《本記事のポイント》
・ 日本の航空自衛隊に「宇宙部隊」が創設される。
・ アメリカでは、「ET(地球外生命体)ハンター」を募集中。
・「宇宙」が日常の一部になりつつある。
日米で宇宙関連のホットな話題が続いている。
まずは、日本の航空自衛隊に「宇宙部隊」が創設されるというニュースだ。このほど読売新聞が報じたところによると、防衛省は人材育成に関する経費を来年度予算の概算要求に盛り込む予定という。
宇宙部隊の任務は、宇宙空間に飛んでいる日本の人工衛星を守るため、宇宙ゴミ(スペースデブリ)や対衛星兵器などを常に監視するレーダーなど宇宙監視システムの整備と運用だ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13399
《本記事のポイント》
・香港の元雨傘革命リーダー3人が実刑判決を受けた
・3人は今後5年間、選挙に出馬できなくなる
・香港こそ、中国の民主化の指南役を果たすべき
「彼ら(中国政府)は抗議の声を黙らせ、議会から私たちを追い出し、拘留することはできる。だが、香港人の心を勝ち取ることはできない」
香港民主化運動「雨傘革命」の元リーダー、黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏がこのほど、違法な集会に参加した罪などで、禁固6カ月の実刑判決を受けた。黄氏は弱冠20歳でありながら、雨傘革命を率いた象徴的な人物。冒頭の一文は、判決直後にツイートしたものだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13397
第21代太平洋軍司令官として、太平洋・インド洋方面における米軍各部隊への最高指揮権を持っていたキーティング元大将が、緊迫する北朝鮮情勢に関する本誌インタビューに答えた。
現役引退後、6年ぶりに日本メディアの取材に応じた。(聞き手 西幡哲)
◆ ◆ ◆
――北朝鮮による軍事行動の可能性と、アメリカ軍の動きについてどう見ますか。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13394
[HRPニュースファイル1853]http://hrp-newsfile.jp/2017/3256/
幸福実現党神奈川県本部神奈川第三選挙区支部長 HS政経塾 第四期生 壹岐愛子
◆日米2プラス2で対北圧力に向けて共同声明
8月17日、トランプ政権下では初めての日米両国間の2プラス2会合が行われました。
グアムを標的とした弾道ミサイルを公表した北朝鮮に対して「対北圧力を継続」する方向で一致しました。
また同日、ミサイル防衛の新装備であるイージス艦搭載迎撃システムの地上配備型「イージス・アショア」や新型レーターの導入を平成30年度予算案に盛り込むことも発表されました。（8月18日付け産経新聞）
防衛大綱の見直しはじめ、今回の北朝鮮情勢の緊迫化を受けての対応は幸福実現党がかねて8年前の立党より訴えてきたことです。
◆「核の傘の下」の先の議論を進められない日本
しかし、自主防衛に向けての腹積もりができていないのが実状です。
今回の共同声明で、日本に核が落とされるようなことがある場合、マティス国防長官は「アメリカが安保条約第5条に基づき、拡大抑止の誓約をも含む日本の防衛にあたる姿勢には揺らぎがない」と述べたおり、「核の傘の下」にある日本であることが名言されております。
しかし、ICBMが米国に到達できる時代となった今、これまでの日米の在り方さらに踏み込み、日本の自主防衛にむけて今こそ核装備の交渉をしていく気概が必要ではないでしょうか。
こうした観点とは真逆の外交が日本では行われました。河野外務大臣は同日、ティラーソン米国務長官と会談し、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期批准に向け努力するよう要請しており、反核の本性が現れております
◆限界がある日本のミサイル防衛
また、日本のリアルな脅威としてICBMではなく、北朝鮮が約200発～300保有しているノドン、テポドン、ムスダンといった中距離ミサイルが連続して日本に発射された場合、イージス艦に搭載されているパトロットミサイルの弾がすべて迎撃できる可能性は低いです。
迎撃ミサイル搭載のイージス艦はわずか4隻であるにも関わらず、ミサイル防衛に関しては、あくまでも「専守防衛」のラインは超えず、「敵基地攻撃能力」にまで踏み込んだ案を盛り込めなかったことは痛恨の痛手でした。
◆緊張の10日間に向けて自主防衛の方向性を政府は示せ
8月21日から31日の間には、定例の米韓合同演習が実施される予定であり、北朝鮮の反発が予想され、ミサイル発射の緊張が一段と高まる期間となります。
トランプ米政権との間で同盟関係を維持・強化しつつ、誇りある主権国家としてもう一段の脱皮をしなければなりません。
国内の反対派の顔ばかり窺う政治ではなく、リアルな脅威に対してどうしていくか今こそ日本は腹をくくる時です。
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《本記事のポイント》
・ 大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?
・「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」
・ 必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」
「人づくり革命」の本当の鍵は、「加計学園」騒動の中に眠っているかもしれない――。
内閣改造をした安倍政権は、看板政策として「人づくり革命」を掲げた。そしてその中心に、「大学無償化」を憲法に書き込むことを位置づけた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13392
─ ─ ─ ─
記事の内容と大きくズレますが・・・
企業側は、大学の教育効果に対して懐疑的であり、企業が重視するのは、「卒業証書」ではなく、「入学証書」なのだ。
とありますが、大学でどんな勉強してきたかというよりも、どういうところに入ったのかを重視しているという意味ですね。
だったら、退学してても履歴書にかけるようになったらいいのになと思います。
退学した理由によっては、何か悪い事をして退学処分になったかもしれないということで、最後まで大学にいて卒業しているということがその人物を推し量る秤にもなっているんでしょうかね。
そういえば、高校入学の面接でも、部活に３年間在籍していることが有利になるとか言われてますけどね。
企業側、上司側からすると、新入社員に頭がいいとか知識があるとかは不要で、素直に言うこと聞いてくれるとか、使いでがあるとか、周りと調協しやすいというのが重宝するんでしょうね。丈夫な歯車になってくれればいいんでしょうから。
大きくなると余計そうだよね。
女子は、男子社員の嫁候補として採用されてるとか・・・？高学歴の男子社員に見合った“そこそこ”（高からず低からず）の学歴の女子を採用する。もちろん見た目も重視される。お嬢様学校がもてはやされる。
つまんないね。
だから不倫がなくならないんだね。
嫁候補としてあぶれた女子社員が、上司などから目をつけられ、手を付けられるパターン。
気を付けてくだされ。
。。。あれ？これじゃ・・・まるで芸能事務所との契約と違わない？ｗ
だって芸能事務所の契約は委託とは名ばかりでほとんど雇用した形にされているし、ただ、辞められないということはないし、名前を盗られるということもないけど。
《本記事のポイント》
・中国共産党は、中国企業への介入を進めている
・政府の意向に左右される中国企業は信用されない
・党の介入がある限り、中国に真なる経済発展はない
「規制当局は常軌を逸している。何が捜査対象なのかについても曖昧な発表しかしないし、そもそも我々4社はそれぞれ全く異なる企業だ」
米フィナンシャル・タイムズ紙(9日付)のインタビューにそう語ったのは、中国当局から取り締まりを受けている、中国保険大手4社のうち1社の幹部だ。
これらの4社が取り締まりを受けることになったきっかけは、このうち1社のトップが事業家の資産を海外に移す手助けをしたため。中国では海外への資金流出が進んでおり、当局はそれを止めようと躍起になっている。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13389
[HRPニュースファイル1853]http://hrp-newsfile.jp/2017/3254/
幸福実現党・政調会外交部会 副部会長 彦川太志（情報分析担当）
北朝鮮がグアム島へのミサイル攻撃を準備する中、「米国の動きをもう少し見守る」と発表した事により、米朝関係は激しい言葉の応酬から一転、不気味な静けさが漂っています。
米韓軍事演習の開催を目前に控えた本日、北朝鮮によるミサイル発射「延期」の通告以降の朝鮮半島情勢について、ダンフォード米統合参謀本部議長の動きを軸にレポートしていきたいと思います。
◆北朝鮮の外交方針変更を察知し、米軍制服組トップが日中韓を歴訪
北朝鮮がミサイル発射の「延期」を通告する2日前、8月14日よりダンフォード米統合参謀本部議長が韓国、中国、日本への歴訪をスタートしました。
北朝鮮がグアムに向けてミサイルを発射するかどうかという緊張の真っ只中での外遊ではありましたが、実はこの直前、北朝鮮側が主要国に派遣していた外交官を急きょ本国に招集した事が報じられており（※1）、北朝鮮の外交が変化する兆候を読み取った上での行動であったことが推測できます。
◆北朝鮮への「反撃」はトランプ大統領の決断次第
ダンフォード議長が初めに降り立ったのは韓国です。韓国においては、文在寅大統領や宋永武国防長官と会合を行いました。
韓国紙によると、文大統領は「米が朝鮮半島で軍事行動を行う時は、韓国の承諾が必要」と発言したほか、北朝鮮による「ICBM開発の完成と、核弾頭の小型化は『レッド・ライン』を超える行為」と定義し、レッドラインを超えた場合、韓国は制裁によって対応すると表明しています。（※2）
これに対してダンフォード氏は、文大統領の見解に同意しつつも、グアムに北朝鮮のミサイルが発射された場合の反撃に関する質問を取り上げ、「軍事行動と政策は別」と指摘したうえで、「同盟との関係を考慮し、大統領が決断を下すだろう」と発言しています。
つまり、北の攻撃に対して軍事行動に至るかどうかは「トランプ大統領の決断次第」であるとの見解が示された訳です。（※3）
◆「北朝鮮問題」を通じ、中国に軍事的・経済的圧力をかけていた米国
ダンフォード氏はその後、中国に3日間滞在し、中央軍事委員会の範長龍副主席や、北朝鮮と国境を接する北部戦区の宋普選司令らと会談を行っています。
本会談では、米中間で「不用意な衝突に巻き込まれる事を回避するためのルール作り」に着手する事が合意されるとともに、中国側の要請を押しきり、米韓軍事演習を予定通り実施する意向がダンフォード氏から伝えられました。（※4）
また、ダンフォード氏訪中を伝える中国国営メディアの環球時報は、米国の狙いは「台湾、南シナ海、THAAD配備」などの問題を梃子に、中国に対して北朝鮮情勢での譲歩を迫る事にあると分析しています。（※5）
こうした中国側の反応から、トランプ大統領が北朝鮮問題に巻き込みながら「中国を手玉に取ろうとしている」姿が浮かび上がってくるのではないでしょうか。
◆「レッドライン」示すもトランプ大統領の勢いに押される中国
特に、中国に対しては「知的財産権の侵害の疑い」を調査するとの経済的圧力をも加えておりますが、一説には中国における知財権侵害商品による市場だけで1兆円以上の規模（※6）があると言われており、北朝鮮問題への関与を求めつつ、その実、中国の軍事的・経済的影響力の低下を狙っていると考えられます。
一方、中国側も環球時報の報道（※7）を通じ、北朝鮮が先に手を出した場合の軍事的衝突についてはある程度黙認しつつも、米による北の「体制転覆」までは容認しないという線で「レッドライン」を指定してはおりますが、これは事実上の中朝相互参戦条項の破棄と受け止める見方も多く、中国側はかなりトランプ大統領に押し込まれている印象を受けます。
◆本日、いよいよ日米2+2の開幕。日本よ、防衛強化の意志を示せ！
ダンフォード統合参謀本部議長の歴訪日程は、本日18日に開幕される日米2+2（外相・防衛相）会談で最後となります。
これ以降は21日より米韓合同軍事演習が開催され、半島情勢を巡る緊張が最高潮に達すると思われます。
明日の会談は、「日本防衛に対する米のコミットメント」を確認する事に止まらず、一歩踏み込んで「防衛費倍増、非核三原則緩和、米が行動を起こした場合の積極支援」を日本側から表明し、日米同盟の強力な一体感をアピールすることで、北朝鮮の「核・弾道ミサイルの放棄」実現へと道を拓き、危険な全体主義体制の武装解除を目指していくべきだと考えます。
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8/19(土)13時～ 幸福実現党政調会・外交部会 月例公開セミナー
【タイトル変更】お知らせ
日々、幸福実現党にご支援を賜り、誠にありがとうございます。
8月19日（土）13時より、ユートピア活動推進館3階大会議室において幸福実現党政調会・外交部会主催の公開セミナーを開催させていただきます。
※北朝鮮情勢の緊迫化に鑑み、講演テーマを「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」に変更させて頂きました。
ここでしか聞けない、現在の北朝鮮危機を巡る最新情報を踏まえつつ、昨年の安倍対露外交の失敗が北朝鮮危機を悪化させたことを解説し、アジアの平和を強化するための「日露協商」の必要性と内容について報告させて頂きます。
当日ご参加頂きました皆様には、外交部会作成の持ち帰り資料をご用意させていただきます。多くの皆様の御参加をお待ちしております！
テーマ：「迫る北朝鮮「Xデー」：どうするトランプ！どうなる日本！？」質疑応答
日時：8月19日（金）12:45開場 13:00開始 14:30終了予定
場所：ユートピア活動推進館3F大会議室 東京都港区赤坂2-10-8
会費：1000円（持ち帰り資料あり）
主催：幸福実現党政調会 外交部会
講師： 同 副部会長 彦川太志（HS政経塾一期生）
◆お申し込み・お問い合わせ
ご参加のお申し込みは、【お名前】、【電話番号】、【所属支部（任意）】を明記の上、下記までメールをお送りください。
※件名に「8月19日セミナー希望」とご記入ください。
担当：彦川太志 【victory777dh@gmail.com】
＜HRPニュース参考記事＞
（※1）2017年8月14日 TASS North Korea’s envoys tokey states summoned to Pyongyang for special meeting －reports
（※2）2018年8月17日 Yonhap Moon: U.S. Won’t take military option against N.Korea without Seoul’s consent.
（3）2018年8月14日 PaCOM Dunford: U.S.-South Korean Alliance Ready to Defend Against North Korean Threat.
（※4）2017年8月16日 PaCOM Dunford Stresses Diplomacy, Sanctions for North Korea in Talks with Chinese
（※5）2017年8月16日 Grobal Times Dunford’s China visit could help prevent conflict: experts
（※6）草間文彦 ライセンスビジネスの戦略と実務（白桃書房）
（※7）2017年8月10日 環球時報 社？：半？極端游？会？假成真？？争？
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《本記事のポイント》
・北朝鮮の金正恩委員長は、グアムへのミサイル発射を保留することを示唆
・トランプ政権の強硬姿勢が北朝鮮の攻撃を押しとどめている
・自衛のための軍事力強化には、「神の視点」が必要
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は14日、朝鮮人民軍戦略軍司令部を視察した。グアム沖へのミサイル発射計画について、金委員長は「米国の無謀さが一線を越え、射撃が断行されれば、痛快な歴史的瞬間になる」と警告した。
その一方で、「(米国は)自らの手で首に罠をかけた。悲惨な運命を待つ、辛い時間を過ごす愚かで哀れな米国のやつらの行動を、もう少し見守る」とも語り、グアム周辺へのミサイル発射を保留することを示唆した。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13386
72回目の終戦の日を迎えた15日、幸福実現党の釈量子党首をはじめ、党役員や有志らが、東京・九段北の靖国神社に昇殿参拝を行った。毎年、幸福実現党は党を挙げて参拝している。
その後、同党は党本部で式典「英霊への感謝と未来創造への第一歩」を開き、党員ら約300人が参加した。
式典の挨拶に立った釈党首は、大東亜戦争で戦った英霊に哀悼の意を示し、黙祷を捧げた。そして「戦後72年目のこの夏は、かねてより私ども幸福実現党が訴えていた危機の中にございます。(中略)目前の危機に対して、安倍政権は有効な対策を講じる努力を怠ってきました」と語った。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13382
《本記事のポイント》
・ロボットによる読経やネットで葬儀を配信する新サービスが話題を呼ぶ
・宗教的な儀式である葬儀の意味が分からない現代人が増えている
・死者の魂が迷わないよう、死後の世界の真実などを説くことが、聖職者の本来の使命
日本には、お盆に里帰りし、先祖供養を行う風習がある。最近は「終活」という言葉も定着し、人生の最期を迎える前に、墓や葬儀、相続などの準備を進めている人も多いだろう。
そうした中、今月下旬に開催される葬儀・埋葬などの展示会「エンディング産業展2017」に出展予定である、神奈川県のある企業が手掛ける葬儀の新サービスが話題を呼んでいる。
新たな葬儀サービスとは、ヒト型ロボット「Pepper(ペッパー)」が、僧侶に代わって読経することや、芳名帳記入をIT化した「電子芳名帳」、ネット上で葬儀を配信し、遠隔の人もスマートフォンで疑似体験できる「ネット葬儀サービス」などだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13383
─ ─ ─ ─
ペッパーくんが読経って、笑っちゃうから絶対。ダメだって。一度ツボったらもう・・
政府は、大学生の東京への一極集中を是正する目的で、東京23区内の私立大学の定員を抑制する施策を進めている。12日付読売新聞は、文科省が大学設置に関する告示を改正し、2018年度から23区内での定員増を認めないことを明記すると報じた。
23区内に新しい学部を設置する場合は既存の学部の定員を減らして対応することが求められることになりそうだ。これまでの有識者会議では「学問の自由や教育を受ける権利に強い制約をかける」(早稲田大学・鎌田薫総長)など、反対論も出ていた。
文科省は14日、この告示の改正案について意見公募(パブリックコメント)の募集を開始。9月12日までに集まった意見を参考に修正した上で改正する見込みだ。
◎大学教育は国家の管理下に
しかし、「都心の大学の定員を減らし、地方に振り分ける」という発想は、教育活動が国家の管理下にある、という前提に立ったものだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13379
2017年9月号記事
編集長コラム Monthly Column
夏になると、先の大戦をめぐって「日本がいかに悪かったか」という反省が始まる。しかし、中国や北朝鮮による危機が大きくなる中、政治家など責任ある立場の人には、300万人以上の犠牲者を二度と出さないための「反省」が求められる。
確かに日本は様々な失敗をした。それを反省し、何がその時その時のベストの選択肢だったのか考えてみたい。
◎戦前日本の3つの「困難」
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13378
[HRPニュースファイル1852]http://hrp-newsfile.jp/2017/3252/
幸福実現党・広報スタッフ 佐々木勝浩
◆英霊への感謝と靖国参拝
8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。あらためて大東亜戦争で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の誠を捧げます。
今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。
国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の誠を表すのは、当然の務めです。
中国や韓国が首相の靖国参拝を非難する目的は、「外交カード」として日本との交渉を有利にすすめるためであることを見抜かねばなりません。
外国が首相の靖国参拝を非難することは、明らかな内政干渉にあたります。
私たち幸福実現党は、首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。
◆日本を取り巻く情勢と国防
さて終戦から72年余を経た現在、トランプ大統領が強いアメリカを目指しています。しかしながら中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射はとどまることがありません。
先月7月28日深夜、北朝鮮が発射したミサイルは、日本の北海道奥尻島沖160キロの排他的経済水域に落下しました。ミサイルが落下する様子を室蘭のNHKのカメラが、はっきりと捉えています。
驚くべきことに、北朝鮮のミサイルの当初の落下目標は日本の領海、つまり日本の領土から２２キロ以内だったと、米国の民間情報機関(ストラテジックセンチネル)が報告しています。
さらに北朝鮮は弾道ミサイル4発をグアム沖30、40キロの水域に向けて発射すると発表しました。ミサイルは島根、広島、高知の上空を通過すると述べています。
北朝鮮のミサイル技術は日に日に向上しており、日本にとって、国防の危機に直面していると言っても過言ではありません。
また尖閣諸島海域でも、中国の公船による領海侵犯が頻繁に起きています。
7月には、中国の公船が対馬や沖ノ島の近海で領海侵犯し、津軽海峡を航行して太平洋側へ抜けていきました。
日本は「国を守る」体制を早急に整える時が来ているにも関わらず、加計問題など足の引っ張り合いを繰り返し、また防衛大臣が辞任するなど、安心して国防を任せることはできません。
◆日本は守るに値する価値ある国
憲法9条改正や国防強化にあたって避けては通れないのが歴史認識の見直しです。「日本は守るに値する価値ある国」という思いを持たねば、真の国防はできません。
「日本は侵略国」という歴史認識は、自国への誇りを失わせ、国防や憲法改正の足かせになっているのです。
先の大東亜戦争は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。
日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができました。東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しているのです。
◆アジアを解放した先人の偉業
過去のニュースファイルでも取り上げましたが、ここで日本が欧米の植民地からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕いた歴史を述べておきます。
【ビルマ】
(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものでした。
日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。
英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。
第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。
「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」
【インド】
「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。
国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。
「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。
【フィリピン】
アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。
【インドネシア】
オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。
【マレーシア】
イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。
【タイ】
緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。
以上。
幸福実現党は、8月15日を迎え、今後も日本の誇りを取り戻し、正しい歴史観の確立のために活動を進めて参ります。
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◆英霊への感謝と靖国参拝
8月15日、72回目の終戦の日を迎えました。あらためて大東亜戦争で亡くなられた、すべての御霊に対し、哀悼の誠を捧げます。
今日、私たちが享受している平和と繁栄は、先人たちの尊い偉業の上に築かれたものです。
国を守るために戦った英霊を祀る宗教施設は、どの国にもあり、国のために一命をなげうった英霊に対して、哀悼の誠を表すのは、当然の務めです。
中国や韓国が首相の靖国参拝を非難する目的は、「外交カード」として日本との交渉を有利にすすめるためであることを見抜かねばなりません。
外国が首相の靖国参拝を非難することは、明らかな内政干渉にあたります。
私たち幸福実現党は、首相が堂々と靖国神社に参拝するとともに、それを契機として天皇陛下の御親拝(ごしんぱい…天皇陛下が靖国神社に参拝すること)を強く願っております。
◆日本を取り巻く情勢と国防
さて終戦から72年余を経た現在、トランプ大統領が強いアメリカを目指しています。しかしながら中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル発射はとどまることがありません。
先月7月28日深夜、北朝鮮が発射したミサイルは、日本の北海道奥尻島沖160キロの排他的経済水域に落下しました。ミサイルが落下する様子を室蘭のNHKのカメラが、はっきりと捉えています。
驚くべきことに、北朝鮮のミサイルの当初の落下目標は日本の領海、つまり日本の領土から２２キロ以内だったと、米国の民間情報機関(ストラテジックセンチネル)が報告しています。
さらに北朝鮮は弾道ミサイル4発をグアム沖30、40キロの水域に向けて発射すると発表しました。ミサイルは島根、広島、高知の上空を通過すると述べています。
北朝鮮のミサイル技術は日に日に向上しており、日本にとって、国防の危機に直面していると言っても過言ではありません。
また尖閣諸島海域でも、中国の公船による領海侵犯が頻繁に起きています。
7月には、中国の公船が対馬や沖ノ島の近海で領海侵犯し、津軽海峡を航行して太平洋側へ抜けていきました。
日本は「国を守る」体制を早急に整える時が来ているにも関わらず、加計問題など足の引っ張り合いを繰り返し、また防衛大臣が辞任するなど、安心して国防を任せることはできません。
◆日本は守るに値する価値ある国
憲法9条改正や国防強化にあたって避けては通れないのが歴史認識の見直しです。「日本は守るに値する価値ある国」という思いを持たねば、真の国防はできません。
「日本は侵略国」という歴史認識は、自国への誇りを失わせ、国防や憲法改正の足かせになっているのです。
先の大東亜戦争は、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものであり、欧米列強による植民地支配からアジアの同胞を救い、人種差別を打ち砕く正義のための戦いであったのです。
日本が西欧と戦った結果、東南アジアの諸国は独立を果たすことができました。東南アジアの諸国は今でも日本に感謝しているのです。
◆アジアを解放した先人の偉業
過去のニュースファイルでも取り上げましたが、ここで日本が欧米の植民地からアジアを解放し、人種差別政策を打ち砕いた歴史を述べておきます。
【ビルマ】
(現在のミャンマー)ビルマには、イギリスに滅ぼされた王朝最後の王子が残した伝承がありました。それは「いつか白馬にまたがった雷帝が東方からやってきて、ビルマを救出し解放する。雷帝の稲妻の進撃は英国軍を追放する(参考図書『雷帝、東方より来る』)」というものでした。
日本は、後の首相オンサン、大統領ネウィンを始め、多くの志士を軍事訓練、独立義勇軍を結成して英国軍と戦いました。
英国軍の一個大隊は戦わずして潰走、英駐留部隊も2日で陣地を放棄するなど、首都ラングーンを陥落させ後に、義勇軍は独立政府を樹立、ビルマはイギリスから解放されたのです。
第15軍司令官・飯田中将はビルマの民衆に向かってラジオから次のような布告を発しました。
「親愛なるビルマ1500万の民衆に告ぐ！日本軍のビルマ進撃の目的は、最近百年間の搾取と圧政を事とせる英国勢力を一掃し、ビルマ民衆を解放して、その宿望たる独立を支援し、もって東亜永遠の安定確保と世界平和に寄与せんとするに外ならぬ。しかして勇敢なるビルマ独立義勇軍兵士よ、今こそは祖国の独立と栄光のために決起すべき秋（とき）なるぞ。必勝不敗の大日本帝国軍は諸士とともに進軍す。進め必勝の信念の下に！」
【インド】
「藤原機関」は、「英国からのインド独立運動の支援」を任務とし、同機関の国塚少尉は、「至誠、仁愛、情熱」をもってインド兵に接しました。日本軍はインド兵を殺さないという噂が広まると、英国軍に所属していたインド兵が次々に投降してきたのです。
国塚少尉の「至誠」に心を開いたモン・シン大尉は、インド独立のために立ち上がる決意を固め、インド国民軍は日本軍と同盟関係を結んだのです。インド国民軍は、英印軍のインド将兵を自軍に引き入れることでインド国民軍は日を追って増えていきました。
「英軍降伏」の報をもたらされ、国塚少尉とモン・シン大尉が外に飛び出すと、いっせいに万歳の声があがりました。その後のマレー・シンガポール攻略戦は、1200キロの距離を72日で快進撃し、兵力3倍の英軍を降伏させて、10万余を捕虜とした名作戦として世界から賞賛されています。
【フィリピン】
アメリカがスペインを排除し植民地化。大東亜戦争で日本軍がフィリピンに進駐すると日本は軍政を廃止して、ラウレル初代大統領によるフィリピンを独立させました。
【インドネシア】
オランダの植民地で大東亜戦争が始まると僅か9日間でオランダ軍を排斥した日本軍は、軍事訓練を指導して4万名のインドネシア人将校を養成。日本兵約2000名が敗戦後も日本に帰らず残留して、インドネシアの独立を支援し共にオランダ軍と戦いました。
【マレーシア】
イギリス植民地時代、マハティール首相は、「イギリスの植民地時代には民主主義など存在しなかった。専制的で権威主義的な支配であった。」と述べ、マレイ大学副学長ウンクアジズは「日本軍の大東亜戦争があったため、マレーシアの独立は50年早まった」と述べています。
【タイ】
緩衝地帯として植民地化されませんでしたが、マレーシア、ラオスとの国境付近はイギリス、フランスに侵略され領土を奪われました。ビブン首相は、「日タイ同盟条約」を締結して連合国に宣戦を布告。蒋介石に「同じアジア人として日本と和を結び、米英の帝国主義的植民地政策を駆逐すべきである」と勧告しています。
以上。
幸福実現党は、8月15日を迎え、今後も日本の誇りを取り戻し、正しい歴史観の確立のために活動を進めて参ります。
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《本記事のポイント》
・加計学園「認可保留」を決めたのは、加計学園のライバルたち!?
・認可行政は、既存の学校による「参入障壁」仕組み
・認可システムこそ「教育の質」のネックになっているのでは
もし、ある地域に出店しているコンビニの店長たちが審議して、「その地域に新たなコンビニチェーンが参入していいか」を決められるとしたら、どうだろうか――。
「加計学園」獣医学部の認可判断がこのほど、保留されることになった。認可したくなかった関係者にとって、あれだけの騒ぎになったことは、「追い風」になったことだろう。
ここで、「認可保留」を決めた「審議会」のメンバーに注目してほしい。既存の獣医学部の関係者や、全国の獣医をまとめる獣医学会の役員などが大半を占めている。つまり、新たな獣医学部のライバル、あるいは卒業生のライバルに当たる人たちが、認可を渋っているのだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13377
《本記事のポイント》
・中国の監視カメラの映像から、映画がつくられた
・監視カメラやネット検閲など、中国では監視が日常的に行われている
・監視社会に近づきつつある日本は、反面教師としたい
中国で、興味深い映画が製作された。それは、監視カメラの映像でつくられた映画「Dragonfly Eyes」だ。
それは、酪農場で働く若い女性と、農場の監視システムの技術者で彼女を監視していた男性の、不運なラブストーリー。
中国で最も有名な芸術家、シュー・ビン(Xu Bing)氏らが、中国のインターネットセキュリティ会社などのウェブサイトから、監視カメラの映像をダウンロードし、7000時間の映像の中から選り分けて、約80分の映画をつくったという。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13375
THE FACT
及川幸久ニコ生
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及川幸久 Ｘ
