10月4日、文化庁文化審議会の著作権分科会法制問題小委員会が中間報告をまとめた。障害者放送協議会著作権委員会は、視聴覚障害者、知的障害者、学習障害者その他の障害者の情報アクセス保障を著作権の問題から協議し、文化庁に要望してきた。
聴覚障害者の放送やDVD、ビデオなどが字幕、手話がないことから見られず、字幕、手話を入れた複製について著作権の制限を求めていた。
つまり、著作権者の許諾を不要にすることだ。
対象者の範囲については
「規定の明確性を担保しつつ可能な限り範囲に含めていくよう努めることが適当と考えられる。
対象者の範囲については、視覚障害者関係の場合と同様の観点から、規定の明確性を担保しつつ可能な限り範囲に含めていくよう努めることが適当と考えられる。」
複製物の配布については、以下の条件が出された。
「放送やDVD等には、複製の抑止等をするための技術的な保護手段がかけられているなど、技術的にもより高度な体制が求められること」
「公衆送信は、広く権利者に影響を与える可能性があることから、権利制限を認めていくとする場合には、利用者の限定の手段等が確保されることを前提とすることが適当と考えられる。」
複製物の配布に関わる施設は、聴覚障害者情報提供施設の他、公的図書館なども考えられている。
リアルタイム字幕配信の事業者は利用者の特定や技術的な担保を持つ必要性があり、個別に認可されている。
このリアルタイム字幕配信は、公衆自動送信(インターネット）に限って、著作権許諾が不要となっているが、今回公衆送信も対象になっている。
ラビット 記
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耳の不自由な人向け字幕、許諾不要に 著作権法改正へ
2007年10月04日19時25分
http://www.asahi.com/culture/update/1004/TKY200710040280.html
耳の不自由な人のためにテレビ番組や映画に字幕や手話を付け、ビデオやＤＶＤにすることが著作権者の許諾を得ずにできる見通しとなった。
文化審議会の著作権分科会法制問題小委員会が４日、中間報告をまとめ、聴覚障害者向けの対策として盛り込んだ。
文化庁は早ければ来年夏の著作権法改正を目指す。 －－略