※本文が消えてしまったので、再投稿。原因は不明。
政治社会情勢から障害者運動の到達点、課題を俯瞰したい。
・障害者権利条約は署名されているが批准はまだ。 批准のための法整備が精力的に協議されているがその実現を阻むものが見えてきた。
・障害者自立支援法の廃止とそれに変わる新法の制定を確認した基本合意、推進会議の一次意見書に基づく基本合意、批准の基礎となる障害者基本法の改正に対する二次意見書、多くの障害者組織を結集する日本障害フォーラムJDFが障害者側の陣地だ。
・しかし、政府各省庁の抵抗がすさまじい。障害者権利条約の成立と署名に一役かった外務省まで障害者権利条約は社会モデルとなる記述は見られないとかいう。民主党の政治主導の限界の足元を見られているということだ。
・経済界は5%の法人税の減額を政府に認めさせた上、雇用の確保は確約せず、逆に社会保障の持続には消費税のアップが欠かせないと自らの企業の社会的責任にはほっかむりした強欲的な本質を露わにしている(日経新聞の経団連会長の年頭の談話に吐き気がしたのは自分だけではないだろう)。
経済主導の政治を求める経済界は使い勝手の良い非正規労働者を重宝し、農業にも「効率的生産技術」のみしか視点がないのだ。正規労働者や「働かざる」障害者の生活に価値を認めるわけがない。
・国民の改革の期待により実現した民主党政権が、予算を軍事費削減、大企業の応分の負担へと国民、障害者の生活を守る立場に立てない。政党の旗印たる綱領すらない政党だからだ。だから政治献金再開に動く。
・このためいまだに障害者制度改革推進会議は閣議決定のままで法的裏付けと予算がない。自立支援法の当面の改革を実施する予算すら覚束ない。
・障害者団体は、政権党の民主党を越えて、非正規雇用労働者や肝炎被害者、高齢者、農民など格差社会に苦しむ社会的弱者の人々と連帯して、強欲資本主義の本丸の経団連を包囲するようになるだろう。
過去にもある。石油危機の時もそうだった。
ラビット 記