民主党公開会社法案

14日の日経新聞朝刊の「法務インサイド」で民主党の公開会社法案、特に監査役会設置会社の監査役に従業者代表の起用を義務付けるということが取り上げられていました。 　

実務的にはあまりあたふた騒がずに、具体的な法案になってからまじめに考えようと思っているのですが、会社法とかコーポレートガバナンスとか「会社は誰のものか」という学究的なことはさておき、気になったことは「労働組合」とか「従業者代表」という枠組みが十分に機能するのだろうかということです。 　


池永朝昭弁護士のブログ民主党「公開会社法」案に落胆する経由で知ったのですが、 　

上記コラム（＝2009年8月18日の日経新聞朝刊の「一目均衡」）によると、背景は連合がまとめた「政策・制度　要求と提言」 で、金融危機や格差問題の背景に株主主権主義のまん延があるとして、従業員代表制の実現を求めたと解説されています。

というのがきっかけのようです。
その「要求と提言」をみると、
2010～2011年度の政策課題＞１．持続可能で健全な経済の発展＞産業政策＞要求の項目のところに　

5．労働者の意見反映システムの確立等を進め、健全な産業・企業体質を構築する。　
(2) 多様なステークホルダーの利益への配慮も含む企業統治や企業再編時の労働者保護を実現するための会社法制を整備する。また、企業の不祥事や法令違反を抑止するために、監査役・監査委員会の構成員に労働組合代表あるいは従業員代表を含める等、監査の機能および権限の強化をはかる。なお、現行の株主代表訴訟制度については、ガバナンスを効かせるために維持する。

とあります。 　
まあ、現状の株式会社が経営TOPに対してガバナンスが十分でないという部分は確かにあるので、民主党案の価値判断とか理論的整合性を認めたとしても、「従業者代表の監査役」にもけっこう難しい点があるように思います。 　

①　「従業者代表」の選び方　
従業員の過半数が単一の労働組合に属していればいいのですが、昨今の雇用形態の多様化によって組織率が50%を切ったり、複数の組合がある企業も多いと思います（話題のJALなどはパイロット・客室乗務員・整備職員・地上職など職種ごとにいくつかあったような）。その場合に従業者代表はどのようなプロセスで選べばいいのでしょうか。　
うがった見方をすると、連合の提言はその傘下の労働組合の地位を強化しようという風にも読めます。　
また、過去には労働組合幹部がひとつの利権ポジションになって企業の硬直化をもたらした例もあります（昔の日産自動車の塩路天皇が代表例でしょうか。最近だと神戸製鋼の労組系議員選挙資金の肩代わりとかもありました。）　
なので、この制度が労働組合（連合）という既存の組織を前提とする限り、必ずしもバランスのとれた「多様なステークホルダーの利益への配慮」が実現しない恐れがあるように思います。 　

②　「現在の従業者の代表」は正規労働者としての雇用のハードルをより高くすることにならないか　
①の問題点が解決されたとしても、従業者の互選で選ばれた代表はあくまでも「現在の従業者」の代表です。したがって、彼らのインセンティブは現在の従業員の賃金や雇用を維持する方向に働きます。　「パイの確保」を目的とすると、それは非正規雇用の増大をもたらしたりパイにありつく正社員をあまり増やすなという主張につながる可能性があります。　
それはあまり健全な企業のガバナンスにはならないように思います。　
その欠点を補うために、高い見識を持つ連合お墨付きの人物を監査役にする、ということもあるのでしょうが、それが個々の企業の従業員に支持されるかは疑問だと思います。 　

③　従業者との協議のルートの複線化　
監査役は従業者代表として取締役会に出席する等で意見を述べるわけですが、それこそ「多様なステークホルダーの利益への配慮」が必要なので、ときにはリストラを是としなければならないことなどもあると思います。　
これについては本来労働関係法規に基づいて経営陣や人事・労務担当が労働組合・従業者と協議したり同意を取り付けたりするわけですが、「従業者代表」監査役も従業者に対して一定の説明責任を負うことになるのでしょうか。
そうでないとしても、従業者から「なぜ取締役会で問題を指摘しなかった」という非難は浴びそうです。
これが何回か繰り返されると、結局従業者代表監査役は従業者に少しでも不利なことはすべて異議を唱えるという存在になってしまう可能性もあります。　
逆にいえば、ずるい経営者からは従業者代表監査役に「露払い」をさせたり「アリバイ作り」に使われかねません。　 　

法案を作るに当たっては、労働法制以外に会社法の中で、どのような従業者代表のどのような意見をどのような形で反映させるのかを具体的につめたほうがいいと思います。