を視野に入れると同時に、国際連携も進めるチャンスだと伝えている。

「武器輸出3原則」については、これまでも見直しや例外規定が盛り込まれるなどしてきたが、他国との共同開発が認められれば、日本の防衛産業はさらに国際社会と足並みを揃えることができる。

実際、中国・北朝鮮の軍事的挑発が繰り返され、日本の一国平和主義が持たなくなっていることは国民も実感しつつあるだろう。
しかも、シリアの内戦やイランの核開発などに対して、宥和策を取り続けている今のアメリカを見れば、日米同盟で尖閣諸島がどこまで守られるか分からない。

日本では集団的自衛権の行使を認めるか否かについても議論されているが、アメリカが考える集団的自衛権とは、尖閣諸島に人民解放軍が上陸した際、アメリカがミサイルや軍艦を提供し、日本が地上戦闘を分担することだと指摘する識者もいる。アメリカの現状を見れば、そうした事態も政治家は想定しておく必要がある。

そうなったとき、重要になってくるのが通常兵器の性能だ。中国や北朝鮮の核兵器は日米同盟によって抑止されたとしても、通常兵器での衝突で日本が負けるようなことがあれば、国防はいよいよ危機的な状況を迎えることになる。
現状では、中国はまだ自力で潜水艦を開発できないなど、通常兵器の性能・開発において日本の自衛隊に大きく後れを取っている。
だが、中国の急速な軍事拡張のペースや、朝鮮半島や台湾で有事があった際のことを想定すれば、日本は通常兵器の開発を怠るべきではない。

その意味で、武器の共同開発が認められることは国防上、望ましいことであるし、さらに集団的自衛権の行使容認と憲法9条改正へと道筋をつけていくことが今求められている。(雅)

【関連記事】
2013年12月19日付本欄 新しい防衛大綱で島嶼部の奪還部隊設置へ 中国に攻めさせない体制づくりを目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7116
2013年7月28日付本欄 【そもそも解説】武器輸出三原則ってなに?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6417

「特定秘密保護法」をどう考えるべきか。藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ

 

＜大川隆法総裁 公開霊言レポート＞
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031

 

「特定秘密保護法案は、国民と国家を守るために必要だ」
刑法学者の目から、特定秘密保護法を分析する

『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか

―藤木英雄・元東大法学部教授の

　　　　　　　　　　　緊急スピリチュアルメッセージ―』

2013年11月29日収録


特定秘密保護法案が衆院を通過し、今国会の会期末6日までに成立の見通しだ。

中国が、尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定し、周辺国に脅しをかけている現状を見れば、日米の連携を強めていくために本法案の成立を急ぎたい。

しかし、機密情報を漏洩した側のみならず、違法な形で情報を取得した側も処罰の対象となるため、「知る権利」や「報道の自由」を奪うのではないかという反対意見も根強い。

幸福の科学の大川隆法総裁は、東大を首席で卒業し、34歳の若さで東大教授となった刑法学者、故・藤木英雄氏の霊を招霊し、法律家の視点からこの法案についての見解を尋ねた。


※大川隆法総裁による『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』の映像は、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は12月中旬より全国の書店で発売中です。


「特定秘密保護法」はなぜ必要になったのか

「特定秘密保護法案」とは、防衛、外交、テロリズム等、国家の安全保障にかかわる「特定秘密」を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すことを定めたものだ。


漏洩した公務員のみならず、機密情報を得るために不正な行為を行った民間人や情報を得た者も同じく処罰の対象となる。


現行法では、安全保障に関する秘密を漏洩したとしても、国家公務員法では最高刑は懲役1年、自衛隊法でも最高刑は5年と、窃盗罪よりも軽い上、不法に情報を得た側は処罰されない。安全保障に関する情報漏洩に対して厳しく処罰することは国際標準であるが、日本は情報漏洩への緊張感が希薄で「スパイ天国」と揶揄されている。

霊言の冒頭、藤木元教授の霊は、　*「集団的自衛権の行使を容認したいが、通るか分からないので、通らなくても同じようなことができるようにしたいのだろう」*
と安倍首相の意図を分析し、マクロの目で見たら必要な法律であるとの立場を明らかにした。

中国が尖閣諸島や沖縄への野心をむき出しにしている現状においては、日米が連携して中国への抑止力を強化することが不可欠だ。ただ、「日本に軍事情報を共有したら、すぐに他国に漏洩してしまう」という状況では、一緒に軍事行動は取れない。本法案の成立は、アメリカの信頼回復の一歩といえる。


何が秘密かが分からなければ「知る権利」「報道の自由」を害する?

しかし、本法案には、一部マスコミが“熱心"に、アンチ・キャンペーンを行っている。

さらに最近では、マスコミのみならず、有識者や憲法や刑法学者らも反対の声を上げ始めた。


反対論者たちは主に「何が秘密なのか分からない」と主張している。

現時点で、政府は40万件を超える「特別管理秘密」を秘匿している。この40万件の秘密は、本法案で処罰の対象となる「特定秘密」に移行させる方針とのことで、「罰則が強化されるのに、40万件も秘密があって、何が処罰の対象となるか分からない」「マスコミが萎縮して、『知る権利』や『報道の自由』を奪う」などの声があがっている。

法律には「ある行為を犯罪として処罰するためには、犯罪とされる行為の内容と刑罰をあらかじめ明確にすべき」という「罪刑法定主義」の基本原則があるが、これに反するのではないかということだ。

これに対して藤木元教授の霊は、罪刑法定主義の建前はあるが、現実には、必ずしも全員が法律を知っていると見なしているわけではないとして、

*「実際の裁判では、世論的に見て、『これを漏らしたらスパイだ』と認定しても問題ない案件でなければ有罪にならない」*

と、有罪になる恐怖を煽りすぎる反対論者を牽制した。


時の政権が国益に反する形で情報を秘匿したら?

また、反対論者からは、「その時の政権によって、恣意的に「秘密」の範囲が決められるのではないか」という主張が出ている。法案では、漏洩したら処罰される『特定秘密』を指定するのは行政機関の長で、総理大臣は秘密を指定できない機関を決められることになっている。

そのため、何が秘密になるかは、その時々の内閣の意向で微妙に変わる可能性が高い。

現に、本法案に反対している民主党は、与党の座にあった際、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に故意に衝突してきた証拠映像を中国に配慮してか、隠し通そうとした。

国益に明らかに反した判断に対し、やむにやまれぬ思いに駆られた一人の海上保安官がインターネット上に映像をアップした。この行為に対して当時の仙谷由人官房長官は、衆院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法に類似した性格を持つ法律の制定も検討していた。

このように、公開することが国益に適う情報を「特定秘密」に指定されてはたまらない。

これは、どう考えたらよいのだろうか。

*「政府の政治的な圧力が、国民にとって利益にならない行為だったという判断が、世論としてまとまってきたときには、国家公務員としての地位を失う。現実に(民主党)政権は落選して変わっている」*

藤木元教授の霊はこのように述べ、最後は世論が正しく判断するとした。

確かに2009年には、国民は民主党政権を選んでしまったが、数年のうちに「その選択は間違っていた」という反省が働き、民主党は野党に転落した。一時的に間違うこともあるが、長期的には世間の目はごまかせるものではない。

もちろん、「罰則を強化したらリスクをとって情報を出す人もいないのではないか」「隠し通せるのではないか」という批判もあろうが、そこはマスコミが本来の使命を果たすべきであろう。

法案には、「取材行為が法令に違反しない限りは処罰の対象にしない」との文言も盛り込まれているのだから、国益に反するものが隠されようとしていると見たときには、ぜひとも「社会の木鐸」としてのジャーナリズムとしての使命を果たしてほしい。


マスコミはそもそも、国民に正しい情報を伝えているのか?

さらに言うならば、マスコミはそもそも、国民の「知る権利」に応えているのかということだ。

2009年に立党した幸福実現党は、当初からマスコミには取り上げてもらえなかった。

テレビの党首討論には呼ばれず、新聞でも党の政策はほとんど掲載されなかった。

最近の国政選挙では、選挙区においては比較的フェアな報道がなされるようになったが、一部新聞では、幸福実現党の候補者だけが紹介されない(立候補者の名前だけは掲載)というあからさまな「報道差別」もある。

また、原発やオスプレイに反対するデモは比較的小規模でも取り上げられるのに、1000人を超える参加者を集めた賛成派のデモは一切報道しない。

これでは、原発やオスプレイに反対する勢力しかいないという印象が国民に植え付けられてしまう。

こうした状況に対して、藤木元教授の霊は以下のように述べ、マスコミの“矛盾"を衝いた。

*「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要で、国民の知る権利に奉仕する民主主義の中心的概念と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」*

「特定秘密保護法案」で守ろうとしているのは、軍事的な作戦行動や宇宙計画、ロケットの性能、原発警備情報などの安全保障に関する機密情報だ。こうした情報を「知りたい」と要求する権利もあるかもしれないが、これを報道すれば、日本を狙う中国スパイの「知る権利」にも資することになりかねない。

一部国民やマスコミの権利を守るべきか、国を守るべきか。どちらが大きな「保護法益」であるかは明らかだ。

マスコミは、隠しておく方が国益に適う情報をオープンにすることを求めるより、民主主義が正しく機能するよう、バランスのよい「判断材料」を国民に提供することに全力を傾けるべきだろう。


日本を守るためにも成立を急げ

特定秘密保護法案については、「戦争準備法」との批判もあるが、日本への侵略の意図をむき出しにする隣人がいる中にあっては「応戦準備」は不可欠だ。もはや日本は、「自国が戦争しなければ平和でいられる」という幻想を捨てなくてはならない。戦後長らく、アメリカが日本を守ってくれていたが、アメリカも今や「世界の警察官」をやめようとしている。

緊迫するアジア情勢を考えると、憲法9条改正と集団的自衛権行使容認の決断は急務といえる。しかし、残念ながら反対勢力が多く、安倍首自身も必要性は実感しながらも“安全運転"をしているように見える。最低限、この法案の成立を急ぎ、日米関係を強化することを求めたい。

日本は自覚しているか否か別として、既に「世界の大国」と認識されている。国内の法制度をどうするかという視点にとどまることなく、国際的責任を自覚しつつ、どんな選択をすべきかを考える必要がある。


このほか、本霊言では以下のような点についても学ぶことができる。

   - 特定秘密保護法案の「利益」と「損失」の比較衡量をすると?
   - 本法案の根底には、政府のマスコミ不信がある?
   - 国際スタンダードでは、政府の重要機密を盗んだらどうなる?
   - 藤木教授の日本のマスコミに対する厳しい評価。
   - 戦争を止めるために、まず成すべき情報戦とは?
   - ハイエクの自由の哲学に共鳴する人たちへのメッセージ。
   - 刑法を学ぶうえで、宗教の学びは不可欠。
   - 藤木元教授と、エル・カンターレとの縁について。
   - 大川隆法総裁が霊言を降ろしている意義とは?
   - 藤木教授とあの憲法学の権威の関係。

 

ザ・リバティWeb

 

 

 

シリアで政府軍による空爆激化 アサド大統領の化学兵器廃棄協力姿勢に騙されるな

シリアで政府軍による空爆激化 アサド大統領の化学兵器廃棄協力姿勢に騙されるな
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シリア北部アレッポの反政府派支配地域を中心に、政府軍の空爆が1週間以上続いている。反政府派の「地域調整委員会(LCC)」によると、22日の死者はシリア全体で166人、アレッポだけで92人に上った。23日付CNNなどが伝えている。

空爆はドラム缶に火薬や金属片を詰めた「たる爆弾」によって行われているという。たる爆弾はビルを丸ごと破壊するほどの威力を持っており、ヘリコプターなどから投下される。

こうした中、アレッポ市内の病院には負傷者が殺到し、医師らが血の海の中で手術に臨んでいるという。アンマル・ザカリア医師は22日、CNNの取材に対し、「今日の大規模虐殺で、腹部や頭部に深い傷を負った患者らが多数運び込まれた。手足の切断手術は数えきれないほどの回数に上った」と報告している。

反政府派のアレッポ地方評議会は、マレア地区で学校が空爆されたと発表した(23日付APF)ほか、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」によると、アレッポでは先月も、たる爆弾が居住地区や商業地区などで投下され、多数の民間人が犠牲になっている(23日付ロイター)。

シリアは、今年のノーベル平和賞を授賞した化学兵器禁止機関(OPCW)による国内の化学兵器の管理を受け入れ、6日に化学物質を注入して使用する砲弾やロケット弾の破壊を完了するなど、化学兵器の廃棄に協力的な姿勢を見せている。

しかし、本欄でも指摘してきたように、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。このたび民間人も含めて多くの死傷者を出している「たる爆弾」は、化学兵器ではない。

シリア内戦に関しては、国連のナビ・ピレイ人権高等弁務官が2日、シリアのアサド大統領と側近たちが戦争犯罪と人道に対する罪に関与したことを示す証拠を入手したと発表した。国連が実施した33カ月に及ぶ調査により、「非常に重大な罪、戦争犯罪、人道に対する罪の証拠が大量に見つかった」「その証拠は、国家元首を含む政府の最高位に責任があることを示している」と述べている(3日付AFP)。

こうしたアサド大統領の本性は、今年9月に大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁がアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探ったとき、すでに明らかになっていた。

アサド大統領の守護霊は、化学兵器を使ったことを認めた上で、それを手放すのかという問いに対して、「そのあと、また簡単に作れるからね」と答えたほか、「彼ら(国民)には、幸福は必要ない!」「我々には国民を殺す力があるのだ」と述べるなど、10万人以上の自国民を殺したことに対してまったく罪悪感がなかった。

アサド大統領の化学兵器廃棄への協力姿勢は、政権存続のための見せかけの態度にすぎない。シリア人権監視団の発表によれば、シリア内戦での死者は今月1日時点で12万5835人となった。「悪魔」の暴挙をこれ以上続けさせてはならない。(紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
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