税収が増えた分は、国民にも「減税」で還元しよう！

[HRPニュースファイル1556]http://hrp-newsfile.jp/2016/2600/

文／幸福実現党青年局部長 兼 HS政経塾部長

　　　　幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ

◆「国民への配当」という発想

「国民への配当」―。

生前、松下幸之助氏は、「無税国家論」の中で提唱されていました。

国の税収は2012年度から2016年度にかけて1.31倍になっており、早くも税収が増えた分を、歳出の増加に充てられないかという議論も出てきています。

しかし、ここで立ち止まって、この増えた税収を、国民に還元することを真剣に検討してはどうでしょうか？

（参考）：「税収増、はや歳出増？」（1/27朝日朝刊7面）
・2012年度の税収、43.9兆円
・2016年度の税収、57.6兆円（当初予算案）


◆行政コストはバカにならない

もちろん、還元する方法も大事です。

なぜなら、政策を実行するには行政コストがかかるからです。

例えば、軽減税率の導入を検討していますが、これには1兆円の財源が必要と議論していますが、本当は軽減税率の行政コストも計算されなければなりません。

ちなみに、個人情報の漏洩など、リスク満載のマイナンバー制度を推し進めていますが、導入コストは数千億円ともいわれています。

では、「安く」そして「平等」に還元する方法は何かというと「減税」なのです。

◆財政赤字の解消に本気ですか？

日本政府の財政赤字の解消に向けての一里塚として、政策を実行するために必要な歳出（プライマリー・バランス）が、国の税収と均衡することを目標としています。

しかし、2020年度にプライマリー・バランス黒字化を掲げている割には、経済成長を前提としたシミュレーションでも、2020年は6.5兆円（GDP比1.1%）の赤字です。

26日に公表された平成18年度第1回目の経済財政諮問会議の議事録では、「子ども・子育て」関連の歳出増加の要因にも言及しており、2020年度のプライマリー・バランス黒字化は達成しなくても仕方ないという「言い訳」は、既に始まっています。

（参考）『平成 28 年第１回経済財政諮問会議　議事要旨』
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0121/gijiyoushi.pdf

◆そもそもの前提を変えてみては？

社会保障費への対応と財政の健全化を旗印に、消費税の増税を進めているにもかかわらず、財政の健全化目標の達成には、あまり熱心ではないようです。

本来であれば、目標に届かないならば、日本経済を成長させるためにさらに何が必要なのか？あの手この手を尽くすべきです。

それでも足りないのであれば、そもそもの前提を疑ってみるべきではないでしょうか。

見直すべきは、経済成長を妨げている「消費税の増税」です。

◆消費税の「減税」を現実的な選択肢に

ぜひ、税収の増加分を国民に還元するという減税シミュレーションもしていただきたいと思います。

政府が支出を増やすことだけが福祉ではありません。

「減税こそ、最大の福祉」という新しい発想が必要です。

手取りが増えたら、「できること」も増えます。そして、中国をはじめ新興国の経済成長が鈍化する中、日本経済を支える内需の拡大が鍵です。

経済成長戦略の決め手を欠いている今、「日本経済活性化のための投資」として、国民の「手取り」を増やす「減税」政策を真剣に考えるべきではないでしょうか。

 

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ベトナム、ラオスで最高指導者が選出 中国包囲網への影響は?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10836

東南アジアの指導者が次々に変わっている――。

ベトナム・ハノイで開催中の第12回共産党全国大会により、「改革派」とされるグエン・タン・ズン現首相が、次期中央委員候補から除外され、正式に退任す ることが決まった。共産党トップには、「親中派」のグエン・フー・チョン書記長が再任の見通し。書記長就任が有力視されていたズン首相だが、権力闘争に敗 れた形となった。

ズン氏は、改革派の一派とされ、ベトナム戦争で冷え込んでいたアメリカとの関係改善に着手。昨年10月、アメリカが長年禁じてきた武器輸出の一部解除を勝 ち取ったり、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を果たしたりした。南シナ海を勢力下に収めようとする中国に対しても、一歩も引くことはなかっ た。

 

「ズン書記長」の誕生は中国の悪夢

中国にとっては、"親米派"に見えるズン書記長の選出は何としても避けたい。新指導部の選出を前に外交戦を展開していた。

 

昨年11月、中国の習近平国家主席は、グエン・フー・チョン書記長との首脳会談を行い、南シナ海問題の対立回避で一致。両国関係の緩和に努めると、12月にはフン国会議長率いる代表団と会談し、友好関係をアピールしていた。

これらの会談を通じて、中国は、ズン書記長の誕生に懸念を伝えていたと言われる。

 

ラオスで「親中派」が更迭

しかし一方で、中国にとっては、小さくない敗北もあった。

「中国寄り」と評されるラオスでは今月22日、ラオス人民革命党の大会が閉幕し、新書記長にブンニャン・ウォラチット氏の就任が決まった。この党大会で、中国との貿易拡大に尽力した、党内序列8位の「親中派」、ソムサワット副首相が新指導部から外された。

中国側としては、強力なパイプ役を失った敗北と言える。

ソムサワット氏の更迭は、親中路線に一定の歯止めがかかると見られ、すかさず25日に、アメリカのケリー国務長官が、ラオスのトンシン首相と会談。同首相は、「(中国による)南シナ海の軍事拠点化を望まない」と発言している。

東南アジアをめぐって、米中が激しい駆け引きを展開している。中国包囲網を築きたい日本にとっても、中国に対する各国のスタンスを注視する必要がある。その意味で、ベトナムのズン氏敗北は手痛いものだ。

今後も、韓国では4月に総選挙が行われ、フィリピンでは5月に大統領選挙が行われる。「アジアの選挙の年」とも言える2016年は、国際政治が大きく動くだろう。

(山本慧)

 

【関連記事】

2016年1月17日付本欄 女性総統誕生、台湾・民進党の蔡英文氏勝利 TPPが中国訣別のカギhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10770

2016年1月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

2015年11月24日付本欄 ASEAN首脳が中国への懸念共有も水面下ではチャイナ・マネーに依存?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10538

2015年7月号 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配するhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9670

原発再稼動がもたらす経済的恩恵とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10835

関西電力は、29日にも高浜原発3号機を再稼働することを発表した。また、4号機も2月末に再稼働する予定である。

高浜原発の再稼働については、昨年2月に原子力規制委員会の安全審査に合格していたが、住民らの反対により再稼働が遅れていた。しかし、昨年12月に地元合意も得られ、今回の再稼働の流れとなった。

 

原発再稼働による経済効果

関西電力は、高浜原発再稼働によって燃料コストが大幅に削減されると予測し、約8年ぶりの電気料金全体ベースの引き下げを行う。営業利益は年1440億円 まで押し上げられると見込まれ、家庭向けで4～5%ほど電気料金を引き下げる予定だ。これにより、多くの顧客が経済的恩恵を得られる。

関西電力では、東日本大震災以降、原子力発電の長期停止によって、2010年に約半分であった火力発電の割合が約8割以上にのぼった。その結果、輸入燃料費の増大やエネルギーの安定供給の部分で悪影響が及んでいた。

日本はエネルギーの大量消費国でありながら、原子力を除いた場合のエネルギー自給率はわずか5%と低く、安定的に資源を確保していくことは重要である。原 子力発電の燃料となるウランは海外から輸入しているが、政情が不安定した中東地域から9割以上依存している石油とは異なり、政情の安定した国々に輸入先が 分散しているので、供給は比較的安定している。

また、ウランは少しの量で大量の電気をつくることができるので、火力発電よりコストは大幅に削減できる。実際に、資源エネルギー庁の試算によると、原発を すべて止め、火力発電を増やした2011年～2014年の間に、燃料費は12.4兆円増額していることが分かっている。

こうした原発のメリットは、新興国・後進国と関わらず受け入れられている。

 

諸外国へ広がる日本の原発

実際、国内メーカーの原発輸出に向けた動きが加速している。今月25日、日立は東京都内の英国大使館で、英国内で4~7基を建設する見通しを発表した。東 芝も英国で3基、米中で4基ずつ着工しており、三菱重工業も仏企業などと連合を組み、トルコで4基を受注することが決まっている。

諸外国で原発建設が進んでいく中で、日本国内では、まだ原発の危険性ばかりが強調され、原発再稼働は川内原発や高浜原発に留まっている。今一度、原発のメリットを見直し、再稼働によって更なる日本の繁栄へと繋げていくべきだろう。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

【関連記事】

2015年12月7日付本欄 高浜原発、地元町長が再稼働を同意 「原発ゼロのリスク」を見極める目をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10588

2015年10月27日付本欄 伊方原発再稼働へ 県知事「自国でエネルギー資源をまかなえない」 原発ゼロのリスクhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10391

2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478

2015年12月号 原発ゼロは安全か!? 「再稼動遅れ」の4大リスクhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10346

2015年6月号 差し止め判断は司法の「メルトダウン」 原発再稼働に横やり - The Liberty Opinion 5http://the-liberty.com/article.php?item_id=9507

日本は拉致問題を国際問題として提起し、国際世論を喚起せよ！

[HRPニュースファイル1555]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2598/

文／幸福実現党・宮城県本部副代表　ＨＳ政経塾5期生　油井哲史（ゆい　てつし）

◆拉致問題と核問題をともに解決するために

1月6日、北朝鮮は突如、核実験を行い、世界を騒がせました。世界各国の首脳は、一斉に非難声明を発表し、国連安全保障理事会で制裁決議案の作成を進めています。

今回の核実験を受けて、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会全国協議会）が政府に向けて緊急声明を出しました。

拉致問題と核問題をともに解決するために北朝鮮へ更なる圧力をかけるように求めています。

◆全く進展がない日本人拉致問題

2002年、当時の小泉元首相が北朝鮮の平壌を訪問し、国防委員会委員長・金正日と日朝首脳会談を行い、北朝鮮は日本人を拉致したことを認めました。

そして、5人の拉致被害者が帰国しましたが、その後、進展がありません。現在、17名が政府によって拉致被害者として認定されていますが、救う会によると100名以上が拉致されていると想定されています。

2014年5月、北朝鮮と拉致被害者を含むすべての日本人を対象に全面的な調査を行うことを約束したストックホルム合意をしましたが、拉致問題解決に向けて動き出す気配は見られません。

逆に北朝鮮は、2014年12月に国連総会で採決された「北朝鮮人権非難決議」や朝鮮総連のビル売却に関わる「朝鮮総連問題」を上げて、「拉致を解決する意志がないのは日本当局である」と強く反発しています。

人さらいという国家的犯罪を行い、さらには核実験を行い、野放し状態になっている北朝鮮。その悪の拡散を押しとどめなければなりません。

これまで繰り返されてきた北朝鮮の悪行と制裁、北朝鮮の歩み寄りと制裁の緩和。今こそ、この連鎖を断ち切るべきです。

◆拉致問題をどのように解決に導くか

拉致問題解決の条件には2つの方向性があります。(1)世論を背景に政府が全被害者を救うこと。(2)制裁と国際連携の圧力で北朝鮮を困らせ、日本に接近せざるを得ない状況をつくることです。

第一の世論を背景にするには、北朝鮮による拉致問題を国際的な問題として喚起をすることです。

北朝鮮による拉致被害者は日本のみならず、韓国では8万人以上、EU諸国（フランス人、イタリア人、オランダ人、ルーマニア人）には9名の拉致被害者がいます。

さらに、アメリカにおいても拉致の疑いが濃厚な人もいます。北朝鮮の拉致問題を国際問題として取り上げ、諸外国への広報活動を通じて国際世論を喚起することが北朝鮮へ強い圧力となります。

第二の制裁と国際連携の圧力に関しては、北朝鮮制裁に関して日本政府として、自民党拉致問題対策本部が昨年6月にまとめた提言を参考に検討を進める考えを示しています。

この内容は人的往来、送金や現金の持ち出し、交通や貿易に対する制裁の強化など13の具体策から成ります。

この内容は評価できるので、それを効果的に実行させるため、体制を整えることです。

国際連携として米国との協力が必要不可欠ですが、オバマ大統領は今月12日、任期最後の一般教書演説を行いましたが「北朝鮮」を名指ししての具体的な言及はありませんでした。

拉致や人権に関して問題意識を共有し、2008年に解除した北朝鮮への「テロ支援国家」の再指定へ働きかけを強化していくべきです。

国民の生命、財産、自由を守るという国家の責務を果たし、拉致問題で各国をリードしていくことを望みます。

冷戦時代、東西ドイツでも拉致問題がありました。西ドイツは、東ドイツによって拉致された被害者を救うために国内関係省を設置し、東ドイツ体制対策を講じて、一歩も譲歩しませんでした。

是非、日本政府もこれを見習い、絶対に拉致被害者を全員取り戻すということを言葉で、行動で、明確に示さなければなりません。そして、自分の国は自分で守れる現実的な対応を講じていくべきです。

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沖縄宜野湾市長に現職の佐喜真氏再選 スムーズな米軍基地移設を

米軍普天間飛行場がある沖縄県・宜野湾市の市長選挙が24日、投開票され、現職で自民党と公明党の推薦を受けた佐喜真淳(さきま・あつし)氏の当選が確実となった。

この選挙では、安倍政権が支援する佐喜真氏と、翁長雄志(おなが・たけし)沖縄県知事が支援する新人で元県職員の志村恵一郎氏の2人が立候補しており、米軍基地移設問題で対立する政府と沖縄県の縮図とも言える選挙戦だった。

 

違いは基地移設先の辺野古に言及しているかいないか

ただ、争点はわかりにくい。佐喜真氏、志村氏ともに普天間飛行場の危険を訴えていて、違いは、移設先の辺野古について言及しているかいないかだ。

佐喜真氏は、普天間飛行場の早期移設を訴えるとともに、現職としての実績を強調。辺野古については触れなかった。一方、志村氏は、無条件の基地閉鎖・撤去と移設反対を掲げてきた。

辺野古は名護市にあることを考えれば、辺野古について宜野湾市長が何かできるわけではない。全く触れないのも不自然ではあるが、日米関係の悪化にもつながる移設反対を市長選で訴えるのはおかしな話だ。

 

幸福党・金城氏「辺野古移設で県民の基地負担軽減と抑止力強化できる」

今年7月の参院選に沖縄選挙区で出馬する幸福実現党の金城竜郎氏は、宜野湾市長選についてこう語る。

「宜野湾市民の悲願は、普天間基地を移設すること。それは私の主張している通りのことでもあります。今後、普天間基地の危険性が除去されることを心から望んでいます」

「志村氏は、『辺野古に移設させない』と言っていますが、それは宜野湾市民に言うべきことではありません。辺野古には、なぜか志村氏を応援する旗が立って いて、座り込みの活動をしている人たちがいます。辺野古は名護市なのに、です。沖縄の美しい海を守ると言いながら、政治活動をしていることがわかります」

金城氏は、2009年の衆院選、2010年の参院選、沖縄県知事選にも出馬し、一貫して中国の脅威から尖閣諸島や沖縄を守ることを訴えてきた。「辺野古へ の移設は、県民の基地負担軽減と抑止力強化とを併せ持つ施策」であるとして、今月15日に行った出馬表明の記者会見でも沖縄防衛の重要性を訴えた。

 

本来ならば移設を説得する立場にある県知事

翁長沖縄県知事は、国連人権理事会で「沖縄県民の自己決定権」という言葉まで用いて、辺野古への移設反対を訴えてきたが、これを強く打ち出した志村氏が敗れたことは、移設反対があらゆる地域の民意とは言えないことを示している。

中国が南シナ海や尖閣諸島に触手をのばす中、本来ならば、人々の生命と財産の安全を守る立場にある県知事は、国防上重要な位置にある沖縄に米軍基地が存在することが、沖縄県のみならず日本の安全保障上重要なことだと説得しなければならない立場だ。

翁長知事はそろそろ、移設反対の"呪縛"から脱したほうがいい。普天間から辺野古へ、スムーズに基地移設が進むことを願いたい。

(大塚紘子)

 

【関連記事】

2016年1月15日付本欄 幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

2015年10月21日付本欄 翁長氏「基地は沖縄よりも熊本に」と主張 抑止力低下は沖縄を見捨てることになるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10334

2014年10月号 現地ルポ・沖縄が「中国領」になる日 - 11月県知事選で命運が決まるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8305

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ＨＲＰニュースファイルの『「シーサー」から「龍」に変わりつつある沖縄のシンボル』http://hrp-newsfile.jp/2016/2596/でも沖縄の中国化が進んでいることが伺える。

今は、台湾は脱中国、香港も中国の香港化を目指して動き出そうという時代に、何が悲しくて沖縄は日本なのにこれほど中国の意のままにならなきゃいかんの！？

戦後、そろ～っとしかし着実に帰化してきた漢民族たちが日本の左翼団体に身を潜め、生活保護で日本人の税金で暮らしながら、日本人の振りして日本の国益政策に反対し続ける。

中共は国内では抗日教育で国民を洗脳し続けながら、そんな工作員たちを送り続けてきた。過去に比較的親日的な国家主席であってもそんな流れを堰き止めることはせず習政権の今に至る。

しかし、考えてもみれば、日本人を妬み嫉み、そして日本のものを全て奪い取ろうと自国民にまで偏った教育をし続けて画策してきたこの努力を、本当に１０億人前後の国民を幸福に潤す民主主義政策として戦後７０年間続けていたとしたら、

今の中国はどれ程の発展した

どれ程の美しい国になっていただろう。

それを思うと本当に残念だ！

日本と同じ程度の事をやっていたら、今頃その１３倍の発展を享受できていたのにーーーーーー！！！！（単純に人口比率で換算(´・ω・`)）

だけど、今の日本を属国にしてその富を奪ったとしてもせいぜい一国の富程度のものだ、そして奪い尽くしたらもうお終いなのだ・・・・・・・・・。

だが、自分達で民主主義政策をやっていたら、今頃は最低でも日本を１３個手に入れた分の富を得、未来が約束されていたのに・・・・・（あくまで人口比率で換算(´・ω・`)）

どんだけバカな民族だろうか・・・・・中華・・・漢・・・・ん？なに民族って言えばいいの？？？中国人・・・支那民族か？

大関・琴奨菊が初優勝 昭和の大横綱が語る「横綱の美学」とは

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10798

大相撲初場所が24日千秋楽を迎え、大関・琴奨菊が1敗を守り切り、初優勝した。日本出身力士として10年ぶりの優勝となった。

琴奨菊は、大関昇進後けがにも苦しみ、負け越したら大関ではなくなるピンチも5回経験。地道な稽古を重ねて至った今回の悲願の初優勝に、表彰式のインタビューで「ことばにできないくらいうれしい」と語った(NHKニュース)。

大相撲では近年、モンゴル出身の力士の活躍が目立っている。とくに35回の優勝を誇る横綱・白鵬の強さは圧倒的だ。

ただ、その相撲の取り組み方が物議を醸していた。

 

「目隠し」と「猫だまし」に非難

初場所9日目、対栃王山戦。白鵬は立ち合いで、栃王山の顔の前で右手を広げ、目を隠す。その後素早く左に体を開き、前のめりになった栃王山を上手出し投げで破った。

奇襲とも取れる取り組みに対し、館内からは「モンゴルへ帰れ!」などのブーイングが鳴り響いた。白鵬は立ち合いについてファンに謝罪しつつも、「頭を使わなきゃ。力比べじゃないんだから」「変化じゃない。(相手の額を)手で支えている」と振り返っている。

これは今場所に限った話ではない。

白鵬は前場所も栃王山に対して、相手の顔の前で両手をたたく「猫だまし」を2度繰り出しており、横綱らしからぬ取り組みであると批判されている。

 

黙っていられなかった北の湖理事長

この取り組みには相撲界の重鎮からもクレームが付いた。昨年11月に亡くなり、日本相撲協会の理事長を務めた、北の湖親方だ。「横綱としてやるべきことじゃない。前代未聞なんじゃないの」と苦言を呈した。

北の湖親方は、昭和を代表する横綱だった。

幕内最高優勝回数24回、連勝記録32勝。横綱在位63場所は歴代1位だ。相手を土俵に容赦なく叩きつけ、悔しかったら這い上がってこいと言わんばかりの姿には、「憎たらしいほど強い」との声が上がっていたほどだ。

そうした北の湖親方だからこそ、白鵬の猫だましを見て黙っていられなかったのだろう。

 

「百獣の王の勝ち方をしなければ横綱ではない」

どうやら北の海親方には、言い残したことがあったようだ。

 

元相撲協会理事長　横綱北の湖の霊言　ひたすら勝負に勝つ法

大川隆法著/幸福の科学出版

死後3週間が経った昨年12月13日、北の湖親方の霊は大川隆法・幸福の科学総裁のもとを訪れ、霊言の収録が行われた。この「ラスト・メッセージ」は、こ のほど発刊された『元相撲協会理事長 横綱北の湖の霊言 ひたすら勝負に勝つ法』(幸福の科学出版)に所収されている。

その中で、北の湖親方の霊は、自身の横綱観について次のように語っている。

「『百獣の王の勝ち方』をしなければ横綱じゃないんだよ」「自分の型に相手を吸い込んで倒さねばならない」「やっぱり、『国民の手本』にならないかんと思うんだ。戦後、這い上がってきた日本人にとってのね、励みでなきゃいかんと思っていたんでね」

この言葉からは横綱としての誇りが感じられる。

霊言では、横綱の美学の他、相撲ファンへのメッセージ、スランプへの立ち向かい方、忍耐心・精神力の鍛え方、今の安倍晋三政権への評価など、様々に語られている。「人生の教科書」とも言える一冊だ。

白鵬自身は技の一つとして奇手を使ったのかもしれないが、猫だまし風の勝ち方ではなく、圧倒的な強さで相手を倒してこそ横綱の本道だろう。

日本の精神を体現したような、神事としての相撲を見せて、観る人を感動させてほしい。

(冨野勝寛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『サッカー日本代表エース 本田圭佑 守護霊インタビュー』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1182

幸福の科学出版 『天才打者イチロー4000本ヒットの秘密』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1024

【関連記事】

2015年9月22日付本欄 ラグビー日本代表が大金星 「奇跡」を呼び込んだ日の丸の誇りhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10226

2014年12月22日付本欄 今年大活躍のテニスの錦織圭選手を支えたもの 逆境を乗り越えるカギとは何かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=8966

2015年10月3日付本欄 山本昌選手引退 「平凡からの出発」を支えた習慣の力http://the-liberty.com/article.php?item_id=10260

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＞＞白鵬は立ち合いについてファンに謝罪しつつも、「頭を使わなきゃ。力比べじゃないんだから」「変化じゃない。(相手の額を)手で支えている」

謝罪しつつも言い訳がでるという事はきっとあんまりわかってないんですよね。

頭ではわかっているつもりかもしれないけど、勝てばいいんだという思いが強いのかな。わからないと、「なんで勝って謝らなきゃならないんだ、日本は面倒くさい」と思っているでしょうね・・

謙虚さってなかなか外国人には難しいのかもしれません。勝ち方があるなんて考えもしないですよね。そのためにお相撲さんたちは日々研鑽しているのにね。

外国人と日本人を比べて感じるのは外国人って妙にプライドが高い。あれってなんだろう・・？

そうプライドなんですよ。。

これって実は本能的なものなんじゃないかなぁ

以前は、親、親戚なんかの周りの大人達や左翼教育、テレビなどの影響で日本人としての“引け目”みたいなのが植えつけられて、そんな外国人が“立派”に見えちゃっていたけど、

まぁ洗脳が解けてからは「やつらは・・なんなんだ！？あれ・・」・・なんて

ま、ちょっと意地悪く見ているかもしれないけど、

じゃぁ日本人にはプライドは無いのかというと、確かに敗戦して憲法もあんなんだから武士道もなにもあったもんじゃなく、すっかり意気消沈って感じになってしまったんだけど、その割りにはこの発展ぶりですから、北の湖親方のような人達が業界を超えて様々に日本を盛り立ててくださったんですね。その根底には相撲に限らず「勝ち方」のような武士道があったんでしょう。

だから、戦後も日本の発展は磐石なんですね。

自分も学びたいし、外国人の方々にもこの「勝ち方」をしっていただきたいですね。

こういう精神がグローバルスダンダートとしてお役に立てたら世界もすばらしいものになると思います。

石原慎太郎氏が田中角栄元首相の“霊言本”『天才』を執筆?

元東京都知事で作家の石原慎太郎氏が22日、田中角栄元首相に成り代わり、一人称でその人生を回想する小説『天才』(幻冬舎)を出版した。注目すべきは、書籍の帯や同日付の日経新聞に掲載された広告に、「衝撃の霊言!」というキャッチコピーが付けられていることだ。

かつて、石原氏は田中角栄のことを「金権政治家」として批判していたが、同書では「未曽有の天才」と高く評価。「ロッキード事件により無慈悲に奪われてし まった田中角栄と言う天才の人生は、この国にとってかけがえのないものだったと改めて知ることは、決して意味のないことではない」と出版の意義を力説している。

あとがきによると、執筆の動機は森元孝・早稲田大学教授から「田中角栄のことを一人称で書いたらどうですか」という提案を受けたこと。その後、石原氏は、田中角栄に関する数多くの本を読みあさる中で、さまざまな"啓示"を受けたという。

若い世代の人々は、石原氏を「政治家」と認識している人も多いだろう。だが、元々は作家であり、1955年、一橋大学在学中に執筆した『太陽の季節』で芥川賞を受賞。その後も、多くの作品を世に出し、作品が映画化されるなどした。

一時代を築くほどの作家であるならば、作品をつくるときに、さまざまなインスピレーションを受けたり霊的な支援を受けたりすることもあるだろう。その意味では、今回の『天才』も単に空想の産物とは言えないかもしれない。

 

霊言には高い悟りと霊格が必要

ただ、厳密に言うと、「霊言」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象を意味し、関連した本を数多く読んで執筆したとしても、それは「霊言」ではない。

霊言は、霊界からこの世へメッセージを伝える方法として、人類の歴史の中で連綿と行われてきた。世界宗教と言われる仏教、キリスト教、イスラム教も、実は 「霊言」から始まっている。たとえばイスラム教を興したムハンマドは、洞窟の中で瞑想しているとき、首を絞められる感覚に襲われ、神の言葉を詠まされた。 それを記録した『コーラン』は「霊言本」と言える。

現在、霊言を通じて、「あの世の証明」を行っているのが大川隆法・幸福の科学総裁である。これまでに600人を超える歴史上の人物の霊や政治家などの守護霊を呼び出し、350冊以上の本を発刊している。「これほど多様な霊言をこのスピードで出すことが可能」という事実からも、現在進行形で霊界の証明を行っ ているといえる。

巷にはイタコなどの霊能者を名乗る者は数多く存在するが、明確に霊人を特定してその本心を聞き出せるのは、高度な悟りを開いた者に特有のものだ。霊言の最中にも総裁自身の意識ははっきりとしており、外国人の霊であっても呼び出し、総裁の言語中枢で同時通訳することができる。

霊人の声を地上に降ろす「霊言」という新しい概念が、多くの人に違和感なく受け入れられることは、日本が唯物論国家を脱して、霊性の時代に入っていく一つの兆候と言えるだろう。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー石原慎太郎の本音炸裂』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=798

幸福の科学出版 『救国の秘策-公開霊言 高杉晋作・田中角栄- 』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=66

幸福の科学出版 『景気回復法』-公開霊言 高橋是清・田中角栄・土光敏夫- 』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=83

 

【関連記事】

2014年 1月15日付本欄 「タイトルだけ大賞」に霊言17冊がノミネート 今年は"REIGENブーム"が席巻する?http://the-liberty.com/article.php?item_id=7222

2015年2月号  「霊言学」のすすめ - 500人超の霊言を研究する - Part1http://the-liberty.com/article.php?item_id=8928

─　─　─　─　─

「霊言」という概念が一般的に広く違和感なく使われるようになるのは・・・？という手感じがします。

いいんですが、総裁先生や預言者のと作家のそれと一緒にしていいのかどうか・・・。

下手にこのままいくと、ほんとうに巷の占い師にまで、だれそれの“霊言”をした～と気軽に扱われそうだ・・・

きちんと違いをわかった方がいいですよね。その上でならいいんですよ。

・・・・大川隆法総裁をどなたと心得る！

というところです。一緒にするなって感じがありますね。

人類にとり、突出して特別なご存在ですから。とても親しみやすいお人柄とは裏腹に。

だから信者の心情だけの問題でもなくて、これからの人類史を

考えれば、後世に示しがつきません。

例えばギリシャ神話をみても、まったく偉い人が逆転して伝わってるってことが往々にしてある。

“人類”のためにならないということは、ひいては“自分達”のためにならないわけですよ。

幸福の科学の本を読むまではギリシャ神話読んで

ヘルメス神をゼウスの沢山いる子どもの中の一人くらいにしか思ってなかったんですから。

伝わり方って怖いですよね。

検定中の教科書見せ、教員4000人に謝礼 教科書は中身で勝負すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10795

教科書会社10社が、検定中の教科書を約4千人の教員に見せ、現金などを「謝礼」として渡していたことが22日、文部科学省の調査で明らかになった。

業界最大手の東京書籍は、教員2245人に対して検定途中の教科書を見せ、3千～3万円の現金や、3千～1万円相当の図書券を謝礼として渡していた。また数研出版は、教科書を採用する権限を持つ教育長や教育委員ら10人に、お中元やお歳暮を贈っていた。

馳浩文科相は会見で、「22社中12社が関わっており、規模を考えれば重大な問題だ。法律以前のモラルの問題で、今後は厳しく対応する」と述べた。文科省は、不正の情報提供を受け付ける窓口を設けるなど、再発防止策を検討。教科書の採用に影響があったか否か、調べを進めている。

 

"持ちつ持たれつ"の関係を築く、教科書会社と教員

教科書会社が、検定中の教科書を教員に見せたり、現金を送る行為は、文科省や教科書協会の規則で禁じられている。

ある中学校の教員は、「教科書会社の人は日頃からよく学校に来る。(中略)教員側からすると現場の声を教科書に反映してもらえるし、営業サイドはそれを知りたい。教員と教科書会社とは持ちつ持たれつの関係」と語ったという(22日付NHK NEWS WEB)。

教員も、謝礼を受け取れば、「その教科書を使わなければ」と思ってしまうのが人情だろう。教科書会社は、これを機に再発防止に努めてほしい。 

 

左翼的な教員にも問題

一方で、教科書の採用をめぐっては、教員にも問題点が指摘されている。教育界では、左翼的な思想を持つ先生が多く、そのために、偉人教育などを軽視して、 「悪平等」を助長する左翼史観に基づいた教科書が採用されやすい。こうした教育を受けた生徒は、健全な愛国心を抱くことができないでいる。

しかし、歴史の授業などで「坂本龍馬のような、偉人のようになりなさい」というように教えれば、子供たちも「将来、世の中のために大きな仕事をしたい」と思えるようになるはず。戦後から続く自虐史観にも終始符を打たなければならない。

教科書会社は本来、教員を物品で釣るのでなく、中身で勝負するべきだ。教員側も、「人間としてどう生きるべきか」を教え、「将来の夢」や「人生で何を成し 遂げたいか」について考えさせなければならない。こうしたことを通じて、教育界は、子供の精神性を向上させる学校環境を整えるべきであろう。

(山本泉) 

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『新時代の道徳を考える』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1615

幸福の科学出版 『日本陽明学の祖 中江藤樹の霊言』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=892

【関連記事】

2015年7月17日付本欄 教育方針なき教科書採択に疑問 正しい内容の教科書で教育の機会均等をhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9904

2015年11月9日付本欄 要注意トレンド 北野武『新しい道徳』に世間が注目http://the-liberty.com/article.php?item_id=10436

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公務員は一般人や民間から贈答品というか贈物をもらってはいけないんではなかったっけ？

法律に反しているのでは？これ賄賂ってことでしょう。

甘利さんよりこっちの方が問題じゃない！全国的にってことでしょう。

ま、こちらは大臣が指摘しているからマスコミ的には面白くないのかもしれないけど、影響度ではこっちの方がはるかに大問題。

賄賂受け取った教師は当然解雇ですよ。

「シーサー」から「龍」に変わりつつある沖縄のシンボル

[HRPニュースファイル1554]http://hrp-newsfile.jp/2016/2596/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆24日投票日の宜野湾市長選

19日から21日まで沖縄に行って参りました。現在、普天間基地のある宜野湾市では市長選の真っ只中です。

米軍基地の固定化にノーを唱える現職の佐喜間候補と普天間の米軍基地を閉鎖し返還求める志村候補が競っています。市内を車で走ると選挙カーと何度もすれ違いました。

しかし、選挙の争点が良く見えてこないのが正直な感想で、沖縄が置かれた国防面の主張が全く伝わってきません。

今年は参議院選挙もありますが、我が党は国防面もしっかりと訴えて参ります。

◆24日お披露目の「龍柱」

さて宜野湾選挙の投票日は1月24日です。ちょうど同じ日の24日には、これまでも何度か訴えてきた「龍柱」がようやく完成し、そのお披露目の式典が行われるようです。

19日に沖縄に行った際に撮ってきた龍柱の写真をフェイスブックに載せておきました。

「龍柱」写真　平成28年1月19日撮影
https://www.facebook.com/katsuhiro.sasaki.71

この約15メートルの龍柱は、那覇市若狭の港近くにあります。この港にはフェリーでたくさんの中国人観光客が到着します。

最初にお出迎えするのがこの2本の龍柱です。沖縄の龍柱は指が4本で、中国の龍は指が5本あります。

中国は、唐や隋の帝国時代からアジアの諸国に朝貢をさせ、中国が上であることを示すため中国以外の国の龍の指は3本や4本しかありません。

つまり龍の指が4本以下は中国の属領地という意味です。中国から来た観光客は、「やっぱり沖縄は中国が支配していた」という刷り込みが入ります。

この龍柱は、翁長沖縄県知事が那覇市長時代に、中国に発注して造ったものです。

沖縄のシンボルであるシーサーを建設するため沖縄の業者に発注すれば、沖縄の経済効果もあったと思いますが、龍柱の発注のために多額の税金が中国に支払われました。

日本の税金を使ってわざわざ沖縄は中国の属領だと宣伝しているわけです。

◆御成橋にも龍柱が建つ？

今回、新たに地元の方から聞いて分かったことがあります。

この2本の龍柱の間を車で直進すると10分ほどで沖縄県庁に着きますが、その県庁の手前に「御成橋（おなりばし）」があります。

「御成橋」は、昭和天皇が皇太子時代、沖縄を訪問され、その時に渡られたことにちなんで命名されたものです。

今上陛下（現在の天皇陛下）も沖縄を大切にされていますが、「御成橋」は、昭和天皇も、沖縄を大切にされていたことを示す大きな印でもあります。

ちなみに数年前に今上陛下が沖縄を訪問された際は、私も参加しましたが、数千人もの沖縄県民が今上陛下をお迎えする大々的な提灯パレードを行っています。その際も御成橋がパレードコースに入っていました。

私もパレードに参加して実感しましたが、天皇陛下の奉祝パレードは全国でも行わていますが、沖縄県民の今上陛下をお迎えするパレードは他県をはるかにしのぐ熱気を感じました。

天皇をお迎えする沖縄県民の熱気は、日本人だからこそ湧き上がってくるものです。しかし、この天皇と沖縄県民の絆を沖縄のマスコミは報道することはありませんでした。

そして今回、昭和天皇にちなんだ「御成橋」を改修し欄干にメートルの龍柱を建てる計画があり、その際には「御成橋」も改名される可能性があるという話を聞きました。

沖縄に今まで刻まれてきた「天皇との絆」を「龍柱」に変えてしまおうとする動きは、どういう意味があるのでしょうか。

「天皇との絆」は沖縄が日本であることの証明ですが、それを「龍柱」に変えてしまうことは、沖縄は日本ではなく中国のものであることを表明するようなものです。

◆シーサーではなく龍がお出迎えする沖縄県

那覇の港に着くと若狭に建った15メートルの龍柱が中国人を出迎え、県庁の手前でも橋の欄干に建つ龍柱が出迎えます。観光に来た中国人は沖縄は中国ものだったと思い始めます。

他にも沖縄では、この数年で龍を施したオブジェが増えています。国際通りの「爬竜船」、那覇市ぶんかテンブス館の大スクリーン両脇にも「龍柱」があります。

また、別ルートでは、那覇空港から国道を北上すると県庁手前の明治橋にはすでに橋の欄干に龍柱が建っています。さらに北上すると今回の沖縄訪問で発見したのですが、北谷の美浜にも1,5メートル龍柱が2つ立っています。

極めつけは、那覇空港でお土産を買うと、そのお土産袋まで2つの龍柱の絵柄でした。ここまで浸透しているのかと驚きましたが、笑いごとではありません。

沖縄はシーサーがシンボルですが、ここまで龍がシーサーを駆逐しはじめ浸透しているのです。

◆龍が示唆する沖縄の未来

沖縄県民や日本国民も、まだ「龍柱」の意味が分からないかもしれませんが、中国が沖縄を奪還しようとした際に、中国共産党は、「沖縄解放」の大義名分を立てやすくなります。

もともと沖縄は中国だったのだから中国が沖縄を自分のものにする事は正義であると中国共産党も人民を洗脳しやすくなります。ですから沖縄には龍柱や龍を施したオブジェが増えているのです。

これが、以前からニュースファイルでも指摘してきた中国の「超限戦(ちょうげんせん)」です。

弾丸が飛びかうことだけが戦争ではなく、「超限戦」とは、文化交流や日常生活まで入り込んできます。そして気が付いた時には、沖縄が中国のものになっているということです。

まずは、そうした中国の「超限戦」に気が付かなければ戦うことはできません。これを読んで気が付いた方は是非、沖縄県民の皆さんに中国の沖縄侵食は始まっていることをお伝えください。

それが中国から沖縄を守る最初の第一歩になるからです。

参考：沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ）
https://vpoint.jp/column/57095.html

参考：中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体
http://hrp-newsfile.jp/2013/939/

 

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中国がニセの軍事演習報道。台湾の対中依存軽減のため日本も働きかけを

中国国営中央テレビが台湾海峡の対岸にある中国軍が大規模な軍事演習を行ったと報じたことについて、台湾の国防部(国防省に相当)は、中国軍が実施している冬季訓練の実態と合わないとして「ニセの報道だ」と判断した。22日付産経新聞が報じた。

中国が「ニセの報道」を行う背景には、16日の台湾総統選で当選した民進党の蔡英文氏に圧力をかける狙いがあるとされている。蔡氏は中国と台湾の「92年合意」に言及していないからだ。

92年合意とは、中国と台湾が「一つの中国」を認め、その解釈は双方それぞれが表明する、とした合意のこと。現総統である馬英九氏と中国の習近平国家主席 は、この合意のもと「お互いに考えの違いはあるが、中国は一つ」ということで一致していた。蔡氏は、この合意に関して自身の立場を明言していない。

しかし、歴史的にも政治的にも、現在の中国(中華人民共和国)と台湾が一つだったことはない。22日付ニューズウィーク日本版のコラムで文化人類学者の楊 海英氏は、人種的にも、台湾先住民は南洋のオーストロネシア語族に属しており、「南下した中華民族が祖国に編入した島」ではない、と語っている。

中国は強硬な立場を強める一方、中国軍関係者は、台湾が「独立」に舵を切れば中国は武力統一のシナリオを用意していると語っている(21日付読売新聞)。現在建造中の空母で、台湾を東西の海域から挟み打ちにできるという。

台湾は、「一つの中国」を認めるか。それとも、武力によって中国に統一されるか。

軍事演習がウソだったとしても、この選択を迫ったのが今回のニセ報道の目的だろう。台湾を自国領にしたいのが中国政府の思惑である。もしこれが現実となれば、中国は南シナ海や尖閣諸島の領有を、今よりもっと強硬に主張することは明らかだ。

尖閣沖では、中国は昨年12月から武装した船を航行させるようになり、今年に入ってすでに3回の領海侵犯も行っている(16日付八重山日報)。

日本では、蔡政権の成立によって対日関係が向上するという期待感が高まっている。同時に求められるのは、台湾がある程度自立した立場で「92年合意」につ いて表明できるよう後押しすることだ。それには、TPP加盟が一つのカギだ。現在、台湾の対中経済依存は非常に高い。TPP加盟によって台湾が他の民主主 義国と連携できる環境をつくり、中国への依存を減らせるよう、日本も働きかけていくべきだろう。

(HS政経塾 表奈就子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『日本よ、国家たれ! 元台湾総統　李登輝守護霊 魂のメッセージ』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1110

【関連記事】

2016年01月12日付本欄 台湾総統選有力の民進党 「一つの中国」の圧力に耐えられるかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10753

2015年10月6日付本欄 台湾総統候補の蔡主席が来日 中国の脅威に日米の協力が必要http://the-liberty.com/article.php?item_id=10277

2015年12月17日付本欄 いよいよ台湾総統選が告示 台湾の対中政策はどうなる?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10624

「住基ネット失敗」のリベンジ?「マイナンバー制度」は本当に必要なのか

年初より、マイナンバー制度の運用で問題が多数生じている。

今月18日から19日にかけて、マイナンバー制度の運用を担う地方公共団体情報システム機構が扱うシステムに障害が起こり、一部の自治体でカード交付ができなくなった。また、個人番号記載の通知カードの未封入などが相次いで起きていたことも分かった。

さらに、総務省の集計によれば、12日時点で全体の6.2%にあたる362万通がいまだ自治体に保管され、本人が受け取っていないことも分かっている。

本欄でも取り上げてきたように、マイナンバーの運用が始まってから、問題が次々と生じている状態だ。

実はこうした問題が生じるのは今に分かったことではない。

 

「住基ネット」失敗の教訓はどこへ?

"元祖マイナンバー制度"として2002年に取り入れられた「住基ネット」(住民基本台帳ネットワーク)は、昨年末に更新手続きが終わった。つまり、失敗だったということだ。

住基ネットとは、住民基本台帳の情報をデータベース化し、各市町村のデータをネットワークでつないだものだ。この住基ネットの利用範囲を広げ、民間にも活用することを前提とした制度が「マイナンバー制度」であるともいえる。

この住基ネットには、2002年から毎年130億円が使われ、13年間で2100億円。自治体の初期費用・維持費用も合わせると1兆円近い税金が使われた。

しかし、住基ネットは、十数年経ってもカードの普及率は5%ほどにしかならず、国民に浸透することなく昨年終了した。

この、1兆円近い税金のムダ遣いについて、誰一人として責任を取っていない。

 

懲りずにマイナンバー制度を推し進めている

そして今回、「住基ネット」の失敗を国民の税金で尻拭いするかのごとく、名前を変え、利用範囲も拡大させ「マイナンバー制度」が取り入れられた。

マイナンバー制度にはすでに、2014年度当初予算も含めて2年間で2000億円超を投じた大規模予算も使われている。

国民の税金は血税である。

政府は、住基ネットの失敗には国民の民意が込められていることは受け止めるべきだ。それは、「監視・徴税強化社会はNO」という声に他ならない。

(HS政経塾 水野善丈)

 

【関連ページ】

「マイナンバー制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める署名」(幸福実現党ホームページ)http://info.hr-party.jp/2015/5007/

【関連書籍】

幸福の科学出版 『父が息子に語る「政治学入門」』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1441

【関連記事】

2016年1月1日付本欄 「マイナンバー制度始まる 企業も自治体も混乱収まらず」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10715

2015年12月1日付本欄 「マイナンバー制度は違憲」弁護士ら全国で訴訟 リスクがありすぎる制度http://the-liberty.com/article.php?item_id=10564

2015年12月22日付本欄 【記事】恐ろしいマイナンバーの行く末――綾織次郎×鈴木真実哉の密会!! 国富トーク(9)http://the-liberty.com/article.php?item_id=10642

2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10513

日米同盟に不可欠な日本の努力【後編】

[HRPニュースファイル1553]http://hrp-newsfile.jp/2016/2594/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

今回は、「日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】」の後編をお送りいたします。

日米同盟に不可欠な日本の努力【前編】
http://hrp-newsfile.jp/2016/2586/

◆南西諸島の防衛ラインを盤石にするために

（１）先進ミサイル防衛

中国からの大量のミサイルを撃ち落とすため、現存するミサイルの量を増やすことが急務で、そして先進技術のレーザーやマイクロウェーブ、レールガン（超電磁砲）の開発を急ぎ配備することが必要です。

（２）地方空港の官民共同利用

12ある沖縄の地方空港をいつでも自衛隊と米軍が使用できるようにしておき、普段の訓練から日米の作戦機が地方空港を分散して転々とすることで、攻撃を受けた時全滅することを防げます。

中国はまず初めに地方空港を占拠するために上陸してきますので、上陸を阻止し空港を守るうえでも必要です。

（３）上陸させないための島の守り

陸上自衛隊に新編された水陸機動旅団は、引き続き増強が必要です。

更に今の沖縄で必要なのは、中国側が島に上陸しようとした時、すでに自衛隊の精鋭特殊部隊が島の守りを固め、相手を一歩も上陸させないという、先回りの機動展開力と継戦能力の向上です。

平時から地方自治体の協力も得て警備や訓練体制をつくることで、住民避難の迅速性も向上します。

（４）長距離攻撃力保有で更なる抑止

日本も長距離巡航ミサイルや対艦弾道ミサイルを配備することも必要です。

長距離のミサイルについては、現時点で日本が中国本土への攻撃可能な体制をつくることに対し、米国も日本政府自身も許していないという問題があります。

これは多方面で言えることですが、米国には今後の取り組み姿勢と連携強化で信頼してもらうことが大切です。

同時に、「自衛のための戦争は悪ではない」のですから、日本が存続するための自由裁量を世界に認めてもらうことと、日本人自身が、専守防衛という言葉の中身を改めていく必要があります。

相手への攻撃力を持たない防衛力など、無しに等しいのが軍事の常識です。

あえて相手より短い槍を持つことが、専守防衛ではありません。日本人が長い槍を持っても、いたずらに振り回したり、無実の人を脅したりはしません。

（５）防衛ネットワークの構築

今後は台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナムその他の周辺国とも防衛ネットワークをつくってゆかねばなりません。

（６）米国の拡大抑止について協議を詰める

米国内では、「米日同盟、ガイドライン調査」という報告書の中で「拡大核抑止が揺らぎ、中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に、米国が報復しないという拡大抑止の分離を中朝側が信じるようになった」と言われています。

その中で、中国と北朝鮮だけが核開発を進めており、我々周辺国だけ一方的に危険性が増しています。

要するに、日本に対し核が使われようとしたときに、米国が変わりに核ミサイルを撃ってくれるのかがさらに不透明になっており、これは日本から米国に対し厳しく追及しなければならない問題です。

冷戦時代のヨーロッパでも同じ問題が起こり、英国やフランスなどは自衛のため自前で核兵器を装備しました。

日本に核が使われた時、米国が変わりに核を使ってくれることを宣言してもらい、できない場合は核シェアリングなど日本独自の核抑止の議論を本格的に始めなければなりません。

（７）米陸軍の存在

米陸軍に南西諸島のどこかに駐留してもらうことも検討が必要ではないでしょうか。

というのは、核ミサイルの話に戻りますが、核は落とす他に、上空で爆発させて大量の電磁パルスを放出させ、電子機器を破壊する効果（ＥＭＰ効果）もあります。

中国が西太平洋上で核を空中爆発させた場合、自衛隊をはじめ、太平洋に所在する米軍の電子機器は一挙に使用不能に陥ってしまうとみられています。

当然生活に必要なインフラやパソコン、携帯電話も使用不可能になります。こんな時に、大量の民兵が上陸して来たら、どうやって戦うのでしょうか。

中国は、1個師団（6000人～1万人程度）を漁船約200隻使い、1日のうちに沖縄県内のどこにでも上陸させることができるとしています。

そんな時は、やはり陸上自衛隊の存在が必要です。しかしそれに対応するには、隊員の数が足りません。

そこで米国陸軍の駐留が望まれるところであり、世界共通の利益である南西諸島防衛を、日米が断固たる決意を持って守るとするメッセージは、強力な抑止力となります。

◆政府は防衛予算倍増という、平和への決断を

自主防衛は、日米同盟を堅持していくために、日本として必要不可欠な努力であり、日本の責務です。

しかしこれらを進めていくには、今の防衛予算では足りません。人員も装備も補給物品も全く足りません。
だから防衛予算を現在の2倍、約10兆円にしてゆかねばなりません。

日本にとっては、憲法や予算、地方自治体等、難しい政治課題が数多く突きつけられていますが、自主防衛体制は将来必ず必要になるものであり、本来、国家として持たなければならないものです。

1年2年で出来るものではありませんので、今から本腰を入れて行かねば間に合いません。

幸福実現党は、「自分の国は自分で守る」気概のもと、自主防衛への道と日米同盟の強化すすめ、迫りくる中国の脅威から日本と東アジアを守ってゆきます。

◆米国軍人アリガトウ

中国海軍の西太平洋への海洋進出を第１列島線で食い止められるかどうかは、米国にとっての対中戦略で死活的な意味を持ち、さらには世界の警察の責務でもあります。

とは言うものの、沖縄の地に、米国軍人の若者が、さらに軍人の中には家族全員を沖縄に住まわせ、世界の紛争の火種となる中国の覇権主義を制していることに、日本人は真っ先に、敬意を表さねばなりません。

今の日本の状況において、本当に平和を願うならば、米軍の存在に感謝し歓迎せねばならないと思います。

参考：
JBPress　日米同盟を一変させる新ガイドラインを総点検　日本の積極性が消極的だった米国をついに動かした
（2015.5.11）
JBPress　米国が方針大転換、防衛費倍増は国を守る最低線に　米国の軍事戦略中枢部門を訪問して見えた新事実（2015.7.3）

 

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坂本龍馬に学ぶ財源確保策

[HRPニュースファイル1552]

http://hrp-newsfile.jp/2016/2592/

文／兵庫第12選挙区支部長　和田みな

◆政府の財政問題

年明けから国会では来年度の予算案をめぐって与野党の激しい論戦が行われています。その論戦の中でも「財源」の問題や「税金」の問題は大きなテーマとなっています。

また、22日に衆参両院本会議で予定されている安倍首相の施政方針演説でも、来年4月の消費税の増税や社会保障や復興再生のための財源確保や財政の健全化などの方針が盛り込まれる予定になっています。

そもそも、アベノミクスの「三本の矢」の成長戦略や「新三本の矢」の実現に向けてもその財源をどうするのかは大きな課題です。

◆財源確保策は増税だけではない

財源を確保する策は増税だけではありません。

経済学者の丹羽春喜氏は「第三の財政財源」に「政府貨幣の発行権を必要な金額ぶんだけ日銀に売却すればよい」ということを提唱しています。（『経済倶楽部講演録』2014.8参照）

昭和62年に成立した「通貨の単位および貨幣の発行に関する法律」では「政府貨幣」の発行権が無限大に国にあることが定められています。

これを日銀法第4条、第43条、第38条に基づいて日銀に売却するだけで、政府の負債を増やすことなく、成長のために必要な潤沢な財源を確保することが可能になるというのです。

◆「第三の財政財源」の着想は坂本龍馬

丹羽氏がこのような着想を得たのは、明治維新の時の維新政府の財源確保策を調べた時だといいます。

慶応3年の10月に、坂本龍馬の発案による「大政奉還」が成り、徳川幕府は瓦解しました。

しかし、その時には後の「明治政府」はまだ存在しておらず、新政府を立ち上げるにしても、何かをするにしても「財源をどうするのか」ということが大きな課題となりました。

「明治政府」のいきなりのピンチに、再び坂本龍馬が奔走します。

龍馬は当時、財政について最も学識のある福井藩士「三岡八郎」のちの「由利公正」を訪ねて福井へと向かいます。そこで二人が夜を徹して出した答えが「政府紙幣の発行」だったのです。

◆龍馬から木戸孝允へと引き継がれた「政府紙幣発行案」

龍馬は由利公正と話した約2週間後に京都で暗殺されます。

しかし、この「政府紙幣の発行」という着想は、龍馬から桂小五郎（のちの木戸孝允）に伝わっており、桂はこの提言が「実行可能な唯一の方策」だとして賛成、実行のための準備を始めていたのでした。

このようにして慶応4年から13年間発行された政府紙幣が「太政官札」です。

明治政府がまともに税金を徴取できるようになるのは明治6年の地租改正からだと言われています。

もちろん大規模な国債の発行もまだできない時期に、長州や薩摩の寄付や豪商からの寄付だけでは、あの鳥羽伏見の戦い、戊辰戦争を戦い抜き、近代国家の礎をつくるための数々の政策を実行することは不可能だったでしょう。

福井で坂本龍馬と由利公正が導き出した中央政府の特権としての「政府紙幣の発行」という知恵が、日本の近代化を支えたと言っても過言ではありません。

◆日本の近代化を担った「政府紙幣」の発行

当時、明治政府の立ち上げから戊辰戦争の終結する明治2年の夏までのわずか1年半で明治政府が使った財政支出額は、5,130万両といわれています。幕末における江戸幕府の平均歳出額は700万両ですので、その額がいかに莫大であったかがわかります。

このうち4,800万両が政府紙幣でまかなわれ、これは政府の負債にもなっておらず、「悪性インフレ」現象も起こらなかったというのですから驚きです。

「太政官札」に関しては、全てが順調であったというわけではありません。

当時の国民が紙幣に慣れていなかったことや、まだ政府の信用が高くはなかったため、当初の流通は困難をきわめ、「太政官札100両を以て金貨40両に交換するほどであった」とも言われています。

しかし、様々な困難に直面しても、明治政府の人々は知恵と勇気でこれを切り抜け、大胆な近代化政策を行い、日本を欧米列強の植民地化から救ったのです。

◆増税しか策のない政治家は退陣を

幸福実現党はこれまで一貫して、安易な増税には反対してきました。

それは「増税しても税収は増えない」ということが大きな理由ですが、私はそもそも「財源が足りないから増税するしかない」という政府や役人の考え方には反対です。

もし増税するのであれば、増税で得た財源をどのようにして経済を成長させることに使い、日本のGDPを上げていくかという明確な説明が必要だと思いますが、アベノミクス「新三本の矢」ではそれが見えないのが現状です。

わが党はこれまで、東日本大震災に際しては「速やかに復興債を」と訴え、デフレ脱却のために「大胆な金融緩和を」とアベノミクスより以前から訴えてきました。

そして、今も「消費増税ありき」で進んでいる財政再建、社会保障に対して、「まずは経済成長こそが大切」であると立党以来一貫して訴えています。

現在の日本で、龍馬が考えたような「政府紙幣」の発行は現実的ではないかもしれませんが、明確な成長戦略を立てて、そのための資金調達のために、丹羽氏の「政府貨幣」の発行権を日銀に売却する案や、メガバンク通貨の発行など考えられる手は打つべきです。

丹羽氏は私に「なぜ政府や国会議員は国民が本当に幸せになるための政策を打たないのか？」と質問されました。「経済学者はそのためであれば、様々な協力を惜しまないのに」と。

増税しか策のない政治家や役人にこれ以上任せていても新しい時代は開けません。国民は第二の龍馬の出現を待ち望んでいます。

 

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『ブリッジ・オブ・スパイ』が問いかける、大国の正義と民主主義のあり方

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10788

全国で上映されている、俳優のトム・ハンクスと、スティーヴン・スピルバーグ監督が4度目のタッグを組んだ映画「ブリッジ・オブ・スパイ」。今年度のアカデミー賞では、作品賞などの6部門にノミネートされ、注目を集めている。

作品は、米ソ冷戦中の1950年代から60年代が舞台。ハンクスが演じるアメリカ人弁護士、ジェームズ・ドノヴァンが、世界の趨勢を変えかねない、ある一人の弁護を引き受けたという「実話」に基づいている。

その一人とは、ソ連のスパイ、ルドルフ・アベル。ドノヴァンは、「敵であっても裁判を受ける権利がある」と考えて弁護を引き受けたものの、当時のアメリカ では「スパイの死刑は当然」という声が多く、"非国民"扱いを受ける。そんな状況にもかかわらず、紳士的な態度を崩さないドノヴァンに、アベルは心魅かれていく。

結局、ドノヴァンは、アベルを捕虜交換のカードにできると説得して、「30年」という判決を勝ち取った。冷戦という国際情勢の中では、政治的な駆け引きが量刑を左右したのだ。

 

大国の論理は東京裁判でも…

こうした現象は、今年開廷70年を迎える極東国際軍事裁判(東京裁判)でも見られたものだ。戦勝国である連合国は、「日本は悪魔だ」と思い込み、"首謀者"の極刑を当然のように求めた。だが、その量刑をめぐっては、大国の思惑も読み取れる。

実は、中国国民党が裁いた日本軍の有罪件数は、中国側よりも交戦期間が短かったイギリスやオランダのそれよりも少なかった。そこには、国民党が戦後、日本 軍高官を利用したり、中国共産党との内戦が激化していく中での政治判断がある。また、松井石根大将を「南京大虐殺」の罪を着せて死刑にしたのも、同党の首 都・南京を攻略されたことへの腹いせの意味合いが強い。

東京裁判を含む判決は、当時の国際情勢のもとでは、非常に政治性の高いものだ。それから約70年が経った今では、国際情勢などが大きく変わっているのだから、判決の見直しを求めてしかるべきではないか。

 

世論などが一色になることへの警告

また映画には、死刑一色に染まった世論やマスコミ、陪審員の様子が描かれている。この描き方には、ユダヤ人であるスピルバーグ監督の影響が見て取れる。ユダヤ社会では、「全員一致の議決は無効」という価値観のもと、多様な意見を尊重しているためだ。

ナチスによるユダヤ人虐殺は、民主主義の手続きを経て「合法的」に行われた。古くは哲学者ソクラテスも、陪審員の投票によって葬られた。現在、民主主義の価値は「絶対的」と思われている節があるが、その落とし穴にも目を向けるべきだ。

「ブリッジ・オブ・スパイ」は、大国が掲げる正義や、民主主義のあり方について、考えさせられるものが含まれている点で良作であろう。

(山本慧)

 

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2016年2月号 「ブリッジ・オブ・スパイ」 リバティWeb シネマレビューhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10653

2015年12月19日付本欄 裁判員判決で初の死刑執行 死刑の責任を民間人に背負わせる正当性はあるのかhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10634

2015年12月30日付本欄 【年末企画】リバティ編集部が選ぶ2015年映画ランキングhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10706

2015年12月号 シリア内戦 米露の"正義"を日本が取り持てhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10368

幸福実現党・福岡選挙区のよしとみ氏、佐賀選挙区の中島氏が出馬表明

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10787

今年7月に行われる参院選の幸福実現党・公認候補として、福岡選挙区のよしとみ和枝氏と佐賀選挙区の中島とおる氏が21日、出馬表明の記者会見を行った。会見には、同党の釈量子党首も同席した。同党は参院選で、全選挙区に候補者を擁立する方向だ。

　

佐賀選挙区の中島とおる氏

北九州圏内の6つの公立小学校で、教諭として28年間勤め上げたよしとみ氏。会見では、自虐史観を払しょくし、子供たちが自国に誇りを持てる教育の実現の必要性を訴えた。

また、先般の北朝鮮での核実験を受け、朝鮮半島有事となれば福岡は最も危険な地域となるとして、国防強化の正論を真っ向から訴えた。

同日に記者会見を行った佐賀選挙区の中島氏は、「オスプレイの佐賀空港配備実現」「玄海原発の再稼働を実現」「TPPは農業を変革するチャンス」と記したプラカードを掲げ、防衛の重要性やエネルギー安全保障の必要性を訴えた。

防衛省は、佐賀空港に新型輸送機オスプレイを配備する計画を、地元と県側の理解を得ながら進めようとしている。しかし、2015年1月に山口祥義・新知事が、受け入れ「白紙」を表明するなど、佐賀県との受け入れ交渉は難航している。

オスプレイが佐賀空港に配備されれば、中国の軍事的脅威に直面している尖閣諸島などの離島防衛や、離島や山地が多い九州地方の人命救助、また今後想定され る朝鮮半島有事の際、邦人救助においても重要な役割を果たすことが期待できる。オスプレイ配備は、地元だけでなく、日本全体、ひいては東アジアの安定のた めに必要だ。

幸福実現党は2009年の立党以来、一貫して教育改革と国防の重要性を訴え続けてきた。中国の軍拡や北朝鮮の核実験など、日本を取り巻く安全保障上の脅威は明らかに増している。7年越しの声は有権者の耳に届くか。

(小林真由美)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

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2016年1月15日付本欄 幸福実現党・金城氏が出馬表明 参院選・沖縄選挙区でhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10765

2014年12月3日付本欄  【衆院選・国防】自民党に国防を任せておけない理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=8852

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