「第二次意見」の意義

障害者制度改革推進会議は、障害者基本法の改正に対して「第二次意見」をまとめて、政府に提出した。

第二次意見は、冒頭第二次意見をまとめるに至った経過について記してある。第一次意見が制度改革の課題を基本的課題、横断的課題、個別的課題に分けて、取り組むスケジュール（制度改革の工程表）を明らかにした。

基本的課題が障害者基本法の改正で、横断的課題が障害者差別禁止法、個別的課題が総合福祉法の成立としている。

第二次意見は、障害者は基本的人権の享有主体であることの確認を求め、地域社会でともに自立した生活を営むことが確保されたインクルーシブな社会を目的に改正するよう求めている。
重要なことは「障害者観」の転換だ。これまでは障害者が障害を克服して社会に適応する努力を求められてきたが、障害者が参加を制限、制約される原因は個人ではなく、機能障害を持つ人と社会的障壁との相互作用の結果とする包括的な障害の定義を示した。

障害の定義を始めこれらが障害者基本法に反映されることは個別法の性格や規定にもつながるので極めて重要である。
しかし、政府各省庁の考え方が推進会議の検討経過をもひっくり返すようなことが明らかにされている中でその動向に気をつけたい。


ラビット　記
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日本身体障害者団体連合会主催セミナーのご案内を配信いたします。ご参加ください。

　　　　　　　　　　　　　記
日時：平成２３年２月１０日(木)午後13：30-17：00
主催：日身連、中央障害者社会参加推進センター

申込み締切：2月8日(火) 期日までに必要事項を記入しお申込み下さい。

プログラム案
講演「障害者制度改革の推進のための第二次意見の展望について」(仮称)
講師：　東　俊裕　氏

セミナー「障害者総合福祉法(仮称)への期待～第二期作業に向けて」

会社で介護福祉士資格取得のことを聞かれたが

会社の同僚だった今は常務取締役から、資格取得のことを聞かれた。
上司はどうも取得と同時に退職することを期待しているようだが、それは自分で決めることなので今は何も言わない。

実際に民間等の介護職を求めているのではなく、難聴者支援を事業化する際には、こうした資格が必要と考えているからだ。
事業の福祉サービス化について行政と協議する際にも知識や支援機関との連携の上でも必要だ。

元々は、要約筆記者養成カリキュラムを検討してきた過程で要約筆記者は108時間のカリキュラムで社会福祉サービスの一翼を担うようになるが、難聴者が対等にはなすにはこちらも何らかの福祉系の資格が必要だと考えたのだが、学習の中でこれを難聴者支援の事業化に結びつけたいと考えるようになった。

2年前のカナダ・バンクーバーの国際難聴者会議でＩＴや聴覚補償機器について詳しい難聴者自身のケアワーカー、ソーシャルワーカーが必要という難聴女性にあって、その意を強くした。


ラビット　記