ループシンポジウムの開催

磁気ループの普及を願う磁気ループに関するシンポジウムが開かれる。


ラビット　記
ーーーーーーーーーーーーーーーー
スマートソサエティの創造
聞こえを助ける
ヒヤリングループの世界

日時:平成２３年３月１９日(土)10:00～16:30
会場:東京工業大学 百年記念館
東急目黒線大岡山駅１分
主催:東京工業大学ソリューション研究機構
東京工業大学精密工学研究所
入場無料

問合せ先 東京工業大学精密工学研究所 中村健太郎
電話 045-924-5062 FAX 045-924-5091
knakamura@sonic.pi.titech.ac.jp

内容
記念講演 中村健太郎東工大教授
米国の状況 Dr juliette Sterkens
米国ヒヤリングループ協会
日本の状況
デモンストレーション
パネルディスカッション

「軽中等度聴覚障害者」給付制度？

ＢＣＳの調査によれば、各地で軽中等度難聴者に対する補聴器、補聴援助システムの給付制度が広がりつつあるという。

身体障害者手帳を交付されていない難聴者を軽中等度聴覚障害者として、国の制度によらず市町村独自の補聴器等の給付制度を設けている。

難聴は相手の言葉を理解したり、音を聞くことが難しいという機能障害だ。

交通機関の利用から、電話をかけたり、テレビの視聴、買い物をしたり、地域の集会への参加などが困難になるが、これは聴力、音声弁別能力だけでは推し量れない。

周囲の環境、社会の態度により大きな影響を受ける障害だからだ。
そのことにより、周囲との対人関係に支障を来し、人間関係が希薄になる障害である。関係性の障害でもある。

障害者制度改革推進会議の第二次意見では、障害の種類や程度によらず実際の生活の場で必要な支援が得られるような障害の定義を求めている。
総合的な福祉制度を検討する総合福祉法部会では聴覚障害の基準をＷＨＯ世界保健機関の40ｄＢ以上を難聴とするように求めている。

高齢者、成人、児童など難聴者支援はその人のＱＯＬを向上させるだけでなく、地域コミュニティーや教育現場、就労現場の活性化につながり、ひいては介護保険費の現象、納税能力の向上にもつながる。

各地の軽中等度難聴者を対象にした補聴器等給付制度はこうした方向に合致するものだ。国の施策として推進されるべきだ。


ラビット　記