必要なのは「軽減税率」ではなく「増税中止」

[HRPニュースファイル1533]http://hrp-newsfile.jp/2015/2549/

文／幸福実現党・政務調査会チーフ　小鮒将人

◆我が党は、消費減税を進める政党

去る12月16日、与党間で協議されていた「2016年税制改正大綱」の全容が固まりました。

その中で、2017年4月の消費増税時に導入する「軽減税率」について一応の決着が付き、１兆円という財政規模及び、適用される具体的な品目について合意がなされました。

今回の議論では、軽減税率の線引きに、インボイス（税額票）の導入、「みなし特例」制度の新設、今となっては笑い草ですが、低所得者への現金やらプリペイドカードの給付案なども浮上しました。

しかし、こうしたドタバタ劇については、そもそも消費増税がなければ起きようがなかったものです。

我が党は「国民の負担を軽減し、自由の領域を拡大することで、経済成長とその果実である税収増を目指す」のが、経済政策の基本方針です。

そして、軽減税率については、党声明で表明したとおり「消費増税の負担減が必要というのなら、本来は、軽減税率の導入で対処するのではなく、増税自体を取りやめるべき」という立場です。

◆「税率据え置き」となる個別品目をどう見るか

そうしたことも踏まえた上で、今回の軽減税率の対象となる具体的な品目についてみましょう。

まず、生鮮食料品や加工食品などは「生活必需品」として、これらの増税を避けることができたという意味では、8％の税率据え置きが望ましいことは言うまでもありません。

さらに、新聞・書籍関係について、新聞は「税率8％に据え置き」、書籍も「同様の方向で検討中」となりました。

新聞に対する軽減税率の適用は、財務省とマスコミと裏取引の懸念はあるものの、書籍・出版の自由が自由主義を保障する大きな根幹をなすものであることは間違いありません。

少なくとも、今回の協議の結果、この分野での増税が止まったことには賛成の立場です。

といっても、現在のマスコミのあり方そのものを是としている訳ではなく、つねに国家・国民にとっての利益をもたらすものであるか、今後も注視を怠ってはなりません。

◆ＧＤＰ1,500兆円を実現するために

さて、現時点の日本経済の現状について、8日に内閣府より発表された7月～9月のＧＤＰ改定値は「年率換算プラス1.0％」でした。

昨年4月以来、ＧＤＰの値は、プラスとマイナスを行き来しており、現在の日本経済は、アクセルを踏みながらも「消費増税」というブレーキをしている状態です。

このままでは、少なくとも日銀黒田総裁がことあるごとに表明してきた「物価上昇率2％」の目標達成は、極めて困難な状況です。

しかし、それでも、プラスの結果を残したという意味では「ブレーキを踏みながらも、前進し続けている」、日本経済の底力を感じるところです。

幸福実現党は、さらなる日本経済のさらなる発展を通じて、世界のリーダーたるべき役割があると訴えています。

先般、総合雑誌「ザ・リバティ」の綾織次郎編集長による著書「ＧＤＰを1500兆円にする方法」が出版されました。

アマゾンｗｅｂサイトより
http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4863957408/liberty0b-22

このタイトルを見ると、キャッチフレーズとして「極端な数字」を掲げたのではないか、と思う方も多いでしょう。

現在の日本は、「失われた20年」での中で、およそＧＤＰ500兆円のレベルを行き来している状態が続いてきました。この書籍では、3倍の1,500兆円のＧＤＰ達成が可能、という夢のようなビジョンが掲げられています。

実は、1990年代以降、日本が米国と同程度の経済成長を続けていたら、すでに1,500兆円のＧＤＰが達成可能だった、という話が掲載されています。

「なぜ、米国並みの経済成長ができなかったのか」、逆に「何がその成長を止めていたのか」が、分かりやすく解説されています。これを読むと、いかに政治または官僚の経済政策が国民の財産を奪い取り続けてきたのか、ということが実によくわかります。

そして、1500兆円という数字は、本来、達成していなければおかしい数字であったことを感じます。

例えば、消費増税の中での「年率換算プラス1.0％」というＧＤＰ値について述べましたが、仮に、増税ではなく、減税を行うことによってこのプラスがさら2％、3％とさらに大きな数字になり、米国並みの成長を取り戻せたということは間違いありません。

さらに、リニアなどのインフラ整備、未来産業の立上げなどを国家が主導することで、この成長率を高め得ることが可能となるのです。
　
このように、まず「ブレーキ」となって成長を妨げている部分を取り除き、更には、アクセルとなる部分を強化することが必要なのです。

そのためにも、今回の軽減税率について、一部の重要な品目について、増税を回避できたという意味では賛成ですが、本当に必要なものは、消費減税であり、世界経済のリーダーとしての日本のさらなる経済大国としての国家ビジョンであるのです。

 

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中国が国民の「従順度」をポイント化 近代化する監視社会

中国がこのほど、国内のSNS企業と連携して、国民の「従順度」をクレジットスコアのようにポイント化する制度を設立したことを、欧米各紙が報じている。

「Sesame Credit(ゴマクレジット)」と呼ばれるこの制度は、中国企業Alibabaの融資部門であるSesame Credit Management社が運営している。中国のSNS提供者の協力を得て、中国国内の不穏分子を洗い出すために立ち上げられたものだ。

 

友人からかかる「監視圧力」

同制度は、共産党政府に批判的な言動や、許可を得ていない政治的発言をSNS上に掲載した場合、本人だけでなく、友人のポイントが減るようになっている。

ポイントが低い本人が国の監視対象になるだけでなく、友人たちにも「迷惑」をかけることになるのだ。

「友人を失ったり、近しい人から苦情を受ける可能性があるため、政府に批判的な言論は避けるようになる」という構図だ。

また、このクレジットスコアは誰でも見ることができるため、社会的に排斥される恐れもある。

本人の交友関係や社会的地位を利用して、反体制的な言論を弾圧することが目的だ。

現段階では、参加したい人のみ対象となっているが、2020年を目処に、参加を義務化する方針だ。

 

弾圧が簡単になりつつある社会

旧ソ連でも、多くの人が集まる集会などにスパイを送り込み、政府に対して批判的な発言をした人を逮捕していた。その結果、発言を自粛する人が多くなったのだ。

現代では、SNSやネット経由の通信が日常生活の一部となっている。その通信を傍受し、政府に対する「従順度」を数値化したものを公表することで、友人同士を監視させるのは、旧ソ連のやり口と非常に良く似ている。

日本でも、マイナンバー制度の立ち上げによって、政府が国民を監視できる体制が出来上がりつつある。国民1人ひとりに割り振った「背番号」で、銀行口座や医療情報を一元管理するための取り組みだ。 

「行政サービスの効率化」が本来の目的だが、個人情報が簡単に手に入るマイナンバー制度は、政府が国民をコントロールするためにも使える。あらゆるシステ ムがネット経由でつながっている現代では、政府のやり方に対して反対意見を述べる人の銀行口座をボタン1つで凍結することもできるのだ。

高度化した社会を利用して、「大きな政府」が簡単に国民の自由を奪えるような制度は、決して幸福をもたらさないだろう。(中)

 

【関連記事】

2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末――綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2016年1月号記事 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

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≫日本でも、マイナンバー制度の立ち上げによって、政府が国民を監視できる体制が出来上がりつつある。

いえいえ。政府どころかすでに国民が国民を監視するかのような動きがありますよ。このマイナンバー制に反対する輩は在日中韓人だと決めつけ反対意見を押さえ込もうというもの。

それこそこの記事のように“友人から来る「監視圧力」”みたいなものでしょう。友人ではありませんが、

「ここに反安倍反国家異分子がいるぞ！」

ってな感じでしょうか。

彼らの“言い分”は、「マイナンバー制で在日帰化人の不正生活保護受給が白日の下に晒されるのだ！！」というもの更に話は不正受給者はこれで強制送還だ！！在日帰化人たちをバッサバッサと切捨てだーー！！

と少々妄想に走り出し、

ついでに不法滞在の外国人も強制送還だー！と息巻く。

だけど、滞在している外国人にマイナンバーは発行されるわけも無く。滞在している外国人が不法なのかどうなのか、まではマイナンバー制ではわからない。

それに、政府は脱税には躍起になりますが、不正受給者の摘発にそれ程熱を入れるかどうかは疑問があります。

帰化人による不正受給者はそりゃ日本国民の血税を吸い取る吸血鬼のような悪者ですが、政府としては税金が「国民の血税である」と、どこまで認識なさっているのか。これは本人達以外はっきりとはわかりません。（でも、人の考えることってだいたい見てわかりますが。）

よって日本国民から見た悪者が政府の目にどう映っているかは定かではない。なにしろ、自分達だって日本国民の血税を吸い取っている張本人だからだ。

だから、脱税には白目をむいて追いかけますよ。

ごらっ！金よこせ！

ってなもんですね。

だから、生活保護受給者には弱いんじゃないでしょうかね。

同じ穴のムジナみたいなもんだしね。ま、一応公務員の仕事しているように見せてはいますけどね。中には国のために命を懸けて仕事しているくらいの人も数人はいるとは思いますよ。でも９０％以上は生活保護者と変わらないですよ。時間を省庁で過ごしてるというだけ。あと小学生や学生の頃の時間のすごし方が確かに少々違ったのかもしれません。でもそれだけです。

だから、マイナンバー制は日本国民にとっては、やられ損ってとこですね。

自由にするのは面倒だからと、人生を、行き過ぎた人頼みにする報いは大きいですよ。

「一億総活躍社会」とは「一億総隷属社会」の言い換えだ！！

[HRPニュースファイル1532]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2547/

文／HS政経塾・スタッフ　赤塚一範

◆安倍首相の経済政策失敗の原因

第2次安倍政権の誕生から丸3年です。成功したかに見えたアベノミクスは現在、マイナス成長を隠すのに必死です。安倍首相はどこで間違えたのでしょうか？

実は、安倍首相の目指す「一億総活躍社会」とは、「一億総管理・統制・隷属社会」のことであり、首相は市場経済の意義を全く理解していないということに問題があります。

当初成功した「大規模な金融緩和」は正しい政策ではありましたが、比較的市場への介入度合が強い緊急時の政策です。

それ以外で行なったものは、消費増税、賃上げ要求、見せかけの減反廃止、マイナンバー、介護離職者ゼロなど統制色の強い新三本の矢、携帯料金体系への必要以上の介入、軽減税率の導入など、市場に対する管理統制の度合いは増すばかりです。

◆企業家の自由を保証することが経済を発展させる

管理・統制はなぜいけないのでしょうか？それは、まず企業家の自由を阻害するからです。

シュンペーターは、経済発展の本質は、企業家による本源的生産要素である土地と労働の使用方法を変更すること、つまり古い生産様式からまったく別の新しい生産方式へと生産要素を移動させること（新結合と創造的破壊）にあると看破しました。

例えば一昔前ではポケベルが流行っていましたが、今はその生産は廃れ、携帯へ移り、さらにはスマートフォンが流行るようなものです。この企業家の機能を活性化させることで「ジョブクリエイション」が行われ、本当の意味で「一億層活躍社会」になるのです。

◆規制は腐敗を生み政府への隷属を強化する

しかし、経済への管理・統制の強化は、経済を発展させないどころかさらに悪い結果をもたらします。

それは、自由経済では、「富への道」はイノベーションを起し消費者により多く尽くした人に開かれるものだったものが、統制社会では政府との交渉やコネを作ること精通することが「富への道」となるからです。

そして最終的には腐敗と隷属した国民だけが残ります。これは究極の規制国家である北朝鮮や中国の腐敗ぶりを見れば明らかでしょう。

◆政府に財産管理を任せる事（所得の再分配）は、隷属への道

政府が、人々から失業の恐怖、将来の不安を取り除くことは大切ですが、それを政府による管理・統制で行おうとしてはいけません。管理を受け入れることは自由の放棄だからです。

マイナンバー制度を見れば、人間に生涯変わらない番号を割り振り、コンビニの商品のように人間を管理しようとしています。

それは人間そのものを商品として扱った奴隷制度そのものではないでしょうか。コンビニの商品や奴隷には自由はありません。

マスコミや一部識者は、『格差の是正』をまるで『絶対的正義』のように煽っています。

マイナンバーや軽減税率もそのような思想から作られています。しかし、政府に財産を管理する権利、つまり「所得の再分配」を認めてしまうことは、国民の上に、政府という主人を作ることに等しく、まさに国民は奴隷のように支配されてしまうのです。

◆自由の重荷から逃げると悪魔がくる

確かに、自由を行使すること楽な道でありません。自由には、自らの責任において判断しなければならないという重荷が代償としてのしかかってきます。

将来に対する不安が強く、希望が持てない時、それらの重荷から逃げたくなり、政府に頼りたくもなるでしょう。しかしそれは、自らを牢屋の中に閉じこめる行為と等しいのです。

人々が現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ、自由を政府に手渡した時、歴史上しばしば現れたものは、独裁や全体主義という悪魔でした。

◆経済至上主義を超えた倫理観が自由を活かす

一方、市場経済も万能ではありません。市場を生かすには、社会を構成している国民性も重要です。

市場経済は、自分の好みを商品の購入という形で表明し、民主主義と違い全く死票を生まないことから、完全な民主主義とも言われます。

しかし、経済至上主義では、本当に国民のためになる商品ではなく、売れればものは何でも良いと言うことになります。

例えば、ヘアヌードが掲載された週刊誌を小学生でも簡単に見ることができたり（現在は多少違う）、個人を攻撃したり嘘の記事を平気で載せたり、無責任な発言をしたり、一部の良識派を除き、多くのメディアは言論の自由を盾にやりたい放題です。

これらは経済至上主義の害悪と言えるでしょう。これを克服するためには、生きている間が良ければいいという考えではではなく、「神様が見ている」「神様から見て正しいことは何か」と言った宗教的観点が重要となってきます。

こういった強い倫理観を持った国民が自由を行使することでより良い社会ができるのです。

安倍首相は、まず、国民に自由を行使することの大切さと難しさを訴え、管理統制をやめ、自由な社会を作り上げていく方向に舵を切るべきです。

 

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≫将来に対する不安が強く、希望が持てない

≫現在ある市場秩序への不信や不満、将来への絶望を感じ

でも、こうした現状を規制、規制と無意識に作ったのは政府ですよね。

まさか意識的に作ったとか！？。まさかね。

意識的に、規制とばら撒きや支援で国民が何も出来ないようにして政府を頼るようにもって行き、これからは社会保障には財源がいるからと増税へもっていった。なんてね。まさに国家社会主義への行進ですがな。

よく、このgooブログの政治カテゴリの見出し画像に安倍首相をヒトラーに仕立てたのが出ていて悪質だなと見ていたけど。あながち完否定できないものがあるのかも・・・・・・

国民一人ひとりが豊かになれる政治を！

[HRPニュースファイル1531]http://hrp-newsfile.jp/2015/2546/

文／幸福実現党・千葉県本部副代表　古川裕三

◆今年の流行語大賞「爆買い」

今年の流行語で年間大賞となった「爆買い」という言葉。中国人観光客が、ドラッグストアや家電量販店、スーパーマーケット、百貨店などで、化粧品、医薬品、お菓子など、一人当たり10数万円もの買い物をすることが社会現象化しました。

一つの商品を買い物かごに収まりきらないほど買い込んでいる映像がメディアにも度々登場していましたが、まさしく「イナゴの大群」よろしく、店内の商品を一掃していく姿には、言葉を失いました。

この「爆買い」現象について、一人の日本人としてある種の憤りを感じているのは、私だけではないはずです。

もちろん、消費不況の日本では、インバウンド消費（海外からの訪日客の消費）が頼みの綱であるという小売業の切実さは理解できますが、少々、納得できないものが残ります。

なぜなら、政府は日本国民に対しては2014年4月より消費税を3％増税し、「買い物できない」ように“制限”をかけておきながら、同年10月には、改正 「外国人旅行者向け消費税免税制度」により、従来は免税対象外だった消耗品（食料品、飲料品、薬品類、化粧品類、その他消耗品）を含めたすべての品目を消費税免税の対象としました。

要するに、日本人は消費しないので、中国人の皆さんは消費税を廃止するのでどんどん買い物してください、ということです。

つまり、この「爆買い」という社会現象は、政府の制度によるものであり、この制度を機に、免税店も一気に増加しました。

ここ最近で「tax free」と書かれているお店がやけに増えたと実感されている読者も多いのではないでしょうか。この文字を見るたびに、消費税がかからないって、何ていいのだろうと思います。

中国人はお得意様で、日本人は政府の失政のつけである財政赤字を埋めるために高い税金を払い続けなければならない家畜か何かでしょうか。

私なら、ＧＤＰの6割を占める個人消費がもっと活発になるように、日本人に対して、消費税率を一律に減税して、国民の皆様を幸福にしたいと思います。

日本人が「爆買い」するというと少々品性に欠けるかもしれませんので、日本人が、もっと積極的に「大人買い」できる社会を目指す、というのはいかがでしょうか。

別に秋葉原や銀座の街を行きかう中国人の皆様を蔑視しているわけでは決してありませんが、日本人が消費増税に耐えているのに、中国人が免税で爆買いしている様はやはり異常だと指摘したいのです。

もっと日本人が買い物できるようにすべきです。むしろ、中国に対しては、中国国内で、日本製と同じような高品質のものが日常的に買える社会にすべきだと言いたい。その前に、ｐｍ2.5をどうにかしていただきたい。

◆政治家が、今、考え、なすべきこととは何か

ところで、89年より竹下内閣下で導入された消費税は、すでに失敗した政策であると結論されます。

消費税が導入された当時の大義は、「財政再建」でした。この当時の財政赤字は100兆円程度でしたが、20年経った今は、1000兆円と10倍になりました。

つまり消費税は不況を作り出し、トータルの税収を減らす効果しかなかったのです。「財政再建」のための消費税という政策的大義はとっくに失われています。

この客観的事実に対して、現政権はもっと謙虚に反省し、「政治家が、いま、考え、なすべきこととは何か。」を元総理の言葉に照らして熟考すべきです。

※参照：『竹下登の霊言――政治家が、今、考え、なすべきこととは何か。』
大川隆法著／幸福の科学出版　

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1597

ところが、政府は反省どころかウソを重ねて、消費増税の大義を「社会保障のため」と言い換えるようになりました。老後が人質にされれば、国民は誰も反対できません。

この大義を振りかざして昨年の4月に政府は景気回復ままならない段階で消費増税したのです。これは、ぬるま湯でまだ体が十分に温まっていないのに、いきなり氷を大量に投じたのと同じようなものです。

案の定、昨年の消費増税後、ＧＤＰはマイナス成長となりました。

◆マイナンバーという名の監視モニター

さらに政府は、ナチズムの本質であるところの全国民に番号をつけて管理する「マイナンバー制度」を導入し、将来的には個人の金融資産を把握し、財産税をかけようと企んでいます。

マイナンバー制度とは、「私有財産監視制度」であり、今年1717兆円にまで増加した個人金融資産に課税したいというのが政府の本音でしょう。個人の経済的自由が奪われようとしています。

結局のところ、消費増税で「消費してもとる」、マイナンバーで、「貯金して金融資産を増やしてもとる」、どちらにしてもとりますよ、というのが政府の方針です。

今のまま行くと、富裕層は日本からいなくなるだけでなく、中間層も資産課税の強化によって豊かになれず、巨大な国家という生き物を構成するための一要因として国民は税金を納め続けることになります。これを国家社会主義といいます。

◆「正義」について考えよう

格差是正という美名のもとに、国民を隷従の下に置く体制（結果の平等社会）を「正義」とするか、それとも個人の創意工夫と努力精進を奨励し、国民一人ひとりが豊かになれる体制（機会の平等）を「正義」とするか、この選択が迫られていると言えるでしょう。

私たち幸福実現党は、小さな政府、安い税金を志向する政党として、もちろん、後者に正義があると考えます。

来年の参議院選挙に向け、国民の皆様に、「隷属」をとりますか、「自由」をとりますか、あなたはどちらを選びますか、と問いかけていきたいと思います。

 

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自民の歴史研究組織が初会合 「日本を誇りに思える」教育が必要

自民党は、明治以降の歴史研究を行う新組織「歴史を学び未来を考える本部」(本部長・谷垣禎一幹事長)の初会合を開催した。

 会合では、有識者を招き、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策や現行憲法の制定過程、南京大虐殺や慰安婦問題などについて議論していく予定だ。

この本部の設置を提案した稲田朋美政調会長は、初会合で「一番大切なのは客観的事実であり、政治家それぞれが何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」と述べた。本部での研究成果を、歴史教育にも反映させる方針だという。

このように、戦後長らく続いてきた自虐史観を払拭する試みが始まっているが、これは重要だ。教育現場で、「日本は立派な国だった」という真実を教えれば、健全な愛国心を持つ日本人が増えていく。

 

「日本の歴史や徳を学べば、子どもたちは日本に誇りを持つ」

このような教育を実践してきた教員がいる。教育評論家の野々村直通・前開星高校野球部監督だ。その野々村氏がこのほど、松江市の島根県民会館で、幸福実現党党首・釈量子氏と対談を行った。野々村氏は、伝統がない弱小チームを何度も甲子園に導いた野球指導者である。

野々村氏は、戦力はありつつも甲子園出場を逃し続ける選手たちに対し、大東亜戦争で特攻隊員となった少年たちの話をしたという。「彼らのおかげで今の平和 がある」と実感し、感謝を深めた選手たちは、厳しい練習を厭わなくなり、親や学校にも感謝を表すようになった。そして、ついに甲子園出場を果たしたのだ。

野々村氏はこうも語っている。「ほとんどの国は宗教を持ってますよ。でも多くの日本人は宗教を持っていません。宗教がないと馬鹿にされますし、日本の歴史を知らない子供を育てたら、国として駄目です。子供たちは日本の歴史や徳について学ぶことで、日本を誇りに思うようになります。誇りを持った子供たちは、 外国の方と付き合っても尊敬されます」

対談は、指導者のあり方、歴史教育、国防、女性の活躍する社会など、さまざまなテーマに及んだ。対談の様子は、25日発売のザ・リバティ本誌3月号に掲載される。また、ネット番組「THE FACT」でも公開中だ。

自らが生まれ育った国を愛することは当たり前のことである。先人への感謝は、社会のための原動力となるのだ。教育現場でも、日本の美徳や歴史の真実を客観 的に教える必要がある。自虐史観に染まってきた大人たちも、自らが教わってきた歴史観が本当に正しいものなのか、再検証するべきだろう。(山本泉)

 

【関連動画】

「THE FACT」 先人たちに学ぶ「日本人」の魂【釈量子× 野々村直通対談】https://www.youtube.com/watch?v=vW4Vf_uze3A

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本建国の原点』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1490

【関連記事】

2015年8月30日付本欄 日本の高校生の「自分はダメな人間」 原因は日本国憲法かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10118

今上天皇誕生日。民間船への攻撃はアメリカの戦争犯罪。米国戦後のメリークリスマスは幻

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10681

天皇陛下が、12月23日に82歳の誕生日を迎えられた。

これに先立ち、陛下は記者会見に臨まれた。今年は戦後70年という節目の年だったとした上で、「さまざまな面で先の戦争のことを考えて過ごした1年だった ように思います」と振り返り、「先の戦争のことを十分に知り、考えを深めていくことが日本の将来にとって極めて大切なことと思います」と話された。

陛下は、会見時間の多くを戦争と平和への思いに費やされた。その中でも、先の大戦で日本軍に徴用された民間船が、米軍の攻撃で犠牲になった例に触れ、言葉を詰まらせながら次のように語られた。

「私も小さい時、船の絵はがきを見て楽しんだことがありますが、それらの船は、病院船として残った氷川丸以外は、ほとんど海に沈んだということを後に知り ました。制空権がなく、輸送船を守るべき軍艦などもない状況下でも、輸送業務に携わらなければならなかった船員の気持ちを本当に痛ましく思います」

 

民間船攻撃は国際法違反

陛下が、米軍の民間船攻撃に触れられた点には意義がある。当時の米軍は、南方に展開する日本軍の兵站を断つため、非武装である日本の民間船を無差別に沈めた。その中には病院船も含まれていたが、これは明らかな国際法違反だ。

米軍は、戦争に勝つためには手段を選ばない戦闘行為を犯し続けた。広島・長崎への原爆投下の例を出すまでもないだろう。一方、武士道精神を抱く日本は、 「軍人対軍人」の決戦思想を持ち、民間人への攻撃を潔しとはしなかった。アメリカが批判する、真珠湾攻撃も、民間人を標的にしたものではない。 

A級戦犯が処刑された日

また、12月23日は、A級戦犯とされた東條英機・元首相ら7人が死刑になった日でもある。

死刑判決を下した極東国際軍事裁判(東京裁判)は、米英などの連合国が、「いかに日本は悪者であったのか」という結論ありきで行ったものである。その不当性を示す根拠は挙げればきりがないほどで、処刑された東條は、今も「戦犯」という汚名を着せられている。

 A級戦犯が起訴された日は、昭和天皇の誕生日である4月28日。そして、死刑になったのは、今上天皇の誕生日である12月23日。アメリカは、皇室にまつわる日を政治利用し、日本の誇りを傷つけたのだ。

来年は、東京裁判開廷70年を迎える節目の年。東京裁判を取り上げるニュースも今後増えるだろう。日本が掲げた「アジアの植民地解放と自衛戦争」という大義を語り継がなければならない。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年12月22日付本欄 「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演http://the-liberty.com/article.php?item_id=10643

2015年12月16日付本欄 オバマ大統領が日系人強制収容を例にイスラム教徒差別反対 戦勝国史観も反省をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10622

2015年12月11日付本欄 人種差別主義のウィルソン元米大統領 プリンストン大学の黒人学生が抗議http://the-liberty.com/article.php?item_id=10603

2015年12月10日付本欄 トランプ氏「イスラム教徒排斥」発言が批判されるなら、「日本人排斥」の歴史も見直すべきhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10600

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≫A級戦犯が起訴された日は、昭和天皇の誕生日である4月28日。そして、死刑になったのは、今上天皇の誕生日である12月23日。アメリカは、皇室にまつわる日を政治利用

キリスト教国の特徴なんではないかと思いますが、他教に対する排他性の表れですね。

翻って日本は、まぁ江戸時代かなんかに踏み絵をさせたり国内のキリスト教弾圧はありましたが、それも国内での政治的問題であって、外国にまでその宗教許すまじと攻撃したりはしませんよ。そんなの誰信じようが自由でしょう。

むしろ、戦国時代には織田信長がキリスト教の傾倒していましたし、日本神道がとくにキリスト教を毛嫌いはしていないんですよね。

だけどキリスト教徒たちはなにをそんなに異教徒を毛嫌いするのでしょうかね？

その非寛容さはまったくイスラム教徒と同じですよ。

自分らその毛嫌いするイスラム人と同じ性質ってわかってる？え？どうなの？その未熟さ！くっさ！乳臭！

クリスマスイブだからこの際いいます。

わかります？わたし（注：ケンカ売ってるのではありません。）

イエス・キリストさまに言っているのではないんです。当然そんな立場じゃないし。恐れ多いし。

イエス様を信仰しているつもりの輩達に言ってるんです。　　（偉そうにすんませんね）

イエス様は愛深き神様でお弟子さんたちを腐すのを悲しまれるかもしれませんので腐すのはやめます。

わたしごときが言うのもなんですが。

欧米の植民地政策は、人類愛を命を懸けてお説きになったイエス様へ胸張ってご報告できることなんでございましょうか？

勝てば神は喜ぶ？

ほ～・・・・・その言葉。誰の言葉か知ってるよ　。

　 byレプ

いったいどこぞの神さんで？

いま国連で常識にしている

勝てば何をしてもいいというのはイエス様のお心とは違います。

聖書の解釈を間違ってるでしょう。（読解力の無いバカって迷惑よね）

それと聖書に誰に断りも無く、勝手に書き加えたり勝手に削除したりしてるでしょう。（聖書に手を加えるとはどういう神経？）

神様なんていないとか思ってる証拠よね。

自称キリスト教徒曰く“もうイエスはいないんだから自分ら勝手に書き加えても消してもいいんじゃね？”という心境だったんじゃないですか？

自分達が神になったつもりでね～・・・・・・

考えられないね！イエス様に失礼よね～

それをよ～くかみ締めて、日本神道を信じる人々に何をしたのか？反省なさった方がいいですよね。彼らは。

そもそもイエスさまが我が父と呼んだご存在と

日本神道の天御祖神(あめのみおやがみ)

イスラムのアッラー

仏教のお釈迦様は

同じ意識体。同じ神様。

大体の人類。顔面蒼白ものでしょう。

どうせ誰もみてないから何してもいい？それが世界大戦？それが戦後？

だから、ケンカくらいはするかもしれないけど、自分の宗教だけが正しくて後は全部邪教とばかりに打ちのめしぶっ潰すという考えは間違い。傲慢。（わたしがいうのもなんですが）

そういう視点に立てば

アメリカが第二次世界大戦で日本に戦争を仕掛けたあたりから全て間違いだったというのは明白。だから

間違いは正して、涙を流して誤りを認め謝り、初めて次へ進める。

これが地球。

ま、ただこれだけのことなんですがね。

うん、誰かさんたちみたいに「おしおきだー全員しねー」とか言わないですよｗ

だけど

たったこれだけのことも出来ないようならＮＡＳＡがどんなにがんばって宇宙開発してもポシャリますよ。だから当然このままでは次へは進めないから。

１年生の過程を終えなきゃ２年生に進級できないでしょう。その実力無く進級したら・・・・・・

            WANTED

たんに　　　

これの好きにさせるだけになるから意味ないし。

下手するとアトランティスよろしく、またこの文明が海の底かもね。安心してください魂は不滅です。

欧米諸国諸君。謝ることができたら本当のメリークリスマス。それまでは虚像の幻のメリクリに酔うんですな・・・・・・

もともとは（※）イエス様とは無関係の冬至のお祭りだったんだから。その原点に返るのもいいかもしれませんよ。

世界の冬至の祭典

ただそうすると南半球は参加できないから

冬至というか、なにか地球としてのお祭りにしたいよね。

すべての宗教の源に地球の神様がおられることも開示されたしね。

（※）https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%82%B9%E3%81%AF%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E6%A7%98%E3%81%AE%E8%AA%95%E7%94%9F%E6%97%A5%E3%81%98%E3%82%83%E3%81%AA%E3%81%84&ie=utf-8&oe=utf-8&hl=ja

アメリカで「空飛ぶ自動車」試験飛行へ。日本も航空産業へのシフトが急務

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10644

米マサチューセッツの航空機ベンチャー、テラフジア(Terrafugia)はこのほど、アメリカ連邦航空局(FAA)から、「空飛ぶ自動車」の次世代モデル「Terrafugia TF-X」の試験飛行の許可を得た。

渋滞に巻き込まれた時に、誰もが一度は欲しいと思ったことがあるであろう「空飛ぶ自動車」が、実用化に一歩近づいた。

このTF-Xモデルは4人乗り。最高時速322km/時で最大805kmの距離の飛行が可能と謳っている。また発表によると、行き先を入力すれば自動運転してくれる機能も装備するという。

ヘリコプター形式を採用しているので、離着陸時に滑走路が必要なく、その場で離陸して空を飛び、目的地付近に着陸して道路を走ることもできる。

Terrafugia社は、このTF-Xが消費者の手に渡るまでに8年から10年程度の期間が必要としている。

次世代の空飛ぶ車のイメージ動画は以下のサイトで視聴できる。

http://www.techinsider.io/faa-approves-test-flights-flying-car-terrafugia-2015-12

 

トヨタも取り組むが……

空飛ぶ自動車は、日本企業も取り組んでいる。

2015年9月に、トヨタ自動車の米子会社・トヨタモーターエンジニアリング&マニュファクチャリング (TEMA)が「空飛ぶ自動車のための折り畳み可能な翼」の特許を米国で出願している。技術事体は進んでいる。

 

日本の空間利用には後れも

しかし、日本の空の空間利用にはまだ規制が多く、空飛ぶ自動車の実用化はアメリカに後れを取ることが懸念されている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、2010年の法話で、アメリカにおける空飛ぶ自動車の開発に触れ、日本の状況について次のように述べている。

 

「日本では、空飛ぶ自動車の普及は、すごく遅れるだろうと思います。とにかく、何か規制をかけてきて、新しいことはできないと思うのです。時代は「未来社 会」のほうに移動しようとしているのですが、日本の対応は後手後手になっています。しかし、未来を常に考えておかなければいけないのです」

(『「最大幸福社会の実現」講義』)

 

日本の航空機産業は、世界屈指のレベルにありながら、まだ十分に発展できていない。戦後、アメリカが抑えている面もあっただろう。

自動車産業は今、航空機産業の方にシフトしていかなければならない時代が到来している。近年、日本の航空産業はMRJの初飛行など復活の兆しを見せてい る。インフラ整備や規制緩和などの環境を整え、日本が誇る高い技術力が日本や世界のさらなる発展に貢献することを期待したい。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『未来産業のつくり方』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=67

【関連記事】

2015年12月11日付本欄 ホンダジェットが米国で認可 大胆な発想が新たな市場を創造するhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10602

2015年9月25日付本欄 トヨタ、ついに車を「飛ばす」!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10237

2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

「東京裁判は復讐劇だった」 H・ストークス氏が講演

2016年は、東京裁判から70年目の年――。

 

その内容を今一度問い直すべく19日、国士舘大学で第3回「東京裁判」研究会(国士舘大学極東国際軍事裁判研究プロジェクト主催)が開催された。

講師はヘンリー・S・ストークス氏。英フィナンシャル・タイムズ紙や英タイムズ紙、米ニューヨーク・タイムズ紙で東京支局長も務めた、国際的に知られたジャーナリストだ。

画像：http://takase-fp.at.webry.info/201405/article_6.html

会場には学生も含めて推定200人以上の人が集まり、立ち見も出るほどの盛況ぶりだった。ストークス氏は、体調が優れないながらも、「東京裁判の虚妄とジャーナリズム」というテーマで声を振り絞って講演を行った。

 

東京裁判は無効だ

ストークス氏は、東京裁判について「一方的に戦勝国が敗戦国を裁くことは許されない。この裁判は復讐劇であり、犯罪行為だ」と批判した。

オーストラリアのデール・スミス氏(法学博士)が著書『司法殺人?』の中で「東京裁判の無効性」を主張していると紹介し、東京裁判は法学的にも違法性があることを示した。

また、ストークス氏は「南京大虐殺は、中国版CIAによるプロパガンダだった」と断じる。世界中の人々が「南京大虐殺はあった」と信じるようになった一つ のきっかけは、英字紙記者ティンパーリーの著書『戦争とは何か』が世界中で読まれたこと。しかし実は、ティンパーリーは中国国民党の工作員だった。

さらにストークス氏は、「南京大虐殺や東京裁判を報じたのは、日本外国特派員協会の外国人特派員たちだった。南京大虐殺や東京裁判という虚妄を正すことに、ジャーナリストとして使命感を感じている。日本人の名誉を回復しなければならない」と語った。

戦後、日本政府の歴史観は、東京裁判史観に基づいてきた。しかし、ストークス氏の主張する通り、東京裁判史観は誤りであり、そもそも裁判自体が違法なものだ。南京大虐殺も無かった。

 

まずは日本人の歴史観の転換が必須

こうした真実は、まだ充分理解されていない。

この講演会で翻訳を務めた国際ジャーナリストの藤田裕行氏は、質疑応答の中で「日本外国人記者クラブにいると、まるで朝日新聞社にいるような感じで、ほぼ 全員、東京裁判史観。でも日本中の認識が変われば、外国人特派員の考えも変わる。どこかで変わる可能性がある」と語った。

日本人は、大東亜戦争を再検証し、「日本は欧米による植民地主義からアジア・アフリカを解放した」という正しい歴史認識を持つべきだ。まずは日本国内に 「正しい歴史認識」を浸透させ、それを世界に対しても発信していかなければならない。それが、大東亜戦争で日本と世界のために戦い、散っていった先人たち への恩返しにもなるはずだ。(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『されど、大東亜戦争の真実 インド・パール判事の霊言』 大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1503

幸福実現党刊 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

【関連記事】

2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348

2015年8月31日付本欄 稲田朋美氏が東京裁判の検証を否定 安保法制には検証が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=10122

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画像を探そうと検索したところ

第３回「東京裁判」研究会に関しては削除されていました。

http://www.kokushikan.ac.jp/search/index.html?cx=016404108671978835281%3Aatyeg_qmhzi&cof=FORID%3A10&ie=UTF-8&text_search=%E7%AC%AC3%E5%9B%9E%E3%80%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%8D%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A&sa=

第２回の方はちゃんとページが残っているのに・・・変ですね。

堂々と稼げる中小企業を増やそう！

[HRPニュースファイル1530]http://hrp-newsfile.jp/2015/2544/

文／HS政経塾4期生　幸福実現党・大阪本部副代表　数森圭吾

◆中小企業の事業承継と相続税

日本には中小企業が約390万社あり、これは全企業数の99.7％を占める数です。

また、雇用の約7割を担い、日本企業の売上高の約半分を占めているのも中小企業であり、地方においてはより中小企業の役割が重要となります。

中小企業庁の発表では、中小企業は年間約26万社が廃業しており、この原因として企業相続問題が大きく影響していると言われています。

これを示すかのように日経ビジネス2010年4月5日号の表紙には「相続が7万社を潰す」という見出しまで出されています。

利益を出し、雇用を生み、社会から必要とされている企業が永続的に発展するためには、経営者が交代する際などにスムーズに事業継承が行われる必要がありますが、ここで大きな壁となっているのが相続税なのです。

◆相続税の課税対象となる中小企業の非上場株

中小企業の社長やオーナーが死亡した場合、 その会社の株は残された家族などの後継者に引き継がれます。この際、この株が相続税の課税対象となります。

中小企業といっても、その場合の株の評価によっては相続税額が数億円に上るケースも珍しくありません。

ところが中小企業の非上場株式は、簡単に売却してお金に変えることができず、廃業を選択する企業もあるのです。

税理士の方への取材したところによると、家族だけで経営している個人事業主が廃業を選択するのはまだ経営者の判断としては楽なものです。

しかし、これが数十人以上の従業員を抱える中規模企業になると、経営者として雇用などの社会的責任が発生するため、簡単に廃業を選択することさえできないといいます。

そのようななかで経営者は相続財産を一部処分することによって納税資金を確保したり、納税のために銀行から借金をし、その返済に四苦八苦している経営者も多いそうです。

◆自社株の評価を落とす努力をする経営者

以上のように、事業承継における相続税の課税で企業の後継者にとって最も重い負担となるのが自社株にかかる税金です。

会社の株は企業価値を示す一つの指標であり、本来は株の評価額が高いことは経営者にとって喜ばしいことのはずです。

しかし、この株の評価額が高ければ高いほど事業承継の際に課税される相続税は高くなり、納税資金の確保が困難になります。

ここで多くの中小企業は利益を下げるなどの方法で自社株の評価を下げる努力をしているのが現状なのです。

企業とは本来、社会に対して良いサービスを提供し、利益を上げ、成長し、さらによいサービスを提供していく公的側面をもった存在ではないでしょうか。

しかし、多くの企業が税金対策のために利益を下げ、自社の評価を落とす努力が必要となる今の状況は、本来の企業の存在目的に対して矛盾を生んでしまっていると感じます。

◆他の主要先進国に遅れをとる日本

このような中小企業の苦しい実態を政府はどのように考えているのでしょうか。残念ながら日本は事業承継税制について主要先進国に大きく後れをとっています。

各国とも雇用や株の保有期間など一定の条件を満たせば、以下のように株の評価減などの負担軽減策が適用されます。

【各国における非上場株式の評価減・控除】
・アメリカ　⇒　0.8億～1.3億円控除
・フランス　⇒　75％評価減
・ドイツ　　⇒　85～100％評価減
・イギリス　⇒　100％評価減
・日本　　　⇒　なし

このように、企業にとって最も負担の大きい株式への課税に関する特例処置は、主要先進国においては100％～80％前後の評価減や控除が適用されます。

これに対し日本における非上場株への課税に対する優遇措置は納税猶予制度(納税を遅らせる制度)しかなく、その適用条件も他国と比較して厳しいものとなっています。

このように、日本の税制面における事業承継支援は非常に限定的なものであり、各国と比較して日本は制度的に未熟であると言わざるを得ない状況です。

◆中小企業が堂々と稼ぐために

現行制度での中小企業の事業承継には資金に関する大きなリスクが伴います。税理士の方への取材によると、事業承継に関する相続税対策には10年以上の年数をかけて対策をする企業が多く存在するそうです。

そんななか、主要各国と比較しても日本においては非上場株の評価優遇制度がまったく整備されていません。

このため企業経営者は少しでも納税額を減らし、ダメージを和らげるために納税額の算出の基盤となる自社株の評価を下げる努力をしています。

本来の企業のあるべき姿から考えるとこれは「無駄な努力」であり、このような状況を放置している政府には大きな責任があると言わざるを得ません。

世に必要とされている中小企業が堂々と稼ぎ、永続性を確保するためにも、早急な事業承継税制の改革が必要です。

 

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米軍の爆撃機が中国がつくる人工島上空を通過 米の「間違い」発表は間違い

米軍のB-52爆撃機がこのほど、中国が人工島を作っている南沙諸島のクアテロン礁上空を通過した。

間違いか故意か?

中国側はクアテロン礁を埋め立てて人工島をつくり、「中国の領土である」と主張している。そのため、米軍の「領空侵犯」に対して中国外務省は、B-52の飛行は「深刻な軍事的挑発である」と、激しく抗議している。

アメリカ側は、B-52が「間違えて」クアテロン礁上空を飛行したと主張している。GPSで常に自分の位置を把握できる時代に、どうすればこのような「間違い」が起きるのかは疑問だが、そもそもアメリカ側の主張には矛盾がある。

アメリカは、中国が人工島を建設しているクアテロン礁を、中国領土と認めていない。国際空域を飛行中であったため、「間違いだった」などと言う必要はないのだ。

実際、南沙諸島は中国、台湾、ブルネイ、フィリピン、そしてベトナムが領有権を主張しており、クアテロン礁は中国とフィリピンが所有権を巡って対立してい る。中国は人工島を建設することによって、これらの諸島が「中国のものである」という既成事実をつくろうとしているのだ。

外交音痴が平和を脅かす

アメリカ側が外交的な発言で間違いを犯したのは今回が初めてではない。去る10月、「中国の人工島は中国領土ではない」と主張するために、米海軍は人工島の12海里以内を航行する「航行の自由作戦」を行った。

しかし、米USNI誌によると、米軍高官はこれを「無害通航」と呼んでいるという。「無害通航」とは、相手国の平和や秩序を害さないことを条件として、相手領土の12海里以内を通航する権利を指す。

つまり、「航行の自由作戦」を「無害通航」と呼んだ時点で、中国側の領土主張を認めているようなものなのだ。

米ブルームバーグ紙のジョッシュ・ロージン氏よると、米軍艦は、「無害」であることを強調するために、センサーを作動させたり、ヘリコプターを飛ばす許可を、オバマ政権から与えられていなかったという。

中国の軍拡は着実に進んでおり、とどまる気配がない。オバマ政権は、中国を刺激しないために言葉を和らげたつもりなのかもしれないが、それが中国の軍拡を増長させる可能性があることを認識しているのだろうか。

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『正義の法』で、「オバマ大統領になって、アメリカ軍が警察的機能を捨てたあと、世界で混乱が増え、死ぬ人の数が増えてきている」と指摘。現在のところ、これが最も顕著に現れている地域は中東だが、アジア・太平洋地域でも今後、覇権政策を推し進める中国を中心に、混乱や紛争が起きるかもしれない。

米軍の抑止力が弱まる中、日本は自分の国は自分で守れるようにならなければならない。その力は、地域の平和と安定を守るためにも役立つものになるだろう。(中)

 

【関連記事】

2015年10月27日本欄 中国が主張する領海に米海軍が接近 紛争は起きるのか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10392

2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669

2015年10月11日本欄 米海軍が、あえて「中国の島」近くを航行する意味http://the-liberty.com/article.php?item_id=10295

「豊かさ指数」ノルウェーが12年連続トップ 高福祉国家は本当に「幸福」か

国連開発計画(UNDP)が毎年発表する国民の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の今年のランキングが明らかになった。結果は、北欧のノルウェーが 12年連続でトップで、日本は20位だった。この順位は国民の平均寿命、教育、所得・生活水準などから算出されるものだ。

ノルウェーといえば、社会保障を充実させようとする文脈でしばしば「理想的」と言われる高福祉国家の代表国。しかし、ほんとうに高福祉社会で「豊かさ」が得られるのだろうか。ノルウェーの実態を少し見てみたい。

社会保障をまかなうのは原油の貿易黒字と税金

ノルウェーでは、医療費と教育費が原則無料だ。妊娠から出産までの医療費はすべてタダ。義務教育はもちろん、ほとんどの高校や大学まで学費はかからない。海外からの留学生ですら、税金を納めれば、学費はかからない。

なぜこんなことが可能なのだろうか?

それは、ノルウェーは世界第3位の原油の輸出国で、政府の財源を莫大な貿易黒字が支えているからだ。さらに、国民の所得の半分以上は税金や社会保障費で政府に徴収されている。 

お金持ちが逃げ出す平等重視

ノルウェーの税金は高い。消費税は25%で、日本の約3倍。おまけに物価も高く、軽く食事するのも1000円以下の店を探すのは至難の業だ。

多くのノルウェー人は最低限の生活費があればそれで十分と考えており、政府の福祉がかなり手厚いので、生活への不満はそれほどない。今回の調査でも、「生活水準への満足度」の項目では世界トップだった。

しかし、経済成長率を見ると、127位とかなり低い。この傾向は数年続いており、経済は停滞気味であることが分かる。

その原因のひとつは、お金持ちが税金逃れのため、海外に逃げていることが挙げられる。ノルウェーでは、平等を求める指向が強く、成功者を妬むカルチャーもある。そのため、政府はお金持ちからは収入の60%以上の多くの税金を徴収し、社会福祉として再配分する。

経済格差を示す尺度であるジニ係数は低く、極端な貧乏人も極端な金持ちもいない。しかし裏を返せば、努力してお金を稼いでも税金としてとられてしまう、努力が報われない社会ということでもある。これは高福祉社会の大きな問題点だろう。

問題点はそれだけではない。政府がお年寄りの面倒を見るため、家族ではなく若い世代全体として経済的にお年寄りを支える必要があるため、お年寄りが大事にされない社会が出来上がっている。このことが75歳以上の自殺の増加にもつながっている。

「大きな政府」の弊害

はたして日本や世界各国はノルウェーを見習うべきか。

そもそも原油が出るノルウェーを、資源がほとんどない日本が見習ったら、破綻することは目に見えている。

また、より重要なのは、高福祉国家ではどうしても「大きな政府」になってしまうことだ。これには大きな弊害がある。

慎ましい幸福で満足し、高い税金を納め続ければ、一生、政府に面倒を見てもらうことができるのは、一見、よいことのようにも見える。しかし実際には、努力 が報われず、お金持ちが逃げていくため、経済が停滞する社会。お年寄りが大切にされない社会ができあがる。さらに、集めた税金をどう使うかを政府が決める ため、「大きな政府」は、大きな権力も持つことになる。

これが本当に日本として目指すべき方向なのかは、よく考えるべきだろう。(真)

 

【関連記事】

2014年2月22日付本欄 スウェーデンでは子供のしつけができない? 高福祉社会の弊害かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7393

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 2011年1月号記事 菅首相、それでも スウェーデンを目指しますか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=139

10億ドルでAI研究組織を設立 2045年問題を解決できるか

世界中で人工知能(AI)の研究が活発化する中、AIの非営利研究組織「OpenAI」がこのほど設立された。

主な設立目的は、AIが特定の企業に独占され、技術が悪用されることを防ぐことや、世界中の人々がAIの恩恵を受けられるようにすること。同組織は、AIの研究成果やプログラムに用いたコードなどを共有することなどを推奨している。

OpenAIに出資したのは米テスラモーターズのCEOであるイーロン・マスク氏、SNS大手のLinkedInの共同創業者のリード・ギャレット・ホフマン氏など。シリコンバレーのIT起業家や投資家らが、研究費として計10億ドルを投資している。

こうした研究機関ができ、AIの研究が進み、人間の暮らしが豊かになることは喜ばしいことだ。

AIの研究が進むにつれて、人間の単純作業がAIに取って代わられれば、働き方そのものが変わっていく。人間が行うべき仕事は、よりクリエイティブなものになっていくだろう。

ホーキング博士「AIは核兵器より危険」

一方で、AIの研究で危惧されているものの一つに、「2045年問題」がある。これは、現状のペースでコンピューターの性能が向上していけば、2045年 には人間より賢いAIが誕生し、AIが人類を滅亡の危機に陥れる、というもの。ターミネーターで描かれているような、人類対AIの戦いが現実化するかもし れない。AIの研究には期待と不安が混在している。

OpenAIの出資者の一人であるマスク氏は、「AIは国家を超えて、世界レベルで議論されるもの」「AIは潜在的に核兵器より危険」と、注意を促している。スティーブン・ホーキング博士は、「完璧なAIの開発は、人類の終焉を意味するかもしれない」と指摘する。

人間側の善悪の価値判断の整理が必要

AIの研究には未知数の部分は多いが、機械化・自動化の流れ自体は避けられない。ただ、AIの技術を進歩させると同時に、人類は一定の価値観を共有する必要がある。それは、「善悪の価値基準」だろう。

たとえば、現在、「イスラム国」をめぐって、イスラム教的な価値観とキリスト教的な価値観の対立が続いている。もちろん、イスラム国の残虐な殺戮行為は決 して正当化できない。しかし、欧米諸国は、人種差別や植民地支配でアジア・アフリカ諸国民を苦しめた歴史を持つ。イスラム国を悪魔と見なし、せん滅しよう とする欧米側の「正義」にも偏りがある。

今後、技術が進歩し、AI自身が、「何が善で何が悪か」を判断する局面も現れてくるだろう。であるならば、AIをつくる側の人間が、「何が善で、何が悪か」を判断できなければならない。

そしてまた、その判断は、多くの人々の幸福を生み出すものでなければならず、特定の人々や集団を排除・殲滅するようなものであってはならないはずだ。も し、現在の中国共産党政府がAIをつくったことを想像してみれば分かりやすいかもしれない。政府に意見する、チベットやウイグルの人々を「悪」とする価値 観は間違っている。

つまり、人間の側が、普遍的な正義とは何か、特定の地域性や時代性を超えた正義とは何か、ということに思いを馳せることが、AIの進歩を加速させる前提となる。(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』特設サイトhttp://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-justice/

【関連記事】

2015年4月号記事 検証 日本の統治 vs. 欧米の植民地 アジアを繁栄させた日本 - 戦後70年企画 日本の誇りを取り戻そうhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9234

2015年12月16日付本欄 スマホの「次」に来るもの 人工知能の世界?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10621

2015年8月11日付本欄 「ターミネーター」「アベンジャーズ」だけが人工知能・ロボットじゃない! 社会を支える活躍に迫るhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10022

2015年11月8日付本欄 【そもそも解説】産業の注目トレンド「IoT」って何?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10433

やっぱり折れる!?「新3本の矢」 海外識者がダメ出し

アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」で、アジア・太平洋地域を担当するブラド・グロスマン氏がこのほど、アベノミクスの「新3本の矢」に対し、「根本的な問題に対して言及していない」として、日本経済の今後に悲観的な評論を発表した。

ブラド氏は、新3本の矢について「安倍首相の目標は、2020年までにGDPを600兆円にすることだが、それは年に3%の経済成長を必要とする。それは、1991年以降日本では一度も経験されていない」と指摘。これまでの延長線上では目標を実現できないとした。 

また、女性の活躍を促している点についても「評価できるがそれだけでは、建設業や福祉分野での労働力不足を補うことはできない」とした。さらに、「移民受 け入れは、労働力不足を解決する唯一の方法だが、日本が大量の外国人労働者の受け入れに扉を開くのにノリ気でないことはすでに証明されている」と苦言を呈 している。 

経済成長を「阻んで」いるのは何か

ブラド氏は報告の中で、大きな問題として主に日本の人口減少を考えているようだが、それ以外にも経済成長を阻害する根本的な問題として、20年以上にわたる「大きな政府」「政府権力の拡大」が挙げられるだろう。

具体的には、まず「増税」の問題だ。ブラド氏も指摘するように、日本はバブル崩壊以降、経済が停滞したままだが、消費増税が大きな影響を与えてきた。

欧米とは違って、消費文化が根付いていない日本で消費税率を上げていけば、消費者はすぐに財布のひもを締め、消費が落ち込み、景気も落ち込んでしまう。 2017年には消費税が10%に引き上げられる予定だが、景気が上向かない中で増税すれば、消費が冷え込み、景気が低迷するのは明らかだ。

また、2点目は、政府による民間企業への介入が挙げられる。2012年に安倍政権が発足した当初、アベノミクスの旧3本の矢の中には「規制緩和」が含まれていた。農業や医療への民間の参入、また、企業活動の自由化を目指していたはずだった。

しかし、今年に入ると携帯電話料金の値下げや賃上げ要求など、企業活動への政府の口出しを強化している。この背景には、アベノミクスで経済成長の成果が上がらない、安倍首相の焦りが見え隠れする。

やはり、経済成長を実現するには、民間企業の経済活動を活発化させるために、「小さな政府」を目指さなければならない。

たとえば、税金に関しては、大幅な減税を行い、消費・投資を活発化させることで経済成長を目指すべきだ。消費税率を10%に上げるのではなく、むしろ税率を5%に引き下げるなどすべきだろう。

安倍政権が、「数字上は景気が良くなった」と言って、支持率アップや来年夏に控える参院選を有利に戦おうとしているのは目に見えているが、国民はこれにだまされてはいけない。

政府が民間企業を縛るのではなく、自由に活動させる方向に舵を切れば、日本企業の潜在力が開花するだけでなく、海外の企業や個人が日本を舞台に経済活動を活発化させていくはずだ。そうすれば、GDP600兆円をはるかに上回る繁栄を実現できるだろう。(瑛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『GDPを1500兆円にする方法 「失われた25年」からの大逆転』 綾織次郎著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1599

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2015年10月19日付本欄 新3本の矢 そのバラマキ分を未来産業に投資してほしいhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10321

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裁判員判決で初の死刑執行。死刑の責任を民間人に背負わせる正当性はあるのか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10634

法務省は18日、死刑囚2人の刑を執行したと発表した。そのうち1人は、川崎市で2009年に3人を殺害し、裁判員裁判で死刑判決を受けた津田寿美年死刑 囚。裁判員制度が始まって以来、市民が審理に加わって決まった死刑が初めて執行されることになり、改めて裁判員制度の在り方に注目が集まっている。

 

民間人が裁判の審理に参加する裁判員制度

裁判員裁判とは、刑事裁判において民間人から事件ごとに選ばれた裁判員が裁判官とともに審理に参加する制度。2009年に始まった。アメリカ等の陪審員制 度に倣った制度だが、アメリカでは市民の陪審員が有罪か無罪かを決め、その刑の大きさは専門家である裁判官が決めるのに対し、日本の裁判員制度は「死刑」 「懲役○年」など刑の重さの決定にも裁判員の判断が加わるという特徴がある。

 

死刑を決定した裁判員の苦悩

津田死刑囚の判決を担当した裁判員は、判決後に次のように語っていた。

「死刑執行のニュースを見るたびに、どの死刑囚の死刑が執行されたのか気が気でない」「判決後も『これで正しかったのか』と悩んでいる裁判員はたくさんい る。死刑判決に関わった人の心の負担はなおさら大きい」こうした実態があるにもかかわらず、裁判員の負担の軽減や心のケアなどの課題は未解決のままだ。

また、裁判員の経験者同士が交流する団体は2014年2月、「裁判員が死刑という究極の判断を求められる一方、死刑執行に関する情報が少ない」として、死刑執行の詳細を明らかにし、国民の議論を促すよう求める要望書を法務省に提出した。このように、初の死刑執行をきっかけに、裁判員制度の必要性や改善のた めの議論を求める声が高まっている。

 

問題だらけの裁判員制度は見直されるべき

プロの裁判官ではないため、十分な理解がない中で「死刑」という究極の判断をしなければならない裁判員の苦悩は、その死刑が執行された時に極限に達する。 さらに裁判員候補者の6割が裁判員を辞退するという実態もあり、「裁判に市民が参加することで民主的な裁判を行う」という当初の目的は事実上果たされておらず、制度自体が形骸化してきている。

法律の素人がプロと一緒に裁判にかかわり、量刑にまで巻き込むことは、プロの裁判官が本来の仕事をしていないと言わざるを得ない。さらに、審理のために何度も裁判所に足を運ばせるこの制度は、民間の仕事の妨げになるケースが多い。メリットよりもデメリットの方が多い裁判員制度は、早々に見直されるべきではないか。(真)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

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2013年8月1日付本欄 裁判員のトラウマ防止対策 それよりも制度そのものの抜本的見直しが必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=6432

2013年5月6日付本欄 元裁判員が国提訴へ 遺体写真などでストレス障害 制度の廃止と司法界の自助努力をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=5993

2012年5月5日付本欄 裁判員制度導入から約3年 なぜ廃止が必要なのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=4260

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アメリカの陪審制度はどうなってるの？と考えてみると

アメリカでは量刑までは陪審員が決めないようですね。

ザックリと検索して

こんなのがヒットしました。

http://www.superdramatv.com/line/lawandorder/features/otherfeatures/baishin.html

http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/c8_2.html

裁判員制度では裁判官と裁判員が法壇に並びます。そして裁判官と裁判員が合議体を形成し量刑まで決める。

参審制ではどうなのかなと検索すると

http://www.courts.go.jp/vcms_lf/20909006.pdf

http://blog.goo.ne.jp/yoshi_swe/e/021f61256cc22aabe89481a7f958b513

やはり裁判官と合議体の参審員たちは裁判長と並び法壇に着席するようです。

日本の裁判員制度はアメリカと欧州のをごちゃまぜにして作った感がありますね。個人的感想ですが。

ま、アメリカは州によっても最高刑が違いますし道州制ではない日本が完全に真似できない面があるのかも

ん？そうすると・・参審制のドイツ・フランス・イタリアでは最高刑が死刑ではありませんね！近年順次廃止されてます・・・。

これだったら量刑まで加わっても一般人の責任はそれ程ではありません。

裁判員制度はこうして見ると、いずれは日本から死刑制度を廃止しようという動きなのかもしれません。

ただ、死刑そのものを今の日本でなくすのはどうでしょうか？

メディアや情報網の発達もありますが、凄惨な事件も自分勝手な事件も多く、遺族の気持ちを汲むとそうそう失くせないのではと思います。

ん～・・・

日本の裁判の歴史を振り返ると、歴史に疎い私には大岡越前守がパッと思い浮かびます。（時代劇のｗ）

あんな風に善悪を裁く偉い人が一人いて警察にあたる番所の人たちの捜査をもとに絶妙なお裁きをしていた。たしか大岡越前守は自分でも現場に赴いたり事情聴取したりしていたと思う。

それに比べ昔の外国の裁判にはどうも怪しいイメージがあります。裁判官の私見が入り込み公平さに欠けがちなような・・。

そういうのを防ぐ為に一般市民を入れ込んだ歴史もあるんじゃないでしょうか？

日本では法曹界の人たちにも職人みたいな見方があって「プロ」という認識で見られている面があると思う。実際、専門的に法律の勉強をして法律を使う。それだけではなくプロというからにはそれに見合ったメンタルや考え方ひいては信条も持っていらゃっしゃるという信用も多少あります。衆議院選と一緒に裁判官審査もできますし～。

現時点の日本には現時点の日本に合ったやり方があるんでしょうね。

日本の自動車メーカーが安全性で最高評価。安全性こそ未来技術の土台

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10633

日本の自動車の技術力を世界に見せる結果が出た。

米高速道路安全保険協会(IIHS)はこのほど、アメリカ国内向けの自動車を対象とした、安全性の最高評価基準「トップセーフティピックプラス」を発表した。評価基準を満たした全48車種のうち、日本メーカーが計30車種と、約6割を占めている。

IIHSとは、交通事故による死や怪我などを減らすことを目指しているアメリカの非営利団体。前面衝突、側面衝突など、5つの耐衝撃性能試験で毎年、自動 車の性能を評価し、公表している。「トップセーフティピックプラス」を満たすには、5つの項目全てでの高評価に加え、特に前面衝突で突出した評価を受ける 必要がある。

今回、9種類と最も評価を集めた自動車メーカーはトヨタ自動車だ。ホンダが8車種、フォルクスワーゲンが7車種、富士重工業が6車種と、トヨタ自動車に次いでいる。

昨年日本国内における交通事故による死者数は4113人。ゼロにはならないものの、2000年を境に14年連続で減少している。交通事故をゼロに近づける上で、今回の受賞は日本の自動車業界への追い風となるだろう。

 

スピード、正確性に加え、安全な新幹線

メイド・イン・ジャパンの安全性への評価は、自動車分野にとどまらない。

新幹線は1964年の開業以来、乗車中の旅客の死亡事故は起きておらず、その高い技術力に世界から注目が集まっている。

インドをこのほど訪問した安倍晋三首相は、インドのモディ首相と会談し、ムンバイとアーメダバード間の高速鉄道建設で、日本の新幹線方式を採用することで合意した。5月には、タイがバンコクとチェンマイを結ぶ高速鉄道に、日本の新幹線を採用することを決めている。

自動車業界では、自動運転や水素自動車などの次世代自動車開発に向けて各企業がしのぎを削り、鉄道業界でも、リニアモーターカーの実用化に向けて開発が進んでいる。

忘れてはいけないのは、こうした未来技術は安全性というしっかりした土台の上に成り立つものだということ。安全性を高める研究は日本が世界の最先端を行くべき分野だろう。

(冨野勝寛)

 

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