障害者自立支援法の抜本的改革を、自民党も民主党も提唱している。
その内容は、応益負担を応能負担に戻すことのようだ。
しかし、障害者自立支援法は、そもそも三位一体改革に抵抗するために、地方行政施策の障害者施策の遅れを理由に影響力を残したい厚生労働省と財政「改革」を進めたい財務省側の折衷施策として、出されてきたものだ。
これは、障害者自立支援法の強行採決後の元尾辻厚生労働大臣がテレビインタビューの中ではしなくも話してしまった。
地域生活支援事業は、市町村の事業の内容を明確にした意義はあるが、費用の負担を市町村の判断に委ねるなど、応益負担への道を残してしまった。
移動支援が、支援費制度事業から地域生活支援事業に移行した時、無償化することも出来たのに有償のままになったことに影響が出た。
聴覚障害者の利用するコミュニケーション支援事業は今まで無料であったことから、全国で自治体に無料化の継続を要望して、ほとんどの自治体では無償になっている。このことは他の障害者団体にも影響を与え、視覚障害者団体も移動支援の応益負担に反対していると言う。
応益負担は、個別支援と地域生活支援事業の両方で無くさなければならない。
合わせて、地域生活支援事業が本当に聴覚障害者のために施行されているか検証し、抜本的改革が必要だ。
○市町村の要約筆記者派遣事業の未実施の場合の都道府県事業の義務化
○要約筆記者養成・研修事業の義務化と実施
○要約筆記者の団体、集合体への派遣の復活、継続
○市町村、県域を越える広域派遣の制度化保障
○難聴者支援など奉仕員事業の事業内容の見直し
○パソコン文字表記や電話仲介サービスなどコミュニケーション支援事業の多様化
○難聴者等のエンパワメントの事業化
○補聴器給付基準と基準価格の改定
ラビット 記
その内容は、応益負担を応能負担に戻すことのようだ。
しかし、障害者自立支援法は、そもそも三位一体改革に抵抗するために、地方行政施策の障害者施策の遅れを理由に影響力を残したい厚生労働省と財政「改革」を進めたい財務省側の折衷施策として、出されてきたものだ。
これは、障害者自立支援法の強行採決後の元尾辻厚生労働大臣がテレビインタビューの中ではしなくも話してしまった。
地域生活支援事業は、市町村の事業の内容を明確にした意義はあるが、費用の負担を市町村の判断に委ねるなど、応益負担への道を残してしまった。
移動支援が、支援費制度事業から地域生活支援事業に移行した時、無償化することも出来たのに有償のままになったことに影響が出た。
聴覚障害者の利用するコミュニケーション支援事業は今まで無料であったことから、全国で自治体に無料化の継続を要望して、ほとんどの自治体では無償になっている。このことは他の障害者団体にも影響を与え、視覚障害者団体も移動支援の応益負担に反対していると言う。
応益負担は、個別支援と地域生活支援事業の両方で無くさなければならない。
合わせて、地域生活支援事業が本当に聴覚障害者のために施行されているか検証し、抜本的改革が必要だ。
○市町村の要約筆記者派遣事業の未実施の場合の都道府県事業の義務化
○要約筆記者養成・研修事業の義務化と実施
○要約筆記者の団体、集合体への派遣の復活、継続
○市町村、県域を越える広域派遣の制度化保障
○難聴者支援など奉仕員事業の事業内容の見直し
○パソコン文字表記や電話仲介サービスなどコミュニケーション支援事業の多様化
○難聴者等のエンパワメントの事業化
○補聴器給付基準と基準価格の改定
ラビット 記