菅直人新改造内閣は、TPPの推進と税・社会保障の一体改革として消費税増税を掲げる。
その象徴的な閣僚人事が与謝野社会保障・税一体改革担当相だ。自民党政権の中枢にいた小泉構造改革路線の推進者。
_
「日本経団連米倉会長は『政策に明るい閣僚がそろった』と歓迎」（朝日1月15日、経済面）とこの人事に財界は歓迎を表明して、すでに底が割れた。
_
TPPが日経連からGNPが1.5%の農業のために98.5％を犠牲にするのかと言っているが、農業生産額以外に物流や関連産業の生産額があり、金額に現れない自然保全、CO2削減機能など兆単位の効果がある。
_
さらに、TPPは社会保険、混合医療などにも大きな影響がある。マスコミはこうしたことを報じないで、戦争前夜の報道機関みたいになっている。
TPPに反対するのは農業界だけではなく、医療、交通など広がりつつある。
_
民主党の右往左往も、政党の憲法である「綱領」を持たない政党故に当然だが、なぜ法人税1.5兆円も減税して、消費税を上げるのか理解出来ない。新々構造改革路線だ。国民の声を代弁するかのように言うところが自民党より悪い。
_
こうした路線を取る以上、生産に寄与しない障害者施策の予算確保は夢のまた夢に終わる。国民や障害者との対立は激化せざるを得ない。
_
経団連へのデモが始まっている。
_
_
ラビット 記
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
キャリアブレインニュース 1月15日
「与謝野担当相、社会保障費は「無理に削れない」
菅直人改造内閣で入閣した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は1月14日夜、内閣府内で記者会見に臨み、社会保障費について「無駄は努めて排除するのは当然だが、無理に削ることは現行の制度を運用していく上ではできない」との認識を示した。以下省略。
（ 2011年01月15日 00:55 キャリアブレイン ）
_
日本医師会は12月1日の定例記者会見で、日本政府が参加を検討している環太平洋連携協定（TPP）に対する見解を発表した。TPPへの参加が、日本国内での混合診療の全面解禁につながり、最終的に国民皆保険が崩壊しかねないなどと懸念する内容。中川俊男副会長は同日の定例記者会見で、「日医として政府の政策であるTPPが良い悪いと言っているのではない」と述べる一方、「医療と介護分野にどのような影響があるのかを十分に考えていただきたい」と訴えた。以下省略。
（ 2010年12月01日 19:30 キャリアブレイン ）