世界最大のコンテナ船は、二度と日本に寄港しない? 港湾のハブ化を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7903
デンマークの海運会社「A.P. モラー・マースク」が所有する、世界最大のコンテナ船がこのほど、横浜に寄港し、船舶ファンなど多くの人々が集まった。
このコンテナ船は「Triple-E」と呼ばれ、全長が東京タワーより長い400メートル、船底からの高さは73メートルという巨大さだ。甲板の広さはテニスコート80面分以上あり、8畳間ほどの大きさのコンテナを1万8千個運べる。
しかし、残念ながら今回寄港した目的は、完成直後の「お披露目」であり、この世界最大のコンテナ船は二度と日本に寄港することはないと言われている(24日付朝日新聞)。
その理由は、現在の日本には、この世界最大クラスのコンテナに荷物を積載した状態で受け入れられる港がないからである。コンテナ船の大型化という世界の潮流に乗り遅れた日本には、巨大コンテナ船に対応できる「深さ」を備えた港湾がないのだ。もちろん今回は、荷物を積まない「カラ」の状態での入港だった。
振り返ってみれば、1980年代、日本の港湾では神戸が世界4位のコンテナ取扱量を誇り、「アジアのハブ港湾」の役割を担っていた。しかし近年、日本の港湾取扱量は、最高でも東京の29位(2012年国交省発表)と大幅に減っている。これとは逆に、韓国の釜山港が世界5位に上昇、日本に代わって「アジアのハブ港湾」の役割を果している。
釜山港の台頭は、韓国政府のインフラ整備への真剣な取り組みの表れと言える。韓国は90年代から釜山港を東北アジアの物流中心拠点港とすべく努力してきた。港湾施設整備政策、民間企業による港湾管理運営制度の導入、港湾ITシステム政策など、港湾利用者のニーズに対応した政策を実施し、さらには入港料や荷下ろし費用といったコストを日本の6割程度までカットするなど、積極的に国際競争力を高める戦略を展開している。
日本も、「国際戦略港湾(東京・横浜・川崎・大阪・神戸)」を設定し、国際競争力強化を図っている。しかし、上記のような韓国政府との対応の差は大きく開き、日本のコンテナ港湾は国際的基幹航路ネットワークから外れる恐れが出てきた。日本政府によるインフラ整備が喫緊の課題であるのは明らかだ。
運輸政策研究機構の岡本直久研究員らの研究結果では、上記国際航路から日本が外れた場合には大きな損失が発生するが、逆に日本が港湾のインフラ整備を進めた場合には、投資額を上回る大きな便益が発生することが示されている。
国際物流の潮流から取り残されないよう、日本政府は早急にインフラ整備を行う必要がある。アジア各国の港湾と比較して、アドバンテージを持たない日本の港湾が国際競争力を高めるためには、迅速かつ大胆な施策が必要だ。ここで必須なのが「コスト」と「リードタイム」の更なる改善だろう。
まず、ターミナルコストを下げなければならない。そのためには地方自治体が行っている港湾経営の財政改善に政府が手を貸すと同時に、シンガポールや釜山で行われたような民営化も進めなければならない。そして、リードタイム短縮のため、港湾関連の行政手続の電子化や海外のシステムとの連携についても早急に対応しなければならないだろう。
さらに、国際物流について考える際に問題となるのが、昨今の南シナ海での中国の動きである。円滑な国際物流のためには安全保障の側面も重要となる。安倍晋三首相が目指すように、日本が「アジアのリーダー」としての役割を担うには、シーレーンの防衛は必須だ。そのためには、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などの問題にも早急に取り組む必要があるだろう。(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811
2013年10月13日付本欄 安倍政権の「官民ファンド」は小粒 大胆な分野への投資で「富」を引き寄せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6769
2011年12月5日付本欄 神戸港24時間化での巻き返しはビミョウな成果
http://the-liberty.com/article.php?item_id=3439
集団的自衛権とは何か【後編】
[HRPニュースファイル1012]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1470/
文／岐阜県本部副代表 河田成治
昨日に続き、集団的自衛権について、検討を加えてみたいと思います。
【国際的な集団的自衛権の経緯】
昨日は、日本だけが集団的自衛権をことさら難しくしていると述べました。
では、国際的な集団的自衛権の経緯はどうなっているのかを見てみましょう。
◆国連憲章の中の集団的自衛権
集団的自衛権は、国連憲章において、国際法としては世界で初めて確立したものです。
しかし、この条文の原型(1944年ダンバートン・オークス提案)には、集団的自衛権は明記されていませんでした。
その理由は、「国際平和と安全は、国連による集団安全保障を主たる手段として維持していく」という方針をとっていたからです。
ところがこの方針は、常任理事国に拒否権が与えられたことにより、無意味になりました。つまり拒否権によって、国連の安全保障が機能しないことが予期されたのです。
そのため、国連に頼らず、多国間での集団的自衛権を固有の権利として認めることになりました。
◆頼れない国連とアメリカ
つまり、理想的には国連の平和維持活動が期待され、実際には、湾岸戦争のように、国連の承認を受けた米国主体の多国籍軍か、もしくは米軍主体の平和維持活動が行われてきました。
今そこにある危機としては、台湾有事やベトナム、フィリピンの権益が中国に侵された場合、国連軍を組織できるのか、またはアメリカがそれを代行できるのかという問題です。
しかし、前記のごとく、拒否権を持つ常任理事国により、国連による集団安全保障は機能せず、また頼みのアメリカも、2014年5月20日現在、南シナ海での中国とベトナム・フィリピンとの紛争に具体的行動の気配すらありません。
【集団的自衛権は、責任ある国家の姿】
◆無作為の罪にあたる平和主義
もしもアジアの紛争解決のために、国連軍や米軍が派遣できたとして、その兵士の流れる血は、国際的正義のために戦った英雄という尊敬の二文字に変わるでしょう。
加えて我が国周辺でアジアの平和のために戦うことは、地域全体の安定や、日本のシーレーン確保という日本の利益に直結します。
国連の兵士の血が流れるのはかまわないが、集団的自衛権によって我が国の自衛隊員の血が流れることは認めないという論理は、エゴ以外のなにものでもなく、我が国のみが傍観を決め、無責任でいていいはずがありません。
憲法9条を盾にとり、「無作為を平和主義と言っていいのかどうか」。それがこの度の集団的自衛権問題の本質です。
日本は憲法9条で武力の行使を永久に放棄するという、特殊な道を歩んできましたが、それを言い訳に、「国際的道義」を“永久に放棄”していいとは思えません。
「日本は武士道の国ではなかったのか」「日本は、すでに一国の事だけを考えればいい時代は終わったのだ」と訴えたいと思います。
集団的自衛権反対派の不毛な議論をなくすために、憲法9条は一刻も早く改正すべきでしたが、事は急を要します。硝煙の匂いが立ちこめてきた今、憲法改正を待って、事態が起きるわけではありません。
「人間の幸福のために法があり、法のために人間があるのではない」ことを知り、日本は、世界に責任を感じ、神仏の正義を実現する、世界のリーダー国への第一歩を踏み出すべき時だと考えます。
《参考》 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」
「TREATY OF MUTUAL COOPERATION AND SECURITY BETWEEN JAPAN AND THE UNITED STATES OF AMERICA」
昭和三十五年六月二十三日、条約第六号
1960（昭35）1.19 ワシントンで署名
1960.6.23 批准書交換、発効
日本国及びアメリカ合衆国は、両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。
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日本再生BOT @azllll#安倍晋三 安倍総理を異常に叩く人は、なぜか統一教会とイルミナティと総理を同類だと誤解させたいらしい。
安倍総裁が総理大臣になって困ってる奴らは、既得権益共と世界中の共産主義思想の連中。反日黒幕は猶太人。
「日本を取り戻す」安倍総理を守るで！
SPもマジで頼むで！
みく @maplesyrup03
perfumekawaee @perfumekawaee中華民国は清朝の支配地域を全て継承したいがため、漢民族とチベット民族、ウィグル民族、蒙古（モンゴル）民族、満州民族は、つまり「中華民族」であるという新たな民族概念を創出し、漢民族だけでなく「中華民族」の土地はすべて中華民国（支那）の土地だと主張するにいたった。
Dragon @Dragon72533385ブルーインパルス 週間飛行場訓練予定 ［松島基地］
5月27日(火)～5月29日(木) ⇒ bit.ly/18f1YE1 pic.twitter.com/1qSo3P5aKM
刺客人 心切 （旭日旗会） @sy1964mrvc1966f集団的自衛権行使容認を採択しアジア諸国の平和貢献を！【読者サービス室から】集団的自衛権 「行使は国民のためのもの」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/…
宮殿初の一般公開 - Y!ニュース dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pic…
朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
「これは日本の自衛のためであると同時に、日本が国際社会の一員として役割を果たすために必要なこと」
法の支配を否定するのか 竹富町教委が八重山教科書採択地区から離脱 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
ある地域の生徒は日本が悪かったと習い、ある生徒たちは日本が正しかったと習う。沖縄だけの問題ではない。
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東トルキスタンの「独立運動」だ！
嘘つき中国人の「憲法」第３５条。憲法って何なのかよく知らないじゃないの？
タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
タイは「真の民主主義」の移行期間にある。
aj575 @aj575戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったのは、日本独自の軍隊の代わりに、アメリカ軍が睨みを利かせてくれたからです。実際、フィリピンでもアメリカ軍基地反対運動が起こり、アメリカ軍が出て行ったあと、フィリピン領だった南沙諸島に中国が侵略し、実効支配を始めました。
itbe4 @itbe4・【動画】民主党「機密文書が34000件も無断で廃棄されたんですよ！」 ⇒ 自民党「そのうちの30000件は民主党時代です」(bit.ly/17GvKiv)中国・韓国・在日崩壊ニュース tmblr.co/Z3Eads-GjAmU
日本保守会(療養中) @LastCatSamurai９条に苦情申す！
@violetnyanco: 9条があるのに竹島がとられた
9条があるのに中国が尖閣で砲艦外交
9条があるのにロシアが領空侵犯
9条があるのに北朝鮮が日本人を拉致
9条があるのに日本船が海賊の餌食に すんません、やっぱ9条役に立ってないっすわ
上念 司 @smith796000チャンネルくららモンゴルツアー2014 経済評論家 上念司【チャンネルくらら】（+ 再生リスト）: youtube.com/watch?v=e5Fl1C… @YouTubeさんから →たった1日で再生回数4300回突破！これ1本でモンゴルの今が分かる！！
マルちゃん @yokohama629@AkihiroMarutani @minatobirth23 @sun_koubun ２１世紀のヒットラーと異名をとる習近平、シナ共産党率いる世界から鼻つまみもの国家。アジアのお山の大将に成りたいのか？他人を殺す事しか出来ないシナ国、批判しか出来ないもどかしさ。
習金平、ウイグル地区でのテロ騒ぎ、なるようにして起きた漢族狙いのテロだわ・・どうするのかな？ますます弾圧をして行く事になるのか？ウイグル自治区をさっさと独立させてやれば良いものを。漢族狙いのテロは続くよ。
矢内筆勝の国防最前線 @yanaihissho
幸福実現党党首 釈量子 @shakuryoko集団的自衛権の行使容認 アジア太平洋地域の安定に貢献せよ - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/politi… @zakdeskさんから
『台湾に行こう。』 ameblo.jp/casumi777/entr…
そだ！修学旅行は韓国じゃなくTAIWAN♪だ！Ｇｏ♪Ｇｏ♪Ｇｏ♪
夢見る宇宙羊 @SpaceSheep_9ふ～んww
QT 『ドラえもん』のアメリカ進出に30年かかった理由とは？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
newsweekjapan.jp/reizei/2014/05…
QT 虹色のホログラムが浮かび上がる魔法のチョコレート型 : ギズモード・ジャパン gizmodo.jp/2014/05/post_1… @gizmodojapanさんから
虹色のホログラムが浮かび上がる魔法のチョコレート型 : ギズモード・ジャパン gizmodo.jp/2014/05/post_1… @gizmodojapan
いぁ！まじこれすごい！！チョコレートにミクロ構造を刻むと・・・！？
中村竜也＠自由創造社 @tatsumori1965Hi there! Hi there! Everyone of my friends in the world, hello! My name is Tatsuya Nakamura. I am a painter of Kagoshima Japan.
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JapaneseDream @PureFaith777
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ベトナムの「自制」はいつまで続くのか goo.gl/v2Cvjt
ベトナム海洋警察司令部副司令官は「中国船の妨害にベトナム当局は耐え、自制している。しかし我慢にも限界があり、中国が故意にベトナム船への体当たりを続けるなら、報復に我々も自衛行動を取る」と述べている
andromeda @setogichi ノストラダムスの大予言 スペシャル・日本編
――人類の滅亡を救うのは「日の国」だ / 五島勉
祥伝社 初版 1987.12.20 発行
救世主が、日本に生まれるということは、キリスト教圏においてはタブーとされ隠されていた。 pic.twitter.com/iwjzAmCXiE
P.216~217 （最初に掲げたものの前ページ）
「日の国がその時代を絶えられないと感じ＇別のもの＇の王国を築くとき、そのときだけ、わが大予言の恐怖も終わる」 pic.twitter.com/TDyrN39ZuM
Josephs Alexander k. @reemunbai
双熾 @angel_wing007原子力発電の「ほんとうのこと」 | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2013/865/
原発停止によって、一日百億円以上の国富が燃料費輸入のために消えている計算です。
日本のお家芸だ！"@Newsweek_JAPAN: 「三菱重など日本の防衛大手が初参加、パリの展示会」
フランスで６月に開かれる防衛・防犯装備品の展示会に、日本大手11社が合同で日本コーナーを設け、主に災害救助や防犯に関わる民生 newsweekjapan.jp/headlines/busi…"
yamato001 @yamazakura001ノーベル委員会への憲法9条の平和賞授与の陳情について - 小西ひろゆき(小西洋之) 民主党 千葉県参議院選挙区第5総支部長 - Yahoo!ブログ blogs.yahoo.co.jp/konishi_hiroyu…
結局は自分の自慢話ですか。
桜咲久也 @sakurasakuya777チベット―中国による史上最悪の人権侵害 blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/…
「チベット～中国による史上最悪の人権弾圧」
１１分でわかる中国共産党のチベット弾圧
時事ドットコム：憲法９条にノーベル平和賞を＝与野党有志が要請 jiji.com/jc/zc?k=201405… @jijicom
小西の売国行為です。国会議員の資格なし。
ラストクィーン@黒女王(ネトムヨ党） @lastqweenどんな意図が？
QT: チャールズ英皇太子、プーチン氏のクリミア併合は「ヒトラーと同じ」発言 英露関係が緊張 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/140…
法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止めblog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/…
「生存を基礎とする人格権」を根拠として今回の判決を下したとしているが矛盾がある。東日本大震災後は停電による寒さで体調を崩して死亡する人が続出し近年続いている猛暑では節電による死亡事故で・・
おーい、若山先生！？
QT : 小保方氏「これは若山先生の実験部分じゃないですか」画像誤り指摘で反論（スポーツ報知） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-…
９分でわかる韓国 blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/…
動画、そのほか・・・一方的な李承晩ラインのため、日本の漁民たちは、拿捕され、抑留され、殺傷されました。
タイのクーデターはなぜ起きたのか!? 日本はタイの「民主主義化」を助けよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7866
タイの民主主義がまた中断された。
タイ軍が22日、クーデターを決行した。憲法は停止され、タイ全土に夜間外出禁止令が出された。軍は現政権の活動拠点を制圧し、現場からは銃声も聞こえたという。国内のテレビやラジオ放送も停止され、軍の最高実力者プラユット司令官が「軍と警察による『国家平和維持評議会』が国の統治を担う必要がある」と演説する様子が流れた。
軍がタイ政治を占拠したのは、前与党の「タイ貢献党」と、前野党の「民主党」の対立が泥沼化したためだ。
前与党の「タイ貢献党」はいわゆる「タクシン派」と言われる。タクシンとは2001年からタイ首相を務めた政治家。それまで政治を牛耳ってきた財界や官僚の既得権益を切り崩し、地方の農民のために産業育成やインフラ投資を行うことを約束。国民多数の農村部の支持を得て、選挙で圧勝した。
しかし、「民主党」を中心とする旧権力側は彼に反発。既得権益が崩れるのみならず、選挙で選ばれた強力な政治家の存在は、タイ王室の権威や権力を弱めかねないからだ。反対派はタクシン氏を「バラマキ」「ポピュリズム」と主張し、大規模な反政府デモを行った。それに対して軍が2006年、「対立回避」などを名目にクーデターを起こし、タクシン氏は失脚。国外逃亡を余儀なくされた。
しかし、「タイ貢献党」は2011年に再び選挙に勝ち、タクシン氏の妹であるインラック氏が首相に就任。野党は再び反政府デモを大規模に展開した。政情が混乱する中、インラック氏は今月7日に、憲法裁判所から政府高官の人事に関して違憲判決を受けて失職。反タクシン派とのつながりが濃い、司法関係者に、政争の一環として引きずり下ろされた形だ。
それに対し、今度はタクシン派の怒りが爆発。両勢力が衝突し、タイの治安は最悪となった。そこで軍部が、「対立の抑制」「治安維持」を名目に起こしたのが、今回のクーデターだった。メディアの中には、今回の軍の介入で治安が回復されることを評価する声もある。
しかし、問題を複雑にしているのは「軍も旧権力寄り」という事実だ。軍部の総帥は国王ということになっており、官僚や財界と同じく既得権益側にある。また、国際的な常識では、民主的に選ばれた政府を暴力的なデモで転覆させる勢力は、警察か軍が放っておかないはず。政府と反政府を「仲裁」するような軍の存在は中立とは言えない。
こうしたクーデターはタイでは過去21回も起きている。
ある政党が選挙で勝っても、反対勢力が過激に反対運動を展開すれば、「治安維持」と称したクーデターで政権を倒せる。これでは民主主義国とは言えない。
タイ情勢が本当に安定するのには時間がかかりそうだ。旧政権側は民主主義の意味を理解し、投票する側も、タイを繁栄させる政治家を選ぶ見識を身に着ける必要がある。タイは「真の民主主義」への移行期間にある。
日本としては、タイの「民主主義化」を最大限に支援する必要がある。教育支援や企業誘致などを通して民衆啓蒙に貢献し、「天皇制と民主主義を両立する」という手本も示さなければならない。
そして何よりも、タイが政情不安につけこまれ、中国に乗っ取られるようなことがないように、目を光らせる必要がある。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー タイ・インラック首相から日本へのメッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1089
【関連記事】
2014年4月号記事 タイの政治的混乱はなぜ起こっているの? - そもそも解説 3分で分かる「世界の政治・経済のなぜ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7422
2014年5月8日付本欄 インラック首相が失職 憲法裁判所が違憲判決 タイの民主主義を成熟させる方法は?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7806
2014年1月20日付本欄 混迷の渦中にあるタイ・インラック首相の本心 親日国タイの重要性
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7235
中国で止まらない爆発事件 今すぐウイグルの人々を解放し自由を与えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7865
中国新疆ウイグル自治区ウルムチで22日、習近平政権発足後、最大規模となる爆発事件が起き、125人が死傷した。中国政府は「重大テロ事件」と断定し、同自治区での警備体制を強化している。
ウイグル問題をめぐる事件はここ3カ月連続して起きているが、これは単なる偶然ではない。いずれもそのタイミングに注目すべきである。
3月初めの雲南省昆明駅での無差別殺傷事件は、全国人民代表大会(全人代)の開幕直前に、4月末の新疆ウイグル自治区ウルムチ駅での爆発事件は習近平・中国国家主席の現地視察の最終日に、そして今回の爆発事件は、習近平氏が「テロには一切容赦しない」と宣言した「アジア相互協力信頼醸成措置会議」(CICA)の閉幕翌日に起きた。
振り返ると、昨年10月末の「天安門前車両炎上事件」も第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が行われる直前というタイミング。中国政府はこうした事件が起きるとすぐさま「断定」という表現を用い、ウイグル人の関与を主張してきたが、真相は定かではない。しかし、もしそうだとすれば習近平政権に対する強い抵抗の表れであることは明白だ。
新疆ウイグル自治区は、正式には「東トルキスタン」と呼ばれる地域。トルコ系、モンゴル系などのさまざまな民族の興亡の中で、ジュンガル帝国など、「独立国家」が存在した。18世紀後半に満州民族の清が遠征し、「新疆」として支配下に置いたが、今の漢民族による支配ではなかった。ところが現在の中国は「計画出産」政策と漢人入植を同時並行で進め、支配の色を強めているのが現状だ。
以上より、同自治区は中国が主張する「古代から中国の一部」とはいえない。また、漢民族が統治する正当性もない。そう考えると、一連の事件を単なる「テロ」と片づけるのではなく、「独立運動」とする方が歴史的に見て正しい見方だろう。しかし中国は、欧米などと同じように「テロとの戦い」姿勢を打ち出し、国際世論を味方につけることに躍起になっている。
もちろん爆破事件などの無差別な殺傷行為は肯定できない。だが、ウイグル人はあらゆる分野での差別・排除に加え、言論・出版の自由が保障されていない。こうした状況では、今回のような「突撃行為」でしか意思表示ができない一面があることは事実だ。
ウイグルやチベットの問題については、そうした背景にまで踏み込んで考える必要がある。
今後も中国政府が徹底的な抑圧体制を取り続けるならば、こうした事件は収まらないだろう。その間、自国民の犠牲は増えていく。ウイグルの人々を支配下に置いておくことは、多くの犠牲を払ってでも守り続けなければならないほど重要で、ウイグルの人々にとって「幸福」なのか。中国共産党が掲げる「少数民族政策」は、もはや限界を通り過ぎていると言える。
中国の「憲法」第35条には、「中国の公民は言論、出版、集会、結社、デモ行進、抗議の自由を有する」と定められている。中国政府は名ばかりの体制を改めるとともに、ウイグルの人々を解放し、「自由」を与えるべきだ。(翼)
【関連サイト】
「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝える番組
https://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
【関連書籍】
幸福の科学出版 『幸福の科学の基本教義とは何か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1069
【関連記事】
2014年6月号記事 ウイグル人弾圧が正当化される中国/東トルキスタンの過去と現在 - ザ・リバティ論壇
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7722
2014年3月2日付本欄 中国雲南省で無差別殺傷事件発生 中国の人権無視、自由の抑圧を許してはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7471
2014年10月30日付本欄 天安門前で車炎上 ウイグル族の「決死の抗議行動」か 国際社会は中国の人権弾圧を糾弾せよ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6861
嘘つき中国人の「憲法」第３５条。
法の支配を否定するのか 竹富町教委が八重山教科書採択地区から離脱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7864
沖縄県竹富町が、地区の教科書採択協議会の選んだものと異なる歴史教科書を使用していた問題で、21日、沖縄県教育委員会は竹富町が採択地区から離脱し、単独で採択することを認めた。
この問題は、2011年の中学校教科書採択時に始まる。石垣市、与那国町、竹富町から成る八重山採択地区協議会は保守系の育鵬社の教科書を選定したが、竹富町が独自に東京書籍の教科書を採択し、寄付で調達してきた。採択地区内で同一の教科書を採択すると決めた教科書無償措置法に違反する状態になっており、文科省は、同協議会が決めた教科書を採択するよう、沖縄県教委を通して竹富町に是正するよう指導していたが、竹富町は応じていなかった。
ところが、今年4月、市町村合併などを念頭に、教科書採択を市町村別にするという改正教科書無償措置法が成立した。その直後、竹富町は沖縄県教委に八重山採択地区から離脱することを要望し、県教委がこれを認めた。文部科学省は、竹富町の教科書独自採択を「違法」であるとして提訴することも検討していたが、改正法の成立により、23日、提訴しない意向を表明した。
沖縄県教委は、竹富町の離脱を認めた理由として、「尖閣に近い石垣市と、台湾に近い与那国町とでは状況が違う」と説明している。しかし、採択地区の規定を改め、市区町村の単独採択を可能にした趣旨は、市区町村合併に対応するためだ。与那国町の崎原用能教育長は八重山毎日新聞の取材に対し、竹富町の離脱承認は「これまでの違法状態を追認することになる。離脱させること自体問題」「地域内で子供の天候や教員の異動もあり、教科書が違うと確実に問題が起こる」と批判している。
石垣市の玉津博克教育長は20日、文科省を訪れ、「八重山地区は文化的にも経済的にも一体。教科書だけ別というのは理解できない」と、竹富町の離脱に反対する意向を示した。同市教育委員会は、今後も対応を協議するという。
これまで竹富町と沖縄県教委は、法律に基づいた文科省の是正指導を「教育への不当介入」として無視してきた。しかし、今までの法律には従わず、新しい法律には従うというのは、ご都合主義であり、法治国家の原則から外れている。
また、この議論には生徒の教育という視点は一切ない。竹富町は石垣市に隣接しており、文化的、状況的に違うという沖縄県教委の説明は納得しがたい。同一教育行政区内で採択する教科書にズレがあれば教育現場に混乱が生じる。教育を受ける側の生徒たちへの利益が抜け落ちた教科書採択の議論は、本末転倒と言えるだろう。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
幸福の科学出版 『平和への決断』大川隆法著 (沖縄県石垣市での講演を収録)
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=32
【関連記事】
2014年3月17日付本欄 竹富町教科書問題で文科省が是正要求 竹富町は組織としての義務を果たせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7529
2014年4月5日付本欄 小学校教科書検定「尖閣・竹島は日本の領土」と全社会科教科書で記述 歴史はさらに修正必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7645
教育への不当介入・・・・ですか
「国の不当介入」という問題は、そもそもどちらが間違っていてどちらが正しいのか・・・
がわからなければ議論できない。国か自治体か正しいのはどちらか。
この場合、どちらの歴史認識が正しいのか
国が正しければそれは「不当介入」ではなく「指導」ということになる。
教育委員会がはっきりとそこを認識しなければどうにもならない。
まさか、「どちらが正しいかなんていえない。多様な考え方があるのにそれを国が押し付けるのが問題だ」・・・などと考えているのではないですよね？
そうであれば、「多様な考え方」と捉えている側が間違ってると容易にわかります。
歴史に関しては、正しい歴史認識はただ一つです。
なのに
ある地域の生徒は日本が悪かったと習い。
ある地域の生徒は日本が正しかったと習う。
では、どちらが正しいのか・・・・
一部の大人たちの幻想に未来の子供たちを付き合わせるわけにはいきません。
これからの時代はこれまでとは違い、アメリカ傘下で「のんびりしている」わけには行かなくなってくるのですから。
朝鮮半島は一触即発状態 集団的自衛権行使容認の決断を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7863
北朝鮮軍は22日、韓国との軍事境界線近くにある延坪島近海に2発の砲撃を行った。その砲弾が、哨戒活動を行っていた韓国軍艦艇からわずか150メートルの位置に着弾した。北朝鮮の砲撃は韓国軍艦艇を狙った意図的な挑発行動とみられ、韓国軍もこれに応戦した。
延坪島といえば2010年11月にも北朝鮮の砲撃事件が起こっている。北朝鮮軍が約170発もの砲弾を発射、そのうち80発が同島に着弾した。このとき韓国の海兵隊員2名、民間人2名が死亡、海兵隊員16名が重軽傷、民間人3名が軽傷を負うという被害が発生。住人1,300人には避難命令が出された。
最近、北朝鮮の軍事行動が激しさを増している。今年3月には北朝鮮が火砲や多連装砲など計約500発を発射し、うち約100発がNLLの韓国側海域に落下した。これに対し韓国軍は約300発を応射している。その他にも韓国の珍島沖での旅客船沈没事故に関しても北朝鮮の関与が疑われているように、北朝鮮と韓国はいつ交戦してもおかしくない一触即発の状態であることがわかる。
これらの事件を目の当たりにしたとき、北朝鮮という国はいつどのような軍事行動をとるか分からない国家だということも痛感させられる。
このような横暴とも言える北朝鮮が核を所持し、頻繁にミサイル実験を行っていることは脅威だ。
北朝鮮は06年、09年、13年に核実験を強行している。実験の爆発規模は研究機関(韓国・ロシア政府機関、 ノルウェー/NORSAR、米/核脅威削減評議会、独/連邦地質資源研究所など)の推定によると06年が0.5～15キロトン、09年が4～20キロトン、13年が7～40キロトンと確実に核実験が進んでいることが明らかとなっている。さらに韓国の専門家の分析では、北朝鮮がすでに核弾頭を弾道ミサイルに搭載した可能性も指摘されている。北朝鮮の動きがすでに楽観視できない域にまで達していることは間違いない。
朝鮮半島有事はいつ起こってもおかしくない目の前にある危機だ。しかし現状、朝鮮半島有事の際に集団的自衛権を行使できない日本は、軍事的行動をとることができない。安倍首相が先日の会見で挙げた「邦人輸送中の米艦船防護」の事例にあるように、日本が攻撃を受けていない場合では、日本人が乗っている米国船であっても、日本の自衛隊は守ることができない。また、朝鮮半島有事が発生しても在韓邦人を助けに行くこともできないのだ。主権国家なのに、自分の手足を縛っている状況だ。
北朝鮮という横暴国家を前に、日韓はしがらみを超えて連携する必要がある。そのためにも、集団的自衛権の行使容認は待ったなしだ。これは日本の自衛のためであると同時に、日本が国際社会の一員として役割を果たすために必要なことである。(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844
2014年5月1日付本欄 韓国の旅客船沈没は、北朝鮮の「魚雷」が犯人!? 憶測飛び交う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7782
集団的自衛権とは何か【前篇】
[HRPニュースファイル1011]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1468/
文／岐阜県本部副代表 河田成治
集団的自衛権について、多角的な視点から、前篇・後編、２回に分けて検討を加えてみたいと思います。
◆集団的自衛権の定義
まず「集団的自衛権」の定義を一言でいえば、「攻撃を受けた国家への、他国からの援助」となります。従って、個別的自衛権とは明確に区別されるものであり、両者を混同する政党の発言には違和感を覚えます。
さらには、個別的自衛権とならんで独立国が持つ固有の自然権が、集団的自衛権です。
◆集団的自衛権の目的
日本の立場での集団的自衛権の行使には、以下の目的があります。
(1)日米同盟の維持――米軍を見殺しにすれば、日米同盟破棄につながる。
(2)日米共同作戦の具現化――そもそも日本の防衛力は、米軍とセットでつくられている。
(3)周辺事態への対応――シーレーンの確保や朝鮮半島の安定など、国際的な安全保障問題も日本の安全保障と不可分。
(4)国際的責任――正義に基づいた国際協力。厳密には自衛権とは区別される。
◆集団的自衛権の歴史的経緯
以上のように、日本にとって重要な意味を持つ集団的自衛権ですが、歴史的経緯を確認しておきたいと思います。
【日本の集団的自衛権の歴史】
・はじめは日本も認めていた！
日本の集団的自衛権は、1951年のサン・フランシスコ平和条約で、連合国によりその保有が承認されました。
また、1960年(昭和35年)に締結された現行の日米安全保障条約(前文)において、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、…」とあります。
当初は日本もその保有を確認しており、この規定が特に問題視されることはありませんでした。これは重要なポイントです。
・変遷する政府解釈
しかし、その後の政府見解によって変質し、1972年に至って「国際法上保有するが、その行使は憲法上許されない」との現行解釈に行きつきました。
つまり、日本は当初から集団的自衛権を否定していたとは考えにくいのです。
世間には、法解釈だけで容認するのは、憲法に対する冒涜であるとの意見も散見されますが、歴史的経緯から見れば逆で、法解釈により制限してきたことがお分かりかと思います。
従って「解釈改憲は憲法ハイジャック：慶応大学の小林節名誉教授」(日刊ゲンダイ)というような発言は、正しくありません。
例えば、防衛大学校安全保障学研究会は、集団的自衛権について、以下のようにと述べています。(「安全保障学入門」より)
「もし仮に、当初から憲法上行使できないのであったとすれば、憲法上行使できない権利をなぜ国際条約類(サン・フランシスコ平和条約や日米安全保障条約)でうたったのかとの疑問に、説得力のある答を見いだせない」
さらに「個別的自衛権と集団的自衛権の差は、国際的には直接的な「自衛」か「他衛」かの差(河田注：単なる防衛手段の違い)とみなされているのに対して、わが国では、自国防衛のための「必要最小限度の範囲」を超えるか超えないかの差 (量的な差)と理解されている。この点も、解釈として特異である」
以上が、「日本の集団的自衛権の歴史」ですが、日本だけが集団的自衛権を、ことさら難しくしているのです。
後編では、「国際的な集団的自衛権の経緯」から見てみましょう。
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安倍さん麻生さん応援！故中川氏の意志 @jp_followマスゴミ総スルーだが。尖閣問題が起きた時「中国各主要都市に照準を合わせた」って公式発表して真っ先に日本を核兵器で後方援護してくれたのはインドだったんだからな。支那がこれに仰天した。ameblo.jp/smalldemo/entr…
法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebこの裁判において「法律無視」が裁判官によって行われた、ということは裁判官が脱原発派だったということ、こんな裁判官、不適切では？
危機の張本人は中国だ 習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから
幸福実現党 政調会長 江夏正敏 @EnatsuMasatoshi
小島一郎 @kojimaichiro
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竹内彰 @mipon_tkちぎって使うクリップ。nendo 佐藤オオキデザイン。
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群れなす 青 @murenasuao朴大統領! あらぬコトで、日本を責めるだけの政治じゃダメってコト!! RT @manekineko_gihu日本は尖閣での違法操業船を拿捕すらしていない。＊中国漁船が傍若無人の違法操業、朴大統領の失敗で海洋警察は取り締まりのやる気なし headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140523-…
国防は本当に大事です @tubuyakkyy習近平が上海で２１日に閉幕したアジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）首脳会議でアジア支配の野望を語りました。「アジアの安全はアジアの人民が守らなければならない」、「アジアは運命共同体だ。中国は新アジア安全観の提唱者であり実践者だ」要は、アジアは中国の支配下に入りなさいと。
アジアとは当然日本も入る訳で、アジア信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）での習近平による「アジア支配」の発言は極めて危険です。これは日本や他のアジア諸国を刺激し、安全を脅かす発言です。会議名にある信頼醸成とは名ばかり。逆に不信感と危機感を高めました。日本は黙認せずこれに打ち返すべきです。
習近平による今回の「アジア支配発言」を受け、日本としては「アジアと言う単語を日本に置き換えた場合、日本の安全は日本人が守らねばならないと理解した」と打ち返すべきです。アメリカの庇護を受けている癖に何をと言われるでしょうが、有り難い事に自国の安全は自国で守ると宣言するチャンスです。
日本は今回の習近平の「アジア支配発言」を奇禍として、自国の安全は自国で守ると、態度を明確にすべきです。これは逆にチャンスです。日米同盟堅持を条件に、アメリカの理解を得る努力をすべきです。今のアメリカはオバマ大統領の言う通り世界の警察ではないのです。有事の際、最悪を想定すべきです。
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ゆっこ☆HS☆ @y0u4k2k3o「薬を使わない薬剤師」が考える、薬に頼らずより良く生きるための食べ方 : ライフハッカー［日本版］ lifehacker.jp/2014/05/140523… @lifehackerjapanさんから
行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7857
3月に、突然消息を絶ったマレーシア航空370便の所在が、いまだに判明していない。
現在最も有力視されている説は、同機が通信を絶った後に方向を変えて飛行したのち、燃料が切れたため南インド洋に墜落したというもの。同海域での空からの捜索は先月打ち切られており、範囲を拡大しての海底調査は完了まで8カ月かかるという。ほかにも、バングラデシュ南部沖のベンガル湾で残骸らしきものが見つかったという情報もある。
そうした中、マレーシアで22年間首相を務めたマハティール氏が18日、自身のフェイスブックで、「米中央情報局(CIA)やボーイング社が情報を隠している」という独自の論を展開した。
マハティール氏は、「370便はボーイング社の777型旅客機で、すべての通信やGPS(衛星利用測位システム)機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明した。
また同氏は航空専門サイトの記事を引きながら、CIAの関与をほのめかし、燃料切れによる墜落ではないと主張。この記事は、ボーイング社とCIAが遠隔で自動運転に切り替えられるようにするテロ対策機能が、ボーイング機に装備されているとしている。
マハティール氏は、「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とCIAの関与を報じない。皆さんがこのブログを読んでくれることを望む」として投稿を結んだ。
通常なら「陰謀論」として片づけられてしまいかねないところだが、国内外に依然として影響力の強いマハティール氏の見解ということもあり、話題になっている。
この事件について、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊によるリーディングを3月13日に行っている。リーディングでは、同機は離陸後しばらくして主翼が折れたため、対応する間もなく南シナ海に墜落してしまい、現在は水面下1000メートルほどの深海に沈んでいる、という結果となった。潜水艦でも潜ることが難しい深さで、捜査は難航しそうだという。
失踪機は以前にも事故を起こしており、修理を受けたことがある。消息不明となった原因が重大な事故なら、ボーイング社が何らかの情報を知っている可能性もあるだろう。
2009年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、機体の重要部分の回収に約2年かかった。長期化する捜査の行方が注目される。(居)
【関連記事】
Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517
2014年3月11日付本欄 マレーシア航空機が行方不明 南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7508
テレビでも、この主翼のことに関して、以前にも事故を起こしている。またそこが破損したのではないかとも報道していた。一度破損して修理したところが再度破損し事故に至るケースはこれまでもボーイング社製のジェット機で起こっているのだから、こう考えたほうが現実的でしょう。
なのに、それ以降、様々な憶測で捜索範囲を広げ、・・・もう～ぐだくだ～・・・・って感じに・・・
そう知られたくないアメリカボーイング社が裏で情報操作して捜索を撹乱しているみたいだ。ま、どの道わかることだ。
法律無視を助長する判決 大飯原発再稼働差し止め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7861
福井地裁はこのほど原告の訴えを認め、大飯原発再稼働差し止めの判決を下した。
判決を下した樋口裁判長は、再稼働の是非を判断する安全性について完全な「ゼロリスク」を求めた。安全性の検討は起こりうる災害予測から行われるが、判決では「(地震の規模予測に関し)頼るべき過去のデータは極めて限られているので、確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能」とされている。つまり、裁判所が求めるゼロリスクとは「地震が発生しない」ということであり、地震の多い日本において原発を稼働させることは不可能となる。このような論理が通用するのであれば、そもそも「安全基準」を定める意味自体が成り立たなくなるため、この判決はナンセンスであると言わざるを得ない。
また「原発そのものが危険である」という判断にも根拠がない。
2011年の震災をきっかけに起こった福島原発事故は、津波による電源喪失が原因だった。マグニチュード9.0という巨大地震でも緊急停止の安全装置はしっかり作動し、原発の性能の高さを証明したとさえ言える。
そもそも全原発が稼働停止に至った発端は、当時の菅直人首相が中部電力に対する稼働停止の「お願い」であり、その後に原子力規制委員会が安全審査のために稼働停止させているのだ。実は、この菅首相の「お願い」や「安全審査中の稼働停止」に法的根拠や強制力はまったく存在しない。
今年2月、政府は「(規制委に)再稼働を認可する規定はない」という答弁書を閣議決定していることからも、規制委が再稼働に言及する権限がないことは明らかである。
これらの事実から考えると、法的根拠なく原発の再稼働ができない状況が問題であり、このような法が機能していない状態を解決することこそが、司法に求められる仕事ではないだろうか。
また、裁判長は「生存を基礎とする人格権」を根拠として今回の判決を下したとしているが、この「生存を基礎とする人格権」には矛盾がある。
東日本大震災後は停電による寒さで体調を崩して死亡する人が続出し、近年続いている猛暑では節電による死亡事故が数百件発生している。今後電力不足で停電が発生した際には、人命に関わる重大事故となることは間違いない。
今回の判決では、政治的判断によってこのように人命が失われている事態にはまったく触れられていない。これは本当の意味で「生存を基礎とする人格権」が考慮されていないも同然である。
このような判決は、今後、同様の訴訟があった際に踏襲されるべきではない。
(HS政経塾 数森圭吾)
【関連記事】
2014年5月18日付本欄 今夏もまた原発ゼロへ 安倍政権は責任を規制委に押しつけず、早急に再稼働せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7845
2014年5月14日付本欄 脱原発は非現実的 世界一安全な原発の開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7832
2014年4月16日付本欄 再稼働を待つ川内原発 原発停止で暮らしの不安を訴える地元の声を聞くべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7686
これではまるで、裁判官が脱原発推進派だと思われる状況。このような裁判官による裁判自体、公平性を欠いている。裁判官失格。・・・樋口・・覚えておこう。
危機の張本人は中国だ 習近平・中国国家主席「アジアの安全、アジアで」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7860
習近平・国家主席が、アジア支配の攻勢を強めている。
習近平氏は20日、中国を訪問したロシアのプーチン大統領との共同声明に、中露で開催予定の第二世界大戦戦勝70周年行事について「ドイツのファシズムと日本軍国主義」への勝利を祝うものであると明記し、日本の歴史認識を見直す動きに対しても、中露で共闘する姿勢を表明するものとなった。
同行したロシアのガスプロムは、10年来の交渉が続いた中国へのガス輸出の契約を合意。欧米によるロシア制裁が続く中、経済的にも中国に接近せざるを得ないロシアの立場が見え隠れする訪問となった。
欧米にとって懸念すべき、中露の接近が具現化しつつあると言える。
実際、この翌日に上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議(CICA)のなかで、習近平氏は「アジアの問題はアジアの人々が処理し、アジアの安全はアジアの人々が守る」と発言。さらに、「第三国に照準を合わせた軍事同盟の強化は、地域の安全維持のためにならない」と述べ、日本や韓国、フィリピンとの同盟関係を強化するアメリカを牽制。アジアからアメリカを追い出し、中国が安全保障秩序を主導する意図を国際社会に表明した。
しかし、アジアの秩序を壊し、近隣諸国を脅かしているのは、他でもなく中国自身である。中国公船のベトナム船への衝突や、南沙諸島での中国の軍事基地の建設など、中国は南シナ海への侵出を進めている。CICAに参加したベトナムのゾアン国家副主席は、「武力の使用、威嚇は行わないとの原則が重要。ベトナムは原則を堅持し、中国も守るべき」と発言。日本からオブザーバー参加した、北京の日本大使館次席公使の堀之内秀久氏は「国際法に基づき、紛争は平和的に解決すべきだ」と中国の自制を促した。
さらに21日には、フィリピンのアキノ大統領が、ベトナムのズン首相との会見後の声明で、「中国による多くの国際法違反行為によってもたらされている非常に危険な状況について、深い懸念を共有した」と、中国を名指しで批判した。
こうした状況下で、中国がアジアの安全保障を主導するなどという発言は、覇権拡大を宣言しているのに等しい。ロシアとの結びつきが強まれば、中国はますます露骨な態度に出てくるだろう。
日本で続く集団的自衛権の行使容認の議論や、フィリピンへの米軍基地再駐留など、アジア諸国の安全保障体制の強化は、すべて中国包囲網づくりの一環だ。そして、本来ならば日本がロシアを中国包囲網に引き込まなければならない。アメリカの意向に配慮しすぎることなく、ロシアと経済面、外交面での協力を進めなければならない。ロシアが、中国と日本のどちらと協調するかが、アジアの命運を大きく分けることになる。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156
【関連記事】
Web限定記事 ハイデガーの霊言――プーチン、習近平、安倍晋三、誰が「第二のヒトラー」なのか
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2014年6月号記事 地球的正義から歴史を見直せ - アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ
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「いつか事業を起こしたい」を「今すぐ始めたい」に変える経営書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7859
「事業を起こし、それを大きくする」というのは、現代社会における成功モデルの一つと言える。リスクや困難はつきまとうが、ゼロから新たな企業を興し製品やサービスを生み出す仕事は、「創造の喜び」という人間の根源的な幸福に関わるものだ。
現在、「起業したい」と答える日本人は約80万人いる(総務省調べ)。漠然と「新規事業を立ち上げたい」と思う人はさらに多いだろう。それは、ベンチャーを起業することかもしれないし、「社内企業家」として今いる組織でプロジェクトを立ち上げることかもしれない。
しかし、そう思って本屋で経営書を手にとっても、書いてあるのは難解な経営理論や、経営概念の解説ばかり。現在進行形の事業で悩みを抱える経営者にはありがたい内容かもしれないが、ゼロから事業を始めることにはなかなか繋がらないのでは。
それは起業のための経営書が世の中に不足しているからだろう。そのテキストがあれば、リスクを取る勇気も、ビジネスプランも、難しい経営理論を学ぶ動機も出てくるに違いない。
そうした「企業家予備軍」に向けて、昨年に大川隆法・幸福の科学総裁が行った講義が、このたび『経営の創造』として書籍化された。本書は、5月17日より全国の書店で順次発売される。本書では、漠然とした「企業家精神」を持った経営の素人が、実際に新規事業立ち上げて大きくするまでの要諦が、手順を追って指南されている。
まずは、自分の人生や生活を振り返りながら「自分の向いている業種」を見抜く方法が示される。さらに、その業種における「事業の種を探す」ための、「街の歩き方」「新聞の読み方」といった情報収集法。同業他社に差をつけるために知るべき、「イノベーションとサプライズ」の共通点。軌道に乗った事業をさらに拡大するために必要な「人材論」などが、歴史上の偉人を引き合いに述べられている。
大川総裁は、「幸福の科学」を資本金ゼロで、六畳一間の事務所から展開してきた。その経営実績と、宗教家としての人間洞察に裏付けられた智慧が、平易な言葉で語られる。本書を読めば「いつか事業を起こしてみたい」と胸に抱いていた素人が、自分の人生を振り返りながら、街を歩きながら、人と話しながら、事業の構想を練っていけるようになるだろう。
本書は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学「経営成功学部」で教えられる内容の一つとなる。こうした、企業家自体を生み出す新しい学問こそ、今の日本に求められている。
今の日常に「このままでいいのか」と悩む社会人、就職を控える学生、セカンドライフを考えているシニア世代は、この新たな経営書をきかっけに創造的な人生を始めてみてはどうだろうか。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『新しき大学の理念 ―「幸福の科学大学」がめざすニュー・フロンティア―』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
幸福の科学出版 『「経営成功学」とは何か 百戦百勝の新しい経済学』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1036
幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142
【関連記事】
2014年5月5日付本欄 日本は起業後進国!? 好況こそ起業増加の特効薬
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7797
2014年4月27日付本欄 安倍首相がアベノミクスを理解していない!? 「経営戦略の練り直し」に駆られる一書
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7764
2013年12月号記事 時代が求める新しい「経営成功学」 - 大学の使命3 - なぜ、新しい学問の創造が必要なのか The Mission of University
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6827
集団的自衛権とロシア外交で、「アジア安保」のイニシアチブ獲得を！
[HRPニュースファイル1010]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1466/
文／HS経塾一期生 彦川太志
◆集団的自衛権の行使容認が、「戦争の危機」を遠ざける
5月21日付けの産経新聞で、安倍政権の安保政策「安倍ドクトリン」の骨子が固まったことが報道されました。
その内容としては、ASEANの防衛体制を「日米共同で支援する」するものと報道されており、集団的自衛権の行使容認によって開かれる「アジア安保」安定化の第一歩といえます。
中国と緊張の続くベトナムやフィリピンなど、日本企業も数多く進出している東南アジア諸国を「戦火の危機」から守る努力は、わが国にとって決して無意味なものとはならないでしょう。
◆中国が進める、独自の「アジア安保構想」に備えよ
このように、安倍政権が日米同盟を機軸として新しい「アジア安保」を進める一方、中国も独自の「アジア安保」構想を進めています。
「安倍ドクトリン」発表とほぼ時を同じくして公表された、「アジア新安保観」です。これは21日まで開催されていた、「アジア信頼醸成措置会議（CICA）」で発表されました。
参照→HRPニュースファイル1007「中国のアジア新安全保障観」からアジアを救え
http://hrp-newsfile.jp/2014/1460/
この「アジア新安保観」は1991年より約10年ごとの発展段階を経て、現在では第三段階にある※ようですが、本質的には「米国中心の軍事同盟の解体」を目的としており、米国を排除した中国中心の軍事的支配を確立する試みに他なりません。
※（『解放軍報』2014年5月22日「亜州安全観助推命運共同体建設」）
習主席は、この「新安保観」を発表する中で、「中国は国家の領土主権と海洋権益の争いについて、平和的方式による処理を一貫している」と主張していますが、5月8日に世界的ニュースとなった「油田掘削作業に警告するベトナム船への体当たり」のように、「武器を使わない実力行使」がその実態です。
「力による現状変更を許さない」とする日米の立場をしっかりと堅持するためにも、国会にて集団的自衛権の行使容認を速やかに進めていくべきです。
◆中ロ接近をどう観るか
中国の「新安保観」に加えてもう一つ、わが国の大きな懸念となっているのが、同じくCICAで見られた中ロ接近です。
巨額のガス供給契約や海軍の合同演習、さらには第二次世界大戦の「歴史認識」に対する共闘姿勢の表明など、プーチン大統領は習近平主席の要求に対して“満額回答”で応えていることが報道されています。
特に海軍の合同演習は、尖閣諸島に近い海域で行われることが報じられています。歴史認識を軸とした「中ロ共闘」は、果たして現実のものとなるのでしょうか。
◆同床異夢の中ロ関係
しかし、中ロ両国のメディアを読み比べると、両国の報道に微妙なズレを感じる点があります。
中国側は今回の中ロ接近について、戦略的パートナーシップの進化について中心的に成果を報じる（※１）一方、ロシア国内の主要紙「プラウダ」（※２）では、今回のプーチン・習会談の「中心的テーマ」は、大型航空機の開発と、中国国内でのMi-26大型輸送ヘリの生産・改良といった航空分野の契約に関する点にあったと報じています。
※１（新華社通信、2014年5月19日「中露関係再顕“頂層設計”作用」）
※２（『Pravda（英語版）』2014年5月19日「In China, Putin to sign a package of ‘fantastic agreements’」）
そうしてみると、プーチン大統領は中国寄りの姿勢をみせることで米国に「牽制球」を投げ、中国に対しては「ロシアがサポートしなければ、国際社会で影響力を発揮できない」ことを露呈させ、存在感を示したと見ることもできそうです。わが国に対しては「反応を伺っている」とみるべきでしょう。
◆防衛体制の確立と共に、ロシアとの関係強化を
そのような見方に立てば、わが国の取るべき外交方針は明確となります。「中ロ関係を“経済”で切り放す」ことです。
報道によれば、今回中ロ間で最も大きな取引となる天然ガスの供給契約については、「30年間で4000億ドル（約40兆円）」と指摘されていますから、年間に直せば約1.3兆円です。この額は、本年2月に日本郵政グループが表明した、今後3年間の投資規模と合致します。
外交戦略を背景とした政府投資であるならば、1.3兆円の投資は決して「雲を掴む話」ではありません。極東ロシアの開発について中国の年間投資を上回る規模の投資プロジェクトを打診し、日露ウィン-ウィンの関係構築を目指していくべきでしょう。（ロイター2014年 02月 26日「訂正：日本郵政3年で1.3兆円投資」）
集団的自衛権の行使容認によって防衛体制を強化し、そのうえでコンテイニング・チャイナを考えていくべきです。
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及川幸久ニコ生
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