トモダチ作戦その後

６年前の福島原発事故当時　「トモダチ作戦」で被爆したと主張する米軍

の乗組員１５７人が　今年８月に治療費にあてる基金の創設を求める裁判

を米国で起こしたそうです。

 

東京電力・米軍共に原発事故で人への健康被害は発生していないとの建前

で穏便な対応をしていたため　ついに訴訟となったようです。

 

昨年３月　被爆の情報をつかんだ小泉元首相は同感者と共に渡米し　実情

を確認して救済基金を創設する運びとなったそうです。

 

１億円を目標に金蔵の経団連に寄付を打診したところ　東京電力の建前論

を理由に冷たく断られたそうです。

 

代わりに協力を申し出たのが新興企業や中小企業、商店だったそうです。

 

その額は今年の３月までに３億円　被爆した人達の治療費として順次米国

へ送金しているところだそうです。

 

原発を強く望んだ経団連が　建前論で事故対応できない姿は日本の経済界

の本音がにじみ出ています。

 

原発発電コストの優位性は　中東での太陽光発電コストの低価格化実証で

大きく揺らいでいます。

 

中国でさえ　原発事故の被害状況を想定し　原発建設を止めています。

 

建前論で原発事故の被爆を認めない経済界は　これからも原発の夢を追い

続けるので将来が不安です。