マンデラ氏追悼式 手話通訳の男性「たくさんの天使が舞い降りるのが見えた」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7065
南アフリカで行われたマンデラ元大統領の追悼式で、各国首脳の傍らに立って手話通訳をしていた男性の仕草に「でたらめだ」などの批判が集まっている。だが、この男性は英BBC放送の取材などに、 「突然、会場に複数の天使が舞い降りるのが見え、自分をコントロールできなくなった」 と話している。
10日に行われた式典には、オバマ米大統領ら世界各国や国際機関などの首脳級、約100人が出席。壇上で弔辞を述べた。
男性はその傍らに立って、手話通訳を務めたが、式の最中からツイッターで「でたらめだ」「やめさせて」などの批判が寄せられ、式後に、各国のマスコミが報道したこともあり、南アフリカ政府が調査に乗り出す大騒動に発展した。
男性はその後、各メディアの取材に対して、「オバマ大統領が話し始めると、突然、会場に複数の天使が舞い降りるのが見えて、通訳が難しい状態になった」「パニックにならないように、自分をコントロールしようとしたが、十分な通訳ができなくなってしまった」などと話し、謝罪している
男性は無名で、「偽の通訳ではないか」という批判もあるが、昨年、同国のズマ大統領が出席して開催された行事でも手話通訳を務めたという。
事の真相は不明だが、男性が「天使が舞い降りた」と話しているように、霊が見えることは十分にあり得ることだ。
実は、マンデラ氏が亡くなった12月6日、マンデラ氏の霊が、死後わずか4時間で、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁のもとに現われ、6時間後には英語でメッセージを送ってきた。
「人類へのラスト・メッセージ」と題されたこの霊言では、マンデラ氏は死後、霊となって、サッチャー英元首相や、インドのマハトマ・ガンジーなどの天使たち数十人に会ったことや、自身が偉大な「光の指導霊」であることを語った(詳細は、文末の【関連記事】へ)。
そんなマンデラ氏の追悼式であるならば、多くの天使が会場に訪れ、アパルトヘイト(人種隔離政策)を撤廃したマンデラ氏の地上での活躍を祝福していたとしても、おかしくはないだろう。 (格)
【関連書籍】
幸福の科学 『ネルソン・マンデラ ラスト・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1075
【関連記事】
Web限定記事 スクープ! 反アパルトヘイト運動に生涯を賭けたマンデラ元大統領が死後6時間で「復活」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7038
2013年12月7日付本欄 マンデラ南ア元大統領、死去 人種融和の父が日本を讃えた理由とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7039
中国が「人権問題」で欧州諸国に勝利しつつある? 日本こそが世界に訴えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7064
「中国の『引力マシン』から誰も抜け出せない」(12日付英フィナンシャル・タイムズ紙)、 「中国はチベットや人権問題について西側諸国に勝利しつつあるようだ」 (英エコノミスト12月7日号)など、欧米諸国が中国に主導権を奪われていると、各メディアが伝えている。
キャメロン英首相は12月初め、財界関係者100人を引き連れて訪中した。習近平・国家主席との首脳会談では中国の人権問題にはほとんど触れず、「中国の台頭は中国国民のみならず英国、世界にとって好機と考えている」と話すなど、習氏のご機嫌をとった。
それには理由がある。キャメロン首相は昨年5月、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世と会談した。だがその後、英中関係は冷え込み、英企業が中国市場から締め出しをくらった。
これに懲りたのか、その後キャメロン首相の態度は一変。「チベットの独立を支持しない」「ダライ・ラマとは今後面会しない」と中国にすり寄る発言を続け、今回の訪中が実現した。同じ轍を踏まないために、徹底した親中路線を歩んでいる。
ダライ・ラマ14世との会談を回避したフランスのオランド仏大統領も、4月に中国から公式招待された。欧米諸国にとって、中国は重要な市場であるため、友好関係を失いたくない、という弱みを利用されている。
前出の英エコノミストは、「おそらく今後、欧州の大国の指導者でダライ・ラマに会おうとする者はいないだろう」と欧州諸国の親中化が加速する とし、フィナンシャル・タイムズ紙も「中国は今後もさらに厳しい条件を突きつけてくるだろう」と分析している。
米ピュー・リサーチセンターの調査では、「アメリカの世界のリーダーとしての役割は、過去10年に比べて小さくなっていくであろう」と答えた人がアメリカ人の52%となり、調査が始まって約50年間で初めて過半数を超えた。世界の「自由」や「人権」を守るため戦ってきたアメリカが退いていく一方で、唯物論・無神論に基づく価値観で一党独裁体制を敷く中国が、世界を飲み込もうとしている。
大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年12月の大講演会「地球的正義とは何か」で、「人権の奥にあるものも考えなければなりません。それが尊いのは、人間が、神から命を与えられた存在だからです」「ヒューマン・ライツ(人権)のなかで、最も大切なものは、『信教の自由』なのです」と指摘している。
欧米諸国が中国にすり寄る中、世界第三位の大国である日本には、より大きな責任が求められる。自国の国防強化や同盟国との連携によって、中国を暴走させない状況を作りながら、国民が神仏への信仰を取り戻し、世界に向けて、神の子である人間の人権を守ることの大切さを発信しなければいけない。
14日(土)13:30からは、幕張メッセで大川総裁のエル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」が開催される。本会場は完全予約制だが、全国の幸福の科学の支部・精舎で衛星中継される。世界教師の言葉を、ぜひ受け止めていただきたい。(晴)
【関連サイト】
大川隆法講演会サイト
http://ryuho-okawa.org/
【お近くの精舎・支部の検索ページ】
http://map.happy-science.jp/
【お問い合わせ】
幸福の科学サービスセンター
TEL 03-5793-1727 火〜金:10時〜20時/土日:10時〜18時
【関連書籍】
幸福の科学出版 『Power to the Future』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=927
【関連記事】
2013年12月6日付本欄 米中首脳級会談 アメリカは中国に外交的な敗北を喫している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7037
アメリカをはじめ、キリスト教国は完全に地に落ちた。共産国に完敗
大戦時もそうでしたが、「神の正義」などこれっぽっちもない
彼らの「宗教」とは自分達のいいように「神」を利用しているだけか？
ただ、それを正直に報じる彼らのマスコミは日本のマスコミよりはまだまし。
共産国とこんな関係をダラダラ続けて何の意味があるのか？
中国共産党をのさばらせれば、いずれ自分たちも寝首を掻かれることが
わからないのか？
今さえよければそれで良い。何の策も無いおもねり
日本は正義を貫くしか生き筋なし。
保育業界に市場原理を
[HRPニュースファイル850]
子どもがいれば必ず利用する保育園や幼稚園。しかし、保護者も保育士も、意外に知らないことが多い様です。
それもそのはず、保育業界の始まりは今から約140年前といわれていますが、時代の変化とともに子育てスタイルも様々になり、国として対策を講じるうちに複雑になってきました。
◆保育園の種類
保育形態は大きく「施設保育（特定の場所に施設を設けて保育をする）」と「在宅保育（保護者や保育者の自宅で保育をする）」に分類できます。
[施設保育]の中には、国の認可制度に基づいて設置する「認可保育所」と、認可していない「認可外保育所」があります。
[認可保育所]の運営形式は、主に「公立（公設）」と「私立（民設）」に分類されます。（その他「２１世紀事業団による事業所内託児施設」や、「都道府県による認定こども園」等もある）。
更に、[公立]は「公設公営」と「公設民営」に分類され、[私立]は「民設民営」で、その多くは「社会福祉法人」、その他（「宗教法人」「株式会社」「NPO法人」など）の運営があります。
国以外の制度としては、東京都の「認証保育所」や、横浜市の「横浜保育室」、「保育ママ」など自治体独自の制度があり、基準を満たし認証を受ければ補助金も受けられます。
◆認可外保育所の現状
「認可外保育所」は、２００１年までは設置届けの提出義務がなく「環境が悪い」というイメージが強かったと思いますが、現在は都道府県や市町村の監査を受け、認可外保育施設指導監督基準(※)に則った運営が行われています。
特徴としては、認可保育所に比べ自由度が高く、24時間型の託児所や、教育に特化した教育型、習い事機能を兼ね備えた保育園など様々な事業モデルがあります。
「ベビーホテル」「事業所内保育所」など、認可保育所に入所できなかったお子様や、認可保育所では対応できない時間帯・曜日に仕事をしている保護者のお子様を預かるなど、近年はその役割も増えていますが、多くの施設が経営的に厳しいのが実情です。
◆保育市場の新規参入が難しい
厚生労働省が発表した「認可外保育施設の現状取りまとめ」によると、2012年の廃園件数は全国で523ケ所（全体の7％）、新設園は758ケ所です。
全体的には増加しているため需要が高まっているように感じますが、保育収入だけで売上が構成され、人件費が60〜100％を占めている園が多く、人件費しか賄えない、人件費すらも賄えないという園も少なくありません。
私自身、認可外保育施設の立ち上げから携わっておりますが、認可保育所に比べ保育料を高額にせざるを得ない認可外保育所は、園児を集めるにも一苦労。
入園するお子様の多くは、認可保育所に入れなかった０〜２歳児となり、「認可外保育施設指導監督基準」における人員配置基準が、認可保育所同様に１人の保育士につき「０歳で３人まで」「１〜２歳児で６人まで」と決まっています。
ですから採算が合わず、３歳以上が集まらないと事業として成立しません。
更に、園庭がなく小規模の託児所では幼児になると転園し、４月になると園児が減少するため、「園児が安定的にいない」という状況になり、とてもリスクが高く、新規参入が難しいのが実情です。
もちろん「経営努力」や「マーケティング」が重要なのは当然のことです。
中には、保育料が１０万円にも関わらず、「英語や運動教育」「施設規模」などの面で人気が高く、定員１００名程の園に１,０００人以上の希望者が集まるという認可外保育所もあるそうです。
しかし、認可を受ければ自治体から多額の補助金を受けられる認可保育所と比べると、経営状態に天と地ほどの差が出ています。
◆市場原理を導入し、「質の高い」保育園へ
待機児童の問題を解決するためにも、規制緩和と共に、補助金で守られてきた保育業界への、「市場原理の導入」が必要だと考えます。補助金がなくてはやっていけない事業に、発展は期待できません。
今、子ども・子育て関連３法による新たな制度が始まろうとしており、消費税引き上げによる財源として認定こども園等への新たな給付も盛り込まれていますが、消費税増税により財源が増えるという保障はなく、消費増税により迎えるであろう不況の中、市場原理を導入せずに、国が責任を持ってサポートし続けるというのも、不可能だといえます。
「保育もまたサービスである」と考え、優れたサービスを提供し、納得できる料金設定がなされていれば、あとはすべて市場が決めてくれる、つまり、よい保育園は残り、そうでなければ淘汰される。それは必ず「保育の質」の向上にもつながります。
利権に振り回されることなく、子ども達の未来のために、保育業界における大きな変革が必要だと考えます。
(幸福実現党 愛知県本部青年局長 中根ひろみ)
※認可外保育施設指導監督基準（一部抜粋）
１ 保育に従事する者の数及び資格
(1) 保育に従事する者の数は、主たる開所時間である11時間（施設の開所時間が11時間を下回る場合にあっては、当該時間）については、概ね児童福祉施設最低基準（以下「最低基準」という。）第33条第２項に定める数以上であること。ただし、２人を下回ってはならないこと。また、11時間を超える時間帯については、現に保育されている児童が１人である場合を除き、常時２人以上配置すること。
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ブログを更新しました。 『ネルソン・マンデラ 公開霊言レポート 於：幸福の科学』 amba.to/18XNusJ
ブログを更新しました。 『ネルソン・マンデラ 公開霊言レポート 於：幸福の科学』 amba.to/18XNusJ
捏造された歴史～大東亜戦争～ @netzoo1015世紀ごろからヨーロッパ諸国による世界各地の植民地支配が開始された。植民地支配を確実にするため、現地にある歴史的建造物・書物を徹底的に破壊した。南北アメリカ大陸、アフリカ大陸、オセアニア大陸に歴史的建造物・書物が少ないのは、そのためである
『【◆韓国の無理筋な戦後補償請求を斬る】』 amba.to/1kF1k2V
韓国よ、文明人たれ！
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】「知る権利」で大騒ぎ、朝日新聞ら偏向メディア 表現の自由脅かす「人権擁護法案」賛成の二枚舌 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
アメリカの財政議論から日本が学ぶべき教訓
[HRPニュースファイル849]
◆ひとつ越えた、アメリカ積年の課題
12月10日、アメリカ財政問題を協議する超党派委員会において、今後2年間（2015年9月末まで）の予算編成の枠組みで合意に至りました。当面は、アメリカ政府機関が閉鎖（シャットダウン）することはなくなりそうです。
＜合意案の主なポイント＞
・裁量的経費の予算規模を約1兆ドル（103兆円）とすること。
・歳出の強制削減を2年で約600億ドル緩和
・年金の掛け金の引き上げ、連邦職員退職手上げの削減、空港利用料の増額
・社会保障制度や税制の抜本改革は見送り
（12/11朝日夕刊1面・12/12日経朝刊3面を参照）
ちなみに、裁量的経費というのは、教育、農林水産業、軍事など、毎年の予算審議を経て歳出予算法によって割り当てられる経費のことを意味します。裁量的経費と、義務的経費（年金や公的医療保険を含める）でアメリカ連邦予算は構成されています。
今回の合意案は、あくまで裁量的経費についての合意であり、今後膨れ上がる社会保障費を含めた義務的経費（連邦予算の約6割）については、議論されておりません。
したがって今年3月から始まった歳出の強制削減も緩和されるなど、アメリカが本来意図していた財政健全化はなし崩しとなっており、アメリカの財政緊縮路線そのものに疑問を感じざるを得ません。
◆アメリカ財政が抱えるもうひとつの課題：債務上限問題
今回の合意案で、アメリカの財政問題は一安心かといえば、残念ながらそうとは言い切れません。
懸念として残るのが、アメリカ連邦債務の上限問題です。アメリカ連邦政府はお金を借りる限度額として、16.7兆ドルと決められています。債務上限額以上に、国債を発行してお金を借りることができないのです。
既に上限額を超過しており、今は、暫定的に国債の発行が認められている状況ですが、その期限は来年2月7日です。この時までに債務上限幅を、共和党と民主党で合意する必要があります。
ここで合意しなければ、いわゆるテクニカル・デフォルトという、本来は支払う能力はあるにもかかわらず、自国の法律によって、国債を発行できず返済が滞るという状況に陥ってしまうのです。
◆今回の合意案の背景にある、2014年中間選挙
今まで、予算案の議論における、共和党と民主党の対立の溝は大きかったにもかかわらず、なぜ今回合意に至ったのでしょうか。そこには、来年2014年に控える中間選挙が背景に挙げられます。
中間選挙とは、大統領選挙の中間にあたる年に行われる、アメリカ連邦議会選挙のことで、上院議員の3分の1、下院議員の全員を改選されます。民主党と共和党とも、ここで議席を伸ばすことで、議会の主導権を握りたいという思惑があります。
今年10月１日から16日にかけて、政府機関の閉鎖（シャットダウン）と、債務上限の引き上げを決断しないことで、アメリカ国債のデフォルト懸念を金融マーケットに広げたことは、記憶に新しいことですが、これが大きな原因となって、共和党も民主党も支持率を下げました。
アメリカ国民の議会に対する不信の高まりが挙げられます。大手調査会社ギャロップ社によると、アメリカ連邦議会に対するアメリカ国民の支持率はわずか14％と1974年からの同社による調査開始以来、最低水準となっていることからも、議会に対する厳しい風当たりを伺い知ることができます（12/12朝日朝刊12面）。
◆日本が採るべき政策とは？
FRBの予想によると、2014年のアメリカの経済成長率は3％としており、確かに経済成長はしますが、あくまで想定の範囲内です。今後、中間選挙を気にしながら、共和党と民主党は妥協案にとどまり、財政緊縮路線の流れの中、大胆な財政政策を打ち出しにくいことからも、今後数年は大胆な成長戦略をアメリカが表明する可能性は低いと考えられます。
日本が置かれた環境は、2020年の東京オリンピックをひとつの節目とするなど、さらなる好景気を迎えられる環境にあることは間違いありません。しかし、残念ながら、日本はこの状況を活かしているとは言えません。
中小企業の景況感が未だ回復していないのです。中小企業は420万社あり、日本企業の99.7％を占め、従業者数の7割を雇用しています。円安で回復しつつある製造業の景況感を、中小企業と大企業で比較しても、20ポイント近く離れており、中小企業の景況感は回復傾向にありつつもまだマイナスの状況が続いています。
回復途上にもかかわらず、中小企業向けの融資100％保証の対象を2014年から縮小する方針も出されている状況で（2013/12/12 日経朝刊5面）、さらに来年4月1日には、消費税が8%ともなります。原発再稼動が遅れれば、エネルギーコストものしかかります。
さらに、軽減税率を消費税10％に導入することを出して、消費増税10％を既定路線化しようという動きも出てきています。まるで、リハビリ中のけが人に、重い荷物を持たせる政策がおこなわれているのです。
今回のアメリカの事例からも分かるように、緊縮財政路線では経済は持ちません。経済成長による財政健全化へと考え方を切り替える必要があります。今、日本がそれをできれば、他国の成長をも牽引できる可能性も十分にあるのです。
アメリカで起きている財政問題を教訓として、日本は増税ではなく、経済成長路線へ転換する絶好のタイミングを活かすべきです。
(HS政経塾部長 兼 政務本部部長
幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
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【公開中】マスコミが報じない「THE FACT」第5回 真珠湾攻撃の見方が変わる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7061
マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第5回が、You Tubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で配信されている。今回は「韓国・中国の『日本悪玉論』は大ウソ! 日本は植民地解放のヒーローだ!」をテーマに、様々な確度から、日本が先の大戦に参戦した背景や、世界史的な意味に注目する。
メインキャスターは、里村英一氏(幸福の科学グループ広報局)で、コメンテーターは幸福実現党外務局長の及川幸久氏がつとめた。
「THE FACT」の魅力の一つは、出演陣だ。今回は、真珠湾攻撃の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』の著者でアメリカ人のジョン・コスター氏にインタビューした。現在、真珠湾攻撃はアメリカで「スニークアタック(卑怯な攻撃)」と言われ、日本悪玉論の根拠となっている。しかしコスター氏は、実はアメリカの方こそ卑怯だった側面があったと語っているのだ。
また、外交評論家の加瀬英明氏は、当時の日本政府が戦争を避けようとしていたにもかかわらず、ハル・ノートによって開戦に追い込まれた経緯について解説。さらに、インパール作戦を敢行したチャンドラ・ボース氏の子孫で、チャンドラ・ボース研究の第一人者であるスルヤ・ボース氏が、日本が欧米列強と戦ったことが、植民地支配を受けていたアジアの国々の独立を後押ししたことを語った。
この番組を見ると、1941年12月8日に、日本が真珠湾攻撃をしたことへの見方が変わる。そして、日本は、自虐史観を吹き飛ばし、今なお存在する侵略的国家から世界を守るために立ち上がる責任があると感じられる。マスコミが報じない日本の真の歴史を知るために、ぜひご覧頂きたい。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
幸福の科学出版 『最大幸福社会の実現 天照大神の緊急神示』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=75
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955
【関連記事】
2013年12月7日付本欄 マンデラ南ア元大統領、死去 人種融和の父が日本を讃えた理由とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7039
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話―私案―
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
性別変更した夫を「父」として認める最高裁判決 多様な親子関係をどう捉えるべきか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7062
性同一性障害で女性から性転換して結婚した男性と、第三者の精子による人工授精で妻が産んだ子供との間に父子関係が認められるかが争われた裁判で、最高裁が初めて「父と認める」との判決を出した。
民法772条は、正式な結婚をしている夫婦について、「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」と定めている。今回の判決は、生物学上はあり得ないが、この条文を適用すれば今回のケースも「父」と認めてよいのではないかと判断したもの。ただし、5人の裁判官のうち2人は反対に回った。
今回の判決の背景について少し解説してみたい。
このニュースを見て、「そもそも肉体は女性同士なのに夫婦になれるのか?」「日本は同性婚が認められていないのでは?」と疑問に思った人もいるかもしれない。
実は、2003年に性同一性障害特例法という法律が成立し(2004年より施行)、20歳以上で未婚、公共の場で元の性と誤解されないような身体的特徴がある等の要件を満たし、家庭裁判所で認められれば、戸籍上の性別を変更することができるようになった。
ゆえに「同性」婚は認められていないが、性転換で「異性」関係になれば結婚できるというわけだ。
ただし、結婚したとしても、現代医学では生殖機能まで変えることはできないため、夫婦として子供を持ちたい場合は、養子縁組をするか、第三者から精子提供を受けて人工授精を行うなどの道を選ぶことになる。今回裁判を起こした夫婦も人工授精の道を選んだが、出生届を出すときに、役所が「正式な法律上の子供(嫡出子)」と認めなかったため、司法判断を仰ぐことになった。
現行の民法は、生殖医療技術の発達を想定しておらず、第三者から精子の提供を受けて生まれた子供や、代理母から生まれた子供の親が誰かについて明確な規定がない。しかし、通常の夫婦では、第三者の精子で人工授精を行って子供を授かった場合、出生届では分からないため、法律上の子供と認められる。
それならば、性別を変更して夫婦になった場合も親子関係を認めていいのではないかという主張は当然ありうるだろう。
この問題をどう捉えたらいいのか。「同じようなケースで悩む人が救われる画期的な判決」との歓迎の声もあれば、「父親と血縁関係がないことに子供が戸惑う」として反対する人もいる。また、「生殖医療技術や、性別変更を認める社会の変化に、法律が追いついていない」という指摘もされている。
しかし、法整備だけではすべての個別の問題に答えは出せない。むしろ、「技術や社会の進歩に霊的人生観の普及が追いついていない」と言うべきだ。
まず、本誌でも何度か指摘したように、性同一性障害は病気ではない。
魂は、何度も転生輪廻を繰り返しているが、各自の人生計画で、男女どちらの性に生まれるかを決める。
男性中心に転生してきた人が、今世初めて女性で生まれれば違和感を覚えるかもしれないが、たいていは自分で決めてくる。生まれる前にそうした人生計画を立てたことを忘れて葛藤することもあるし、まれに人生修行の観点から、本人の望みとは違う性別に生まれて苦しむこともある。
どうしても納得がいかない場合は性別変更の道を開いてもよいが、あくまでも例外とし、基本的には霊的背景を知って、責任が取れる範囲内で行うべきだろう。
また、体外受精などで授かる子供との関係について述べれば、各人は魂修行をする環境を選んで生まれ、親子もあの世で約束をしてくる。その意味では、血縁関係だけで親子が決まるわけではないと言える。
ただし、「血縁がなくても親子関係を認めよ」と、親の「権利」を主張しすぎてはならない。生まれてくる子供は授かりものであり、霊的に深い縁があるという人生観がなければ、生まれてくる子供が苦しむことになる。
個人の幸せという観点と社会の発展を両立するため、霊的人生観の普及が急がれる。(佳)
【関連記事】
2013年5月号編集長コラム(Webバージョン)新ローマ法王は現代の聖フランチェスコになれるか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5785
Web限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6555
ブログを更新しました。 『A CHRISTMAS MUSIC PLAYLIST FOR YOUR 2013』 amba.to/18Uqqeg
思ったんだが、「特定秘密保護・・」というからいろんなことを隠そうとしていると誤解される。「特定機密保護法」にしたほうがいいんじゃないかな。」
ブログを更新しました。 『マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか』 amba.to/J7Ljqe
いじめ認知件数が3倍増も、各県で大幅なバラつき いじめの定義を明確にすべき | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか？ マスコミはそのマクロ的視点に学べ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
【かんたん解説】 都知事選？ 徳洲会と猪瀬都知事 enatsu-masatoshi.com/2013/12/11/1030
【かんたん解説】 都知事選？ 徳洲会と猪瀬都知事 enatsu-masatoshi.com/2013/12/11/1030マスコミだと報じる側の色眼鏡がつくので、わかりずらいけど、これはとてもわかりやすい。再送～♪
Songs of Compassion @gede_pramaLeave behind judgmental mind, smile, life is beautiful @streetSinger9: pic.twitter.com/5S54WN2nUp
Tiffany & Co. @TiffanyAndCo
幸福実現党党首 釈量子 @shakuryoko「国防の最前線を訪ねて」→釈量子の志士奮迅 [第18回] | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
「特定秘密保護法」は、刑法学の大家からはどう見えるか? マスコミはそのマクロ的視点に学べ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7059
6日の深夜、秘密保護法が成立した。成立が近づくにつれて、新聞には「言論統制の時代が来る」「正しい情報が与えられずに国民主権が骨抜きになる」「平和が脅かされる」などの恐怖をあおる過激な文言が踊り、マスコミのみならず憲法学者や刑法学者たちも反対の声をあげた。
成立後も、一部マスコミはこの法律の問題点を書き続けているが、他の法律と比べてそれほど問題が多いものなのだろうか。
そこで、刑法学の観点からこの法律を分析するため、幸福の科学グループ大川隆法総裁は、刑法学者、故・藤木英雄東京大学法学部教授の霊を招霊した。
藤木元教授は、東大法学部を首席卒業、司法試験首席合格、国家公務員上級試験首席合格という「トリプルクラウン」を成し遂げ、34歳で東大教授となった秀才で、社会情勢に適応する斬新で柔軟な学説で知られる。
その藤木教授の霊が、特定秘密保護法に関する見解を述べた書籍『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか―藤木英雄・元東大法学部教授の緊急スピリチュアルメッセージ―』(大川隆法著)が12日から、全国の書店で発売される。
本書では、本法律に反対する刑法学者が指摘していた「あらかじめ、どんな秘密を漏らしたら罪になるかが分からないので、時の政府の権力が拡大する」といった論点について、法律学と実務の観点からバランスの良い回答がなされている。
「知る権利」「報道の自由」をことさら主張するマスコミにも、「公平性が担保されてこそ、報道の自由は重要と言えるが、片方しか報道しないなら、『おかしいじゃないか』という意見はあり得る」と述べ、「知る権利」を主張している割には、原発やオスプレイ導入の問題で、反対派しか取り上げないマスコミの偏向報道姿勢を突いている。
何より明快なのは、今回の法律で最も重要な「保護法益」とは何か、というマクロ的視点だ。日本に機密情報を渡したら、すぐに海外に漏れてしまうというのであれば、同盟国アメリカの信頼は得られない。そのため、今国会での成立を急いだのであり、国防の観点からこの法律は不可欠なものである。その点が、国際政治的視点からも、法律論の観点からもスキなく語られている。
ネガティブ報道によって「秘密保護法」に不安を抱いている方は是非とも読んでいただきたいし、この法案のマイナス部分だけを取り上げて国民の恐怖をことさら煽ってきたマスコミは、本書のメッセージを正しく受け止めてもらいたい。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「特定秘密保護法」をどう考えるべきか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1072
アマゾンの同書紹介ページ
http://www.amazon.co.jp/dp/4863954174/
【関連記事】
Web限定記事 特定秘密保護法案へのアンチ・キャンペーンを、刑法学者が斬る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7031
2013年12月1日付本欄 国益を守るため特定秘密保護法案の早期成立を 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7020
いじめ認知件数が3倍増も、各県で大幅なバラつき いじめの定義を明確にすべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7058
全国の小・中・高と特別支援学校で2012年度に認知されたいじめ件数が過去最高の約19万件となり、11年度の約3倍となったことが、10日発表された文部科学省の問題行動調査で明らかになった。文科省は、いじめ件数が増えたのではなく、実態把握が進んだための結果との見方を示している。
確かに、学校や教育委員会のいじめ隠しにメスが入っていることが分かる結果だ。しかし、「いじめ」の定義は各県でばらついており、1000人あたりのいじめ件数は最多の鹿児島県が166人、最少の佐賀県が2人と、大幅に差がある。
鹿児島県では、いじめアンケートの内容を、いじめの具体例をチェックさせる形式に変更し、答えやすくした。同県教委は「いじめの早期発見こそ良い学校の証しと考え、児童生徒が軽微な事案でも訴えやすい環境を作っている」と話す(11日付産経新聞)。和歌山県も、「子供が嫌な思いをした場合は、すべていじめに加える」ことを徹底した結果、12年度の認知件数は2379件と、11年度の24倍に増加した。
一方、佐賀県は、アンケートによっていじめの疑いがあるとわかった児童生徒の聴きとり調査をし、複数の教員による調査委員会で、いじめか否かを判断している。しかし、これでは教員の判断如何でいじめの隠蔽が起きてもおかしくない。
大川隆法・幸福の科学総裁は2007年に、「いじめ処罰法」を発表(下記リンク)。そのなかで、いじめの定義として、「児童生徒が、他の児童生徒の暴力・その他の陰湿な行為により、肉体的あるいは精神的に深く傷ついたことを、保護者並びに教員に真剣に訴えた時には、『いじめ』が存在するものとみなす」を挙げている。
「いじめは犯罪であり、悪である」と認識すれば、いじめの定義が必要なのは明らかだ。それをしないで曖昧なままにしようとするのは、善悪を有耶無耶にし、対応しない言い訳につながりかねない。また、現在のいじめ防止対策推進法では、いじめを隠蔽した教員への罰則を定めていないため、いじめの解決に向けて有効に機能するとは言い難い。
今後必要になるのは、教員が善悪の価値基準を持って、早い段階でいじめ加害者を指導し、いじめを実際に解決していくことだ。そのためには、いじめ防止対策推進法も、いじめ解決が学校や教員の評価につながり、いじめを隠せば罰されるよう改正していく必要がある。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=49
【関連記事】
2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1024
2013年10月13日付本欄 「いじめ防止基本方針」策定 教育現場の変革なるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6767
マスコミは、国民の「知る権利」への奉仕を怠ってはいないか
[HRPニュースファイル848]
◆「強行採決」との見方は民主主義の否定ではないか。
日本では、「特定秘密保護法」の国会成立に関して、マスコミが国民世論を煽動して大きな運動となっています。
先週の参議院での採決にあたり、あたかも安倍政権が国民の意思を無視した判断をしているかのような報道が続いています。
現代は、憲法に基づき、国民により選出された国会議員の多数決によって法律の制定が決まります。
そうした意味では、マスコミにおいて「強行採決」という言葉が行き交っている現状をみる限りでは、本当に民主主義を認めているのか、疑問を抱かせるものがあります。
確かに国民が大規模なデモを行い、その反対の意思を表明しなければならない時もあるかもしれません。
しかし、今回の報道や国会周辺の「デモ」を見る限り、かつて1960年、自民党岸内閣の元での安保改定の時に、詳しい内容も分からず「安保反対」と叫んでいた人たちに状況が似ていないでしょうか。
民主党政権の時には、選挙の折に掲げていた政策が180度異なるという異常事態がありましたが、現在の安倍政権においては、元から国防強化の方向は明確に掲げていました。決して民意を裏切ったわけではありません。
繰り返しになりますが、今回の採決は、日本国憲法に基づいて国会議員の多数決によって決まったのです。
そして賛成をしたのは、これまでの国政選挙において国民から選出された議員であるのです。マスコミは民意を否定しているのでしょうか。
◆国民が知るべきことは多い
今回の法案成立に関して、マスコミの多くは「国民の知る権利」が損なわれる、との報道が続きました。なるほど、確かに現時点において、国民には多くの知るべきことがあります。
たとえば、中国がなぜ、尖閣諸島を含む空域を「防空識別圏」としているのか。また、なぜ中国は核ミサイルを造ってもよく、日本は原子力発電施設ゼロを目指さなければならないのか。
なぜ、中国は尖閣や沖縄を「核心的利益」と言い放っているのか。これらの事は、日本国民の生命・財産にかかわる大切なことです。しかし、この事について、マスコミは事実を広く伝え、警鐘を鳴らそうとしているでしょうか。
◆北朝鮮の実力者失脚の理由は何か
また、喫緊のテーマとして国民が知るべきなのは、北朝鮮の実力者といわれた張成沢氏の失脚であります。
張氏は、金正恩氏の叔父にあたり、現在、北朝鮮の実質的なナンバー２として知られていました。張氏が、去る12月8日の政治局拡大会議において、全役職から解任し、党から除名される事となりました。
大変珍しい事に、テレビでは、張氏が連行される様子を画像として放送しており、金正恩氏が今回の更迭劇に対していかに強い影響力をもっていたのかを伺うことができます。
公の発表では、「党の決定に従わなかった」「女性関係などの乱れ」をその理由とあげていますが、今回の事件はいうまでもなく、日本としても重要な事であります。
なぜなら、朝鮮半島情勢は、大きな緊張が続いており、軍事的な動乱が再び起こる可能性が排除できないからです。
この国は、共産主義社会で、その国民の言論の自由が妨げられている社会でありますが、金正恩体制となってから２年が経過しようとしている中、独裁体制が強化される流れがはっきりしてきました。
特に今年の４月には核保有国をほのめかし、国際社会でも大きな存在感を示すことになりましたが、今後、どのような国家戦略を持つのか、今回の張氏失脚について、日本のマスコミの方々に対し、国民の「知る権利」への奉仕を求めるものであります。
◆根拠のない風評に基づく「河野談話」白紙撤回への運動に協力を！
以上のように、私は日本のマスコミに対して、国民の知る権利への奉仕を強く求めるものでありますが、幸福実現党は、今「日本の誇りを取り戻す」運動として、「河野談話白紙撤回」を求める署名活動を進めています。
河野談話とは、いわゆる「従軍慰安婦」問題について、日本政府が公式に認めたかのような印象を与えるものでありますが、歴史的事実として根拠のない風評を公式見解としたものです。
先日、産経新聞がこのことを大きく取り上げましたが、他のマスコミは沈黙を守ったままで、国民の知る権利が大きく損なわれています。
詳細には、幸福実現党ウェブサイトにてご覧いただけます。
幸福実現党特設サイト http://info.hr-party.jp/2013/2524/
多くの日本国民の知る権利に奉仕するため、この事実を伝え、日本が決して悪い国ではなく、世界の繁栄を創造していく潜在力をもっている素晴らしい国家であることを、確認してまいりましょう。
どうか、皆さまのご協力をお願い致します。
（文責・政務調査会チーフ 小鮒将人）
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「知る権利」を侵害するのはどこの国? 駐華外国記者協会が中国に「報道の自由」を求める声明を発表 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
みんなの党が分裂 渡辺代表の守護霊霊言からわかる本音とは? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
幸福実現党 政調会長 江夏正敏 @EnatsuMasatoshi
ANAN @anan1477
石平太郎 @liyonyon靖国神社秋例大祭の閣僚参拝にたいし、韓国外務省は「あってはならぬ」と指図して来た。かつては中国を宗主国と仰いだこの三流国家は、今や日本の「宗主国」を気取りする。身の程知らずとはまさにこのことだが、万が一日本の閣僚はびびって参拝を取りやめたら、それこそ「あってはならぬ」ことなのだ。
江夏正敏の「闘魂一喝！」
「2014年の動向（アメリカ・中国編）」
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今回は2014年におけるアメリカと中国の動向を、できるだけわかりやすく述べたいと思います。
まず、アメリカはオバマ政権による迷走はあるものの、米国経済はGDPの7割を占める個人消費が安定しており、
住宅投資や企業の設備投資が伸びています。
債務上限によるデフォルトの危険性は依然とありますが、景気回復による税収増が続けば、乗り越えられる可能性が高くなります。（自由主義陣営としては、是非とも乗り越えてもらわねば困ります）
アメリカの強さの秘密は、移民による人口増と、シェールガスという新しいエネルギーを手に入れつつあることです。
シェールガスの影響で天然ガスの価格が安くなり、海外に出て行っていた製造業がアメリカ国内へ回帰しています。
その設備投資などが景気を底上げしているのです。
もし、共和党政権であったならば、産業の活性化がさらに進んだでしょう。
オバマ民主党政権が目指している「大きな政府」では、オバマケアに代表されるように、社会保障の負担がこれから増してくるのは避けられず、アメリカ経済に大きな重しがかけられてしまっているからです。
いずれにしろ、日米が経済発展することは、世界の平和と幸福のためには良いことです。
このまま、オバマ政権による失策が起こることがないよう祈りつつ、米国経済が良くなることを期待したいと思います。
次に、防空識別圏などで騒がしい中国です。
中国の経済はバブル破裂の危険水域まで来ていると言ってよいと思います。
その主役はシャドーバンキングと言われている地方政府と人民解放軍がからむヤミ金です。
地方政府（官僚）は、実績を上げて出世するために、もしくは汚職によって私腹を肥やすために、高層マンションを乱開発し、鬼城と言われるゴーストタウンを中国各地につくってきました。
その際、資金調達をするため、企業や個人にヤミ債権を売りつけてきました。
また、正規の国営銀行から相手にされない中小企業も、シャドーバンキングから資金を調達しているのです。
この決済が３カ月単位で巡ってくるのですが、中国政府（人民銀行）が短期資金を注入しない限り破綻する可能性が高くなります。
その結果、失業者が溢れ出してしまいます。危うい経済のかじ取りを強いられているのが中国経済の現状です。
しかし、習近平主席は、経済が苦手です。就任以来、汚職撲滅、宴会禁止など、毛沢東路線へ回帰する政策が目立っています。
この路線は、実は、シャドーバンキングの実質的オーナーである人民解放軍との軋轢を生む可能性があります。
そして、七大軍区ある人民解放軍を習近平が抑え込むのか、それとも地方軍閥のように中央政府の言うことを聞かなくなるのかの「さや当て」が展開中と見ても良いでしょう。
ですから、中国の防衛識別圏の強引な設定は、習近平の強兵路線によって、不満を国外へ向けさせるための、国内向けアピールという一面もあります。
今後、習近平によって反対派が一掃されると、毛沢東路線によって経済が停滞し、その不満をそらすために、日本などを標的にして対外膨張へ進む危険性があります。
もしくは、李克強の改革派がクーデターを起こし、改革開放路線に進む可能性もあります。
または、七大軍区ごとの人民解放軍が地方政権のように独自の権力を持ち、分裂気味に内戦が起こることもあり得ます。
いずれにしろ、防空識別圏などを設定している中国は、国内にいろいろな矛盾を抱えながら暴発する可能性が高くなっているのは確かです。
ここで日本は、アメリカと連携して国防、経済などを含めた防衛体制を早急に構築しなければなりません。
しかし、アメリカにおいては、オバマ政権の優柔不断さがとても心配です。
日本においては、本来は、憲法９条を改正して、万全の備えができればよいのですが、時間がありませんので、せめて集団的自衛権だけでも認めさせたいものです。
集団的自衛権が認められれば、日米の軍事フォーメーションが根本的に機能的に変わります。
それは連携が緊密になることと同義で、お互いに大量の軍事情報を共有することになります。
ですから、特定秘密保護法は、国家の存亡がかかるときなので、早く成立させなければならないのです。
安倍政権は説明不足です。しっかりと国民を説得する強さが必要だと思います。
実は、その部分を幸福実現党が補っているとも言えるでしょう。
そして、幸福実現党は、今後も引き続き、日本が精神的に強くなる「哲学」や「政策」を供給し続けていく使命があると自負しています。
国家が漂流しないように精神的主柱が必要です。
来年は、政調会長として、この精神的主柱となる根源の哲学をもとにして、幸福実現党の政策の「凄み」を訴えていきたいと考えています。
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２、江夏正敏の予定
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◆12月08日（日）13:00（仮）
大阪政党セミナー（豊中支部予定）
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３、最近の江夏正敏ブログ記事
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◆11月20日 伊藤博文を暗殺した安重根
⇒ http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/20/922
◆11月21日 習近平総書記と朴槿惠大統領は似ている！？
⇒ http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/21/937
◆11月23日 遅いぞ自民党。法人税減税を早く大胆に！
⇒ http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/23/952
◆11月25日 北朝鮮が喜ぶイラン核問題合意
⇒ http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/25/967
◆11月26日 【かんたん解説】 ウラン濃縮
⇒ http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/26/978
◆11月28日 中国の防空識別圏
⇒ http://enatsu-masatoshi.com/2013/11/28/985
◆12月01日 韓国はなぜ反日なのか
⇒ http://enatsu-masatoshi.com/2013/12/01/990
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４、幸福実現党の最新情報
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◆11月29日 プレスリリース「特定秘密保護法案の今国会成立を求める」
⇒ http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2527/
◆11月29日 「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い
⇒ http://info.hr-party.jp/2013/2524/
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５、編集後記
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「やさしく、わかりやすくをモットーに」と思っているのですが、まだ難しいですね。
また、来年の動向をいろいろ書こうかと思いましたが、すぐに字数が増えてしまいました。
まだまだ、習練が足りないと自覚しています。頑張ります。
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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール
1967年10月20日生まれ。
福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。
広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
ＨＳ政経塾・塾長等を歴任。
幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。
http://enatsu-masatoshi.com/profile
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みんなの党が分裂 渡辺代表の守護霊霊言からわかる本音とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7056
みんなの党の江田憲司前幹事長ら14人が離党した。すでに離党していた柿沢未途衆院議員を加えて年内に新党を旗揚げする見通しで、これにより、野党再編の動きが活発化しそうだ。
江田氏は離党届提出後の9日の記者会見で、「みんなの党は政界再編という原点を忘れ、変わり果てた。(特定秘密保護法をめぐって)代表が密室で安倍晋三首相と手を握り、賛成ありきの修正協議を進めた。党存続が自己目的化し、自民党にすり寄り、与党化する動きもみられる。許すことはできない」と、同党の渡辺喜美代表を強く批判した。
これに対し渡辺氏も記者会見し、江田氏について「党内の議論にまったく参加せず、勉強会も代議士会も出ず本会議採決で造反し、揚げ句離党するのは本当に不可解だ」と批判し、「自民党にすり寄ったとの批判は全く当たらない」と、与党化しているという指摘に反論した。
渡辺氏と江田氏は、2009年にみんなの党を立党。「政界再編」と「脱官僚」を旗印に党勢を拡大してきた。しかし、今年7月の参院選の選挙協力やその後の党運営をめぐって渡辺氏と江田氏の対立が表面化し、8月には渡辺氏の発議で江田氏は幹事長を解任された経緯がある。ここまで対立が激化してしまっては、離党はやむをえないだろう。
大川隆法・幸福の科学総裁は、今年8月13日、渡辺氏の守護霊を招霊し、その本音を聞いていた。
渡辺氏の守護霊は、 「『みんなの党』は、『私の党』なのよ」 と豪語し、党運営をめぐる江田氏との対立が激化することを予見させた。また、江田氏に対しては、 「橋本龍太郎のときの秘書官をしてたかなんかで、『ちょっと自分のほうが格上だ』と思っているところがある。(江田氏は)東大出の通産官僚上がりだから、本当は公務員のリストラなんて賛成じゃない」 と、本音でも江田氏に対していい感情は持っておらず、どちらかといえば庶民派の渡辺氏とは、党の基本政策からして考え方が違っていることを語っていた。
さらに、渡辺氏の守護霊は、 「わしには総理大臣以外にやることがないんだ。(自民党との連携は)総理だったらやるよ。わしを総理に担ぎたいっていうんだったら、自民党でも構わん」 と語っている。今回、渡辺氏本人は、与党化したとの批判に反論しているが、本音では与党化を望んでいたらしいことがうかがえる。
こうしてみると、党の分裂といい、自民党への接近といい、この霊言の通りに現実が動いてきている。
同霊言では、渡辺氏が本気で公務員制度改革をしようと考えていることや、地元栃木県への愛情なども語られた。今回、みんなの党はケンカ別れというかたちで分裂してしまったが、渡辺氏の日本改革の意志は本物だと信じたい。 (紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『みんなの党は誰の党? 渡辺喜美代表守護霊・破れかぶれインタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1016
【関連記事】
Web記事 みんなの党は、やっぱり「渡辺党」!? みんなの党・渡辺喜美代表のホンネとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6630
守護霊は本音しか語らないと聞いているので最後の言葉は本気なんだと・・・
「知る権利」を侵害するのはどこの国? 駐華外国記者協会が中国に「報道の自由」を求める声明を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7055
中国に駐在する40カ国以上の外国人記者から成る「駐華外国記者協会」は9日、外国人記者への中国当局による圧力の改善を求める声明を発表した。10日付読売新聞が報じている。
声明によると、温家宝元首相の蓄財について昨年報じた米紙ニューヨーク・タイムズと米ブルームバーグ通信の中国特派員全員が、年末で切れるビザの更新ができていない。中でもニューヨーク・タイムズについては、別の記者2人のビザ申請に対する許可も下りていないという。また、中国の人権報道で知られ、ロイター通信の中国特派員として赴任する予定の米国人記者が、ビザ発給を拒否された。
また、駐華外国記者協会が5月に実施した調査では、中国に滞在する外国人記者の98%が中国の報道環境は国際基準に達しておらず、70%が報道環境は悪化している、または昨年同様であると答えた。
この背景には、中国政府による外国メディアへの圧力が強まったことが挙げられる。例えば、外国人記者がビザを取得できない他に、ニューヨーク・タイムズの中国語・英語のホームページがアクセスできなくなったり、カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの北京支局が、駐中国記者のビザと記者証の更新を中国政府が認めなかったために閉鎖され、事実上の国外退去を余儀なくされた。
ビザの取り消しや国外退去をちらつかせることで、「中国の安定」を損なう報道をさせないようにする中国に、「報道の自由」はない。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」による2013年版「世界の報道自由度ランキング」で、中国が179カ国中173位であることもうなずける。
一方日本では、特定秘密保護法が6日に成立したことを受けて共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査によると、同法に「不安を感じる」との回答が70.8%を占めたという。中でも「報道機関の取材が十分にできなくなる(40.4%)」と危惧する意見が最も多いという結果が出た。
しかし、この法律では、あざむきや窃取といった方法によらない正当な取材活動は、処罰の対象外だ。
「報道機関の取材が十分にできない」のは、日本国内ではなくむしろ中国国内であることにもっと注目すべきではないだろうか。中国が世界の人々の「知る権利」を侵害していることを見落としてはならない。(飯)
【関連記事】
2013年10月28日付本欄 「報道の自由」への弾圧を強める中国 自由の抑圧は亡びへの道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6857
2013年10月24日付本欄 言論統制下の中国メディアが当局に抗議 「自由」を求める戦いが広がっている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6841
不安を感じる背景には結局マスコミがきちんと報道していないという事実がある
報道の自由はあるのにそれを正当に行使していないのはいったい誰だ？
まさかこの先、自分たちが取材を怠っておきながら、充分な報道をせず混乱させて挙句に
それを「特定秘密保護法」に責任転嫁しないでしょうね？
卑怯なマスゴミはやりそうだ。
・・・すでに充分な報道をせず、大いに混乱させているから
それを天敵の「特定秘密保護法」のせいにすればいいだけなのだから。
THE FACT
及川幸久ニコ生
U2
及川幸久 Ｘ
