財界の歓迎する菅改造内閣。
消費税増税とTPP推進を旗色鮮明にした。
法人税の負担増には猛反対する財界が消費税の増税に反対しないのか。企業の製品やサービスにかかる消費税はそれらの販売時にすべて転嫁しているから、痛くもかゆくもない。
生産時に100万円のコストに5万円の消費税が企業が負担する。しかしそれを150万円で販売したときに入る消費税7万5千円は消費者=国民が負担している。企業は預かり税として国庫に納入する際、消費者から預かった7万5千円から支払った消費税5万円との差額だけ納入する。
つまり自ら払った消費税を取り戻すのだ。
小規模の企業や商店は転嫁出来ず、自己の利益を減らしてしまう。
ラビット 記
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菅再改造内閣の発足を受け、与謝野経済財政・少子化相は14日に会見し、「税制改革などは、この10年来、私が心血を注いできた仕事。今回、(去年の)参院選を前に、菅首相があえて消費税にふれられたという意気に感じて、閣僚に就任した」などと述べた。
(C)日テレNEWS24
映像協力:Nippon News Network
2011/01/15 01:39:00
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消費税増税とTPP推進を旗色鮮明にした。
法人税の負担増には猛反対する財界が消費税の増税に反対しないのか。企業の製品やサービスにかかる消費税はそれらの販売時にすべて転嫁しているから、痛くもかゆくもない。
生産時に100万円のコストに5万円の消費税が企業が負担する。しかしそれを150万円で販売したときに入る消費税7万5千円は消費者=国民が負担している。企業は預かり税として国庫に納入する際、消費者から預かった7万5千円から支払った消費税5万円との差額だけ納入する。
つまり自ら払った消費税を取り戻すのだ。
小規模の企業や商店は転嫁出来ず、自己の利益を減らしてしまう。
ラビット 記
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菅再改造内閣の発足を受け、与謝野経済財政・少子化相は14日に会見し、「税制改革などは、この10年来、私が心血を注いできた仕事。今回、(去年の)参院選を前に、菅首相があえて消費税にふれられたという意気に感じて、閣僚に就任した」などと述べた。
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映像協力:Nippon News Network
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