消費税増税ではなく消費税に集約というアイデア

「消費税を１６％に」　経済同友会、税制改革提言を発表
(2007年4月24日（火）07:37 朝日新聞) 　

経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。 　

提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。 　

低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。 　同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。 　

見出し自身は刺激的で、「金持ち・法人優遇」という批判が出そうですが、切り口としてはけっこう面白いところをついているように思います。 　

消費税に一本化することで徴税コストが下がり、また、捕捉もしやすくなるのであれば全体としてはメリットがある話だと思います。
素人考えでは、消費税は仕入控除があるので反面調査で捕捉はしやすいのではないかと。
また税金の体系がシンプルになるのは、その使い道も含めていいことだと思います。

ただ、逆進性の緩和は還付でなく、年金額（とか生活補助など）を一律16％上げてしまえばいいのではないでしょうか（上げた分はどこかで消費税として国が回収できるので、あれ、計算違うかな？） 　
また、年金保険料率には上限があることから逆進性が言われていますが、それも解消されますね。　

この案だと所得税率は据え置きですから、このベースでいくと、年収いくらくらいのレベルが負担増になるのか、という試算もほしいところです。 　

いずれにしろ制度を新たに作る、という改革案よりはシンプルで面白い考え方だと思います。