本日の総合福祉法部会の報告 めざす会ＭＬより

昨日の総合福祉法部会で、法の理念、目的チームの報告書で
【法の名称】「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」
とした理由が説明された。
福祉の言葉が恩恵的に使われてきた日本では使わない法が基本的人権確立の法の名にふさわしいと。
しょっぱなからガーンである。
障害を持つアメリカ人法のＡＤＡの時と同じだ。
総合福祉法（仮称）とされてきた意味が今判明。

めざす会ニュースは聴覚障害者制度改革推進中央本部ＭＬでも転送されているが、
特に当日配布資料の「資料４－１部会作業チーム（法の理念・目的）報告書」は一読の価値あり、中でも「情報・コミュニケーション支援に関する請求権を保障する」に注目とのコメントが出ている。

この情報・コミュニケーション保障の請求権はコミュニケーション支援と情報アクセスの関係で深める必要がある。

今は読めないが来週になったら目を通そう。


ラビット　記

━━━MEZASU━━━━━━━━
◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
ニュース　2011.1.25　第93号（通巻201）
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
━━━━━━━━MEZASU━━━
◆１◆　制度改革推進会議総合福祉部会（第11回）１月25日、概要

議事
（１）平成23年度厚生労働省予算案について（報告）
：厚労省中島企画課長
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/01/txt/0125-1_01-3.txt

（２）障がい者制度改革推進会議「障害者制度改革の推進のための第二次意見」について（報告）
：推進会議東室長
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/pdf/iken2-gaiyo.pdf

（３）第２期作業チームについて：佐藤久夫部会長
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/01/txt/0125-1_05-3.txt

（４）第１期作業チームにおける検討結果について（報告及び討議）
：各チーム座長報告５分＋質疑15分

■当日資料（膨大ですが、それぞれとても重要です）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/01/0125-1.html

■録画（以下のページで本日公開予定(^^;)）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html

○厚労省・岡本政務官あいさつ
・政府予算案が閣議決定された。
きわめて厳しい予算編成となったが、障害者関連は前年度比５．５％増。給付費は前年比１０％増。
改正法施行経費は１０月実施の予算確保した。
自立支援医療は引き続き検討。
特別枠の地域移行整備で１００億円確保した

・本日は作業チーム報告だが、今後第二次、骨格案と、国民の理解を得ながら公平で透明性のあるものを。政府の安定的な運営も課題になる。

・厚労省としても次回気がついたことをコメントさせていただく。

◆２◆　「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」（案）
法の理念、目的、総則部分を報告

「法の理念・目的」部会作業チーム（藤井克徳座長）の報告と質疑の概要です。

○藤井座長
・全体にかかる大事なこと。みんなで議論を。期待も大きいとおもう

・資料４－２参照
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/2011/01/txt/0125-1_08-3.txt

・権利条約、自立支援法訴訟、第一次意見、知る範囲での実態をベースに検討した。

・障害の自己責任、家族責任からの脱却めざす。
・公的責任
・障害の社会モデル化
・前文は設置すべきとの判断
・理念規定　国、自治体の義務を明記した

【法の目的】
「この法律は、憲法第１３条、第１４条、第２５条等の基本的人権諸規定、障害者基本法、近く批准が予定されている障害者権利条約の精神に基づき、国・地方公共団体が、
障害を持つ一人ひとりが人として尊厳ある暮らしと社会生活を営むことのできるようその権利を十分に保障し、障害の種別，軽重、年齢等に関わりなく、各自の必要性を満たす支援を、
制度の谷間にこぼれる者のないように柔軟に実施し、障害を持つ人が当たり前の市民として社会参加できるための実質的な平等を保障し、
障害を持つことに対する社会的不利益、不平等を解消する義務を尽くすべきことを明らかにし、
障害の有無にかかわらず人が相互にそれぞれをありのままに人として認め合い、差異と多様性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現をめざすことを目的する。

また障害を持つ人はその居住地、施設入所、病院入院にかかわらず、入国管理局施設や警察署、刑事施設矯正施設に収容されているか否かを問わず、この法の支援の対象とする。」

○略称は？
○市町村は「守らない」ことが前提で議論されていなかったか？法律遵守は当然。
そうでないと市町村長の賛同は得られない
○理念は、客体から主体へだから、順番構造組み替えないといけないのでは
○障害者の表記　統一されていないが　推進会議の議論では、一般的には「障害者」で
○合理的配慮と社会支援サービスの関係は差別禁止部会で方向出す
○藤井
・名称は、
【法の名称】「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律」
基本合意第一条において、「そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。」と確認されている。
恩恵的歴史を辿ってきた日本においては法の名称に「福祉」も用いないほうが適切である。

「人権保障としての障害者支援」を確認することがなにより大切である。
「憲法に基づく基本的人権保障としての障害者支援法」を確立しなければ、すべては「行政施策上の裁量権」に収斂され、当事者が支援の中身に立ち入ることはできない。

・「市町村」義務の明記については、結果としてサービスにたどり着けないこともある。
罰則が本義ではない


◆３◆　弁護団＋めざす会合同全体会議で情勢と当面の課題を議論
１月25日夜、日弁連会館で各地から20名の出席で開かれました。

竹下弁護団長などから情勢の報告があり、推進会議が第二次意見をまとめ、障害者基本法改正にむけて、激しい逆流があるなかでも、広範な人々とつないだ運動とロビー活動、また第三回検証会議などにより、全力をあげることが話し合われました。

また、埼玉の原告などからの激しく動く情勢のもとでの
率直な悩みなどの声には、各地で勉強会などの情勢をしっかり学ぶとりくみの強化などが話されました。

次回は３月14日（月）18時～20時


◆４◆　福岡で情勢学習会を開催　１月２３日
福岡めざす会の麻生さんからのメールです。

１月23日（日）福岡めざす会が、活動報告＆情勢学習会を開催しました。
（福岡健康づくりセンターあいれふ講堂：１３：３０～１６：００）
参加者：約80名

今回の集会は、基本合意から1年が経過し、新しい制度の議論も深まるこの時期に会員のみなさんと運動の課題を共有することを趣旨に企画しました。

福岡めざす会の集会としては、昨年6月の結成集会以来ということもあり、基本合意以降のめざす会の活動や国の動きについて、福岡弁護団の中村博則弁護士から、
参加者に報告しました。また、元原告3名の方々からも、
定期協議への参加報告などを行いました。
「参加者からは、めざす会の現状がわかって良かった」という声が多数聞かれ、めざす会の活動を支援者に定期的に伝えることが運動を組織していく上で大切だと再認識しました。

情勢の学習では、熊本学園大学准教授の高林秀明さんが「障害者と家族の労働・生活を保障する新制度実現にむけた運動の課題」というテーマで、制度改革を進めていく中で必要な視点について約1時間の講演。
私たちに今必要なことは、やはり声をあげていくことだと共通の認識を持てる講演になりました。

福岡においては、2月12日制度改革地域フォーラムが予定されており、地域フォーラムに私たちの意見を届けていき、みんなで成功させていくことを確認しました。


▽▲▽編集後記
埼玉めざす会編『終わりの始まり』を帰りの電車の中で読んで目頭がなんども熱くなりました。活字になって初めて知るあの人のおもいもたくさんあります。
この訴訟運動がそれぞれの人生に共感し合い連帯する場なのだと、しみじみ思っています。
凍えるような寒さが続いていますが、日はだいぶ長くなりましたね。春はそこに。
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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai@nginet.or.jp　　にメールください。

障害者福祉の情勢 きょうされんメルマガより

きょうされんＴＯＭＯ市のメルマガが届いた。
転載にあたり、一部の装飾的な部分をカットした。


ラビット　記
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T─O─M─O─市─
きょうされんネットショッピングモールＴＯＭＯ市より、
新着情報をお届けします。
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http://www.tomoichiba.jp
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こんにちは！　ＴＯＭＯ市ナカです！
今週のメルマガは、障害のある人たちを取り巻く、情勢の話です！

■今年も波乱が予想される一年か…
まずは障害者基本法の抜本改正から

昨年は、障害者自立支援法違憲訴訟の基本合意が１月７日に行われたことに始まり、年末には障がい者制度改革推進会議の第二次意見（主に障害者基本法抜本改正に向けた意見）がまとめられた。

また、2011年度政府予算において自立支援医療の無料化が見送られる一方、12月に成立した改正に基づく自立支援法の一層「定着化」への予算が組まれるなど、
自立支援法廃止と新法づくりをめぐる攻防が一年にわたり展開された。

今年はどんな一年になるのだろうか。

どうも昨年以上に障害分野でも社会保障分野でも厳しい攻防が、不安定な政権の状況とも相まって国との間で続きそうな予感がする。
障害分野においては、まずは障害者基本法の抜本改正である。
この法律は障害分野の大本を成す法律であり、今後の自立支援法に代わる総合福祉法(仮)や差別禁止法(仮)の制定にも大きく影響してくることになる。

現在、この法律づくりを管轄する内閣府において、
推進会議の第二次意見に基づいて法律案づくりが進められているというが、どのような水準と内容で示されてくるのだろうか注目したい。
与党の民主党も関係省庁にヒアリングを行い党としての意見を取りまとめようとしている。

一方、障害者団体においては、今日26日、参議院議員会館のホールで日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が障害者基本法改正に第二次意見の反映を求めて緊急フォーラムを開催した。
会場は、当初予定の300人を大きく超えて、会場は溢れんばかりの参加があった。
シンポジストもフロアからの意見も、障害のある当事者の意見を確実に法律案に盛り込んで実現をと熱気を込めて訴えた。
わが国の主要な障害団体がまとまって、こうした集会を開き訴えたことはとても大きな意義があり、政府や国会は真摯に耳を傾けて応える番である。

２月７日の第30回推進会議には、障害者基本法の改正要綱案が示されるということだ。

私たち きょうされんは、さらに力を増幅させて、第34次国会請願署名・募金運動で市民の支援を呼びかけながら、地元国会議員や政府への働きかけを行っていきたいと思う。

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厚生労働省特別支援事業の優先的実施

障害者自立支援事業の地域生活支援事業の統合補助金は平成23年度予算案では445億円。

新たに「地域移行のための安心生活支援事業」（仮称）と視覚障害者の移動支援のための「同行援護」が予定されている。

実施要項などに記されていない先駆的・モデル的事業については「特別支援事業」として各自治体からの協議に応じるが平成22年度は応募が少なかったので、23年度はいっそう活用をとしている。

またコミュニケーション支援事業が法的に必須事業なのに実施されていないことを重く見て、市町村に実施を促すとともに「都道府県においては、管内の市町村に対する支援をお願いしたい」と事実上の行政指導的なことまで言っている。

さらに、地域生活支援事業の低所得者の利用者負担の無料化に合わせて、各事業実施主体の判断で定めるサービスの利用者負担についても検討を養成していたが、
「コミュニケーション支援事業については、地域生活支援事業創設以前の利用者負担の状況や障害福祉サービス等における利用者負担状況等を十分に踏まえ、引き続き、低所得者のサービス利用に支障が生じないような対応をお願いしたい」と無償化の徹底をはかるかのような記述まである。
（厚生労働省の全国労働関係部局長会議（厚生分科会）部局長会議の詳細資料、企画課自立支援振興室分Ｐ149から150ページ。）
支援法以前というなら低所得者に限らず、利用は無料だったので各地の有料条項は見直させなければならない。


ラビット　記
○×チェック問題は、１３科目でそれぞれ５０問中間違いが７～１０問あった。さらに確認を進めよう。

突然の電話に対応。人工内耳だからかな。

とつぜん、ＰＨＳに電話があった。いったん切れてしまったが、幸い周囲が比較的静かだったので、かけ直して見た。

女性の声でとても早口で何を言っているか分からない。
カード会社のようだ。
「難聴なので、ゆっくり話してください」と「ゆっくり」を間を伸ばして頼んだが「聞こえますか」と大きい声で話してくれるが早い。

再度「ゆっくり話してください」と言って聞くが分からない。
「用件の向きが分かりません」と再度聞く。

「お支払い」とか「利用料」とか聞こえるので何かカードで買ったかと考えるが、最近は皆プリペイドだし。

「お支払いの用紙を送ってある」と聞こえたのでやっと思い出した。
「623円とかのですか」というとそうですという。ずいぶんと半端な数字だったので覚えていた。
明日支払いますと言うとよろしくお願いしますと言って終わった。

人工内耳で電話も聞こえるがこういう時どうするかの対応方法を確認しておく必要がある。
カナダの難聴者協会の難聴者の自立支援啓発リーフレットに電話がセルラーホン（携帯電話）にかかってきたときどうするかという例がある。
周囲がうるさい場合、電話を会社か自宅から拡声電話でかけ直すとか、別の連絡方法を伝えて切るとかその場に応じた方法が紹介されていた。

これは社会生活力ＳＦＡを身に付けることそのものだ。
カナダのリーフレットを翻訳したり、日本版の開発に取り組みたいがこれも来月以降に。


ラビット　記

コミュニケーション支援事業の要約筆記者養成事業

専門性を持つ要約筆記者養成・研修事業の開始に厚生労働省が力を入れようとしている。

厚生労働省のホームページに1月21日の「平成２２年度全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）資料」に地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業に触れた部分がある。

152ページに、コミュニケーション支援事業の円滑な実施には人材の養成が重要であることから、地域生活支援事業の特別支援事業として「コミュニケーション支援事業従事者ステップアップ研修事業」、「コミュニケーション支援事業従事者養成研修促進事業」を加え、優先的に支援することとしているとあるが、これは前者が要約筆記奉仕員から要約筆記者への転換の研修事業で、後者が「要約筆記者養成事業」と「要約筆記者指導者養成事業」の予算措置がとられるものと見られる。

また、新たに要約筆記者養成、派遣することとしている、現在、要約筆記者を養成する指導者の養成プログラム等の検討を進めているところであり、今後、指導者養成講習会等の具体的な内容が決まり次第お示しすることとしているとある。

153-154ページに「標準的な要約筆記者養成カリキュラム」（案）が掲載されている。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2011/01/dl/tp0119-1_29.pdf