政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義雄オリックス会長)が31日、小泉政権下で最後の答申を出した。通常の年末答申を前倒しして改革の加速を目指したが、逆風と抵抗に遭って効果の薄いものになりそうだという。
宮内議長は、証券取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われた村上ファンドの事件で、村上世彰よしあき 被告との深い関係が知れ渡った。これについては6月29日付に述べた通りだ。
朝日新聞(大阪本社)8月1日記事によれば、農林水産省が規制緩和と宮内議長の会社・オリックスとの関連を調べた。
規制改革会議の前身、総合規制改革会議は2003年7月の中間答申で、農地の直接取得を構造改革特区で株式会社に解禁するよう求めた。同会議は、農地取得など農業分野の規制緩和を一貫して要求。農水省はその矢面に立たされてきた。そこでオリックスのあら探しをした。
調べた結果、オリックスは石垣島でリゾート計画を立て、用地を取得した。その多くは農地で、規制緩和の恩恵に直ちにあずかった。
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