ｇｏｏニュース 靖国「遊就館」の戦犯遺書、旧厚生省が収集依頼

※ｇｏｏニュース 2006年7月30日(日)11:55 asahi.com＝の記事を転載します。


　靖国神社にある戦争博物館「遊就館」の展示品収集にからみ、旧厚生省が６１年６月、都道府県に対し、ＢＣ級戦犯として死亡した人の遺書や顔写真などを出品するよう遺族へのあっせんを依頼していたことが２９日、朝日新聞社が入手した同省の文書でわかった。

戦後に廃止された遊就館が６１年４月に「宝物遺品館」として一部復活した時期に、靖国神社からの要望を受けて対応していた。一宗教法人への国の便宜供与の一端が浮かび上がった。

　この文書は、厚生省援護局復員課が都道府県の担当課あてに出した６１年６月２７日付通知「復員第１０５１号」。「戦争裁判関係死没者の遺書等を靖国神社宝物遺品館に陳列するため出品のあっせんについて（依頼）」との表題がついている。戦争裁判関係死没者とは、連合国の戦争裁判で捕虜虐待など「通例の戦争犯罪」に問われたＢＣ級戦犯を指すとみられる。

　巣鴨刑務所に収容されたＢＣ級戦犯については、５８年１２月に全員が刑期満了となった。翌５９年、靖国神社は処刑されるなどしたＢＣ級戦犯計８２５人を合祀（ごうし）。遊就館には「祭神」となった戦没者の遺書が収集されており、神社側が合祀を終えたＢＣ級戦犯の遺書を集めるために国に依頼した可能性がある。

　通知は、管内に居住する遺族に出品依頼の趣旨を伝え、出品希望者がいた場合には都道府県を通じて、または直接神社に送るよう指示している。

　通知に付けられた「出品要領」は、遺書について（１）亡くなる直前に直筆で書かれたもの（２）内容は父母や妻子にあてたものか、裁判内容について訴えたもの――と内容を限定。なるべく死亡時に近い本人の写真１枚を付けるよう指定した。これ以外は「靖国神社と協議のうえ決定する」とした。

　遊就館は１８８２年２月に開館。陸軍省管轄の国立の軍事博物館だったが、敗戦で閉鎖され、４６年末に施設や陳列品は靖国神社の管理下に置かれた。６１年４月の春の例大祭から宝物遺品館として一部復活し、一般公開を開始。８６年７月に正式に再開し、０２年７月、創立１３０年記念事業の一環で新館を増設して展示を改めた。戦没者の遺品や歴史資料、古今の武器類など収蔵品は約１０万点に及ぶという。

　最近の展示の特徴は、太平洋戦争を「大東亜戦争」と呼び、戦争の性格を「自衛のための戦争」と位置づけていることにある。

ｇｏｏニュース 靖国合祀、旧厚生省原案は「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」

※ｇｏｏニュース2006年 7月29日 (土) 08:26 asahi.comの記事を転載します。


戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省が１９５６年２月の時点で、合祀者は国が決定するなど国主導で合祀事務を実施するとの要綱原案をまとめていたことが２８日、朝日新聞社が入手した同省の文書で明らかになった。

要綱原案では、「厚生省が合祀者を決めて神社に通知する」「合祀事務の体系は（靖国神社が国の管理下にあった）終戦前のものに準じる」と記している。

新憲法の政教分離原則に触れる疑いが濃く、２カ月後にできた要綱では、神社が合祀者を決め、国は照会に応じるものと変更されたが、独立回復後に国が主体的に合祀を進めようと構想していた実態が浮かんだ。

　文書は、５６年１月２５日付「旧陸軍関係　靖国神社合祀事務協力要綱（案）」と、それを解説した同３０日付の「要綱（案）についての説明」。

　当時、戦後になって停滞した靖国神社への戦没者合祀を進めるよう遺族から要望があり、国会で議論になっていた。戦没者の調査をする都道府県の意見を聞くために、同年２月２日付の旧厚生省引揚援護局復員課長名の通知「復員第七六号」とともに、都道府県の担当課長あてに出された。

　要綱（案）によると、（１）戦没者の合祀をおおむね３年間で完了することをめどとする（２）合祀事務体系を終戦前のものに準じたものに改める――が「方針」に掲げられた。

　具体的な作業の進め方としては、都道府県が合祀予定者を選び、引揚援護局に報告。同局で審査したうえで合祀者を決定し、靖国神社に通報。それに基づき、神社が合祀の祭典を行い、神社作成の合祀通知状を市町村役場などを通じて遺族に渡す、とされた。

　その趣旨について、要綱（案）の「説明」は「戦没者の合祀は形式的には靖国神社が行い、国や都道府県はこれに協力する」としつつも、「実質的には国や都道府県でなければ実施不可能で、実体に即応するよう事務体系を改める」と指摘。「靖国神社で決定していた合祀者を今後は都道府県が選定し、厚生省で決定し、靖国神社へ通知する」と解説した。

　陸海軍省の管轄下にあった戦前の靖国神社では、だれを合祀するかは軍が選び、最終的に天皇が決めていた。要綱（案）では、靖国神社ではなく、国が合祀者を決定するといういわば戦前に近い形に改めようとしているのが特徴だ。

　しかし、この要綱（案）の中身は、２カ月後の４月１９日付引揚援護局長名で出された通知「援発三〇二五号」に付けられた「靖国神社合祀事務協力要綱」では手直しされ、「神社の照会に対し、都道府県が調査し、引揚援護局がとりまとめる」「神社は合祀者を決定する」という表現に変わる。都道府県が「祭神名票」と呼ばれるカードに戦没者の氏名や本籍、生年月日、死亡地や死亡年月日などを書き込み、引揚援護局がまとめて神社に送る仕組みだ。

　実際、合祀事務はこの形で進められたが、国と靖国神社のどちらが合祀者を決定するかは今も明確ではない。靖国神社側は「国から送られてきた名簿に従って神社はお祀（まつ）りするにすぎない」と主張するのに対し、政府は一貫して「神社からの照会に調査回答しているだけ」という立場で、見解が分かれている。

　ただ、国は５６年からの３カ年計画で合祀を積極的に進めた。翌春の合祀に備え、同年８月には年末まで計約２０万人分の祭神名票を提出するよう都道府県に指示。合祀予定者のノルマを課したり、作業が遅れている都道府県には迅速化を促したりし、５７年には年間４７万人も合祀するなど合祀者数を急激に伸ばした実情がある。

　後に野党や宗教団体などから「政教分離違反ではないか」などと批判を受けて、７０年１１月に「合祀協力事務」を「戦没者の身分等の調査」に名称変更したが、その後も８６年まで同様の形で合祀事務は続けられた。

ｇｏｏニュース 靖国神社は軍の機関、軍の残務整理として戦没者票を靖国に送った（元厚生省担当者）

※ｇｏｏニュース2006年 7月29日 (土) 08:34 asahi.com＝朝日新聞を転載します。



　「もともと、靖国神社は軍の機関ですよ。厚生省は軍の残務整理をするところで、軍の業務を継承する私たちが戦没者の調査票を作って、靖国神社に送るのは当然でしょう。私も不肖の身をもって処理にあたりました」

　旧厚生省援護局で靖国神社に旧陸軍関係の「祭神名票」を送る仕事を担ったのは復員課（後に調査課）。その課長経験者の９０代男性はこう当時を振り返った。

　敗戦後の４５年１１月３０日に陸海軍省は廃止され、かつて軍が行ってきた靖国神社の合祀事務は、陸軍関係の「第１復員省」と海軍関係の「第２復員省」にそれぞれ引き継がれた。４８年５月に厚生省に統合され、同省が担当することになる。

　この男性が調査課に配属された時には、祭神名票を使った合祀の仕組みは出来上がっていた。そして６６年２月、調査課長名で靖国神社調査部長あてにＡ級戦犯の祭神名票が送られる。

　「どんな議論があったのか」との質問に、男性はこう答えた。「そこまでは知りません。（戦犯は）国内的には公務死として認められているから、靖国神社に名簿を送るのも事務屋として当然のこと。だれをまつるかを決めるのは、靖国神社の崇敬者総代会の判断ですから」

　海軍出身で援護局で復員業務にあたった千葉県内の男性（９２）は４８年に海外から引き揚げ、厚生省の呉地方復員部で仕事を始めた。未復員者の調査をし、生存、戦死、戦病死の整理をすることが担当だったという。



　「死亡が判明すると戦死公報を作り、関係都道府県に送ると同時に、靖国神社にも一緒に配っていたというのが海軍の実情。終戦前からの習慣のようなものでした」

　陸軍関係では戦没者の調査は地方自治体が担ったが、海軍関係では厚生省や出先機関の地方復員部で行っていたといい、合祀事務のシステムが違っていたとされる。

　戦後、憲法に政教分離の原則が導入された。だが、合祀事務に携わった担当者の意識は、戦前から途切れずに流れていたようにみえる。

ｇｏｏニュース 靖国合祀、国が仕切り役 都道府県別にノルマ

※ｇｏｏニュース2006年 7月29日 (土) 08:34 asahi.com＝朝日新聞を転載します。


　日本が１９５２年に独立を回復して間もない時期に、靖国神社の合祀（ごうし）事務は「国家プロジェクト」として動き始めた。国主導の合祀事務について旧厚生省が検討した原案のほかに、都道府県にあてた一連の通知を朝日新聞社は入手した。そこから浮かび上がるのは、国と靖国神社、都道府県が共同で一大事業を進める姿だった。

　「合祀予定者の数は概（おおむ）ね２０万人とし、各都道府県別の合祀予定者は別紙のとおりとする」

　独立回復から４年たった５６年夏、厚生省は翌年春の靖国神社の例大祭に備え、何人を合祀するか都道府県に「ノルマ」を課した。８月８日付の引揚援護局長名の通知「援発三〇四六号」だ。

　停滞していた合祀を進めるため、この年から国と地方自治体が一体となって進めた３年計画の一環だった。１０月末、１１月末、１２月２５日と締め切りを３回設け、都道府県から年内に計２０万人の合祀予定者を集める目標を掲げていた。

　この年の初め、全国戦没者遺族大会が開かれ、靖国神社を国の管理下に置く「国家護持」要求が決議されている。その後の１０年にわたる運動が本格化する年でもあった。

　３年計画にあたり、新たな合祀の仕組みが編み出された。都道府県の担当者は戦没者の氏名や階級、本籍、生年月日、死亡時の所属部隊や死亡年月日などを「祭神名票」というカードに記入。それを厚生省経由で靖国神社に送り、その戦没者を例大祭の時期に「祭神」として合祀する――。

　同じ８月８日付で引揚援護局復員課長から出された通知「復員五八八号」は、「合祀予定者数は各都道府県別割当数の１０％以内の増減は差し支えない」「靖国神社の作業の関係もあり、特に期限を厳守すること」と細かな注文をつけていた。

　都道府県によっては作業が停滞したところもあった。５７年６月６日付の復員課長名の通知では、「示された合祀予定者の数に達するよう努力されたい」と「ハッパ」をかけた。通知は同時に靖国神社にも送られた。

　靖国神社が創立１００年を迎えた６９年。３月３日付の援護局調査課長名の通知は、都道府県の担当課長にこう指示した。

　「（靖国神社は）今秋創立百年記念の祭儀を実施する計画であり、終戦後２４年を経過していることなどの関係からも、同社としてはこの際、戦没者の合祀については一段落したい意向である。都道府県においては祭神名票はその全部を提出するようご配慮願いたい」

　かつて陸海軍省が管轄した靖国神社は戦後、国の管理を離れたが、その意向を重視した通知だった。

　こうした合祀事務は８７年３月まで続いたとされる。今も合祀は行われているが、遺族の神社への問い合わせで合祀漏れがわかったケースなどが多いという。

劣化する福祉制度――障害者自立支援法施行で自立遠ざかる

8月6日朝日新聞(大阪本社)の読者投稿欄「声」から、広島県の主婦・下村さん(32)のものを転載します。

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障害者自立支援法の施行から４カ月。重度障害児である６歳の長男の介護サービス利用に１割の応益負担がかかるようになった。

寝返りができない。全介助のプール利用、公園、図書館などへの外出介護には危険が伴うためヘルパー２人の対応が必要で、１割負担といっても、406円(1時間分)×２人分×時間数がかかる。

長男が少しでも自立するためには、筋力をつけるプールや社会参加のための外出は欠かせない。また生活に必要な食事や入浴の介助をヘルパーに依頼する。

介護のために共働きできる状況ではなく、次男、三男の学費貯蓄に加えて住宅ローンの返済もある。

介護費用の月間の上限は3万7200円だが、家計からひねり出すのは容易ではない。本当に必要な自立のための介助だが、費用のことを考えると法施行前と比べて利用回数を減らさざるを得ない。社会参加の機会を奪われ、自立からは遠ざかる一方だ。

５年間の小泉政治は社会の格差を拡大させ、医療・介護の首を絞め、生活保護世帯を苦しめる。我が家の生活は変わった。

劣化する福祉制度――保育所の競争原理導入改革案は「逆選別」を許す

8月6日朝日新聞(大阪本社)の読者投稿欄「声」から、滋賀県の保育園理事長・下村さん(66)のものを転載します。

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政府の規制改革・民間開放推進会議は中間答申で、認可保育所の入所先を親が自由に選んで契約できる直接契約制に改めるよう答申したが、この改革は福祉の制度を根本から崩すことになる。

この問題は以前から論議されてきたが、保育現場の反対で見送られてきた。保育分野に競争原理を導入するこの制度は、親の選択権以上に保育所が子どもや親を洗濯する権限を認めることになる。

現在、保育所への入所決定権は市区町村にあり、多くの待機児童の中からどの子を優先すべきか、全体の希望状況などを総合して行政が判断している。

だが、行政を介さないこの制度が導入されたら保育所側の立場が圧倒的に強くなる。子どもを入れてもらう立場の保護者が、対等な立場で契約を結べるはずがない。

その結果、保育に困難が多い障がいを持つ子、ひいては経済的に低位な家庭の子どもたちが敬遠されることになろう。そうした差別が派生するなら、保育所はもはや福祉とは呼べない。

現行制度は、そのようなことを防ぐためにも崩してはならない仕組みだ。

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派遣社員を一般化する法改正が行われてから、幾年月が過ぎました。この立法の大義名分は、「労働市場の自由化により、求職者の利便に資する」ものでした。しかし、現実は、正規社員雇用が減り、臨時雇用身分の低賃金労働者が増えて、社会問題化しつつあります。

選択の自由は、強い位置にある者に許され、弱い位置にある者は選別される側に陥ります。

ふじ野市民プール女児事故死の責任をプール監視員に転嫁するな、主因は構造欠陥だ

◇死亡事故のあらまし

埼玉県ふじみ野市の市民プールで7月31日、女児が排水口に吸い込まれて死亡しました。全国にくり返して報道されている通り、痛ましい事件です。

排水口は３カ所。入口の直径約60センチ。50センチほど中に入ると、直径は約30センチに小さくなる。排水口１カ所の柵は60センチ四方の格子状で２枚。そのうち柵１枚のボルトが外れて事故が起きた。

朝日新聞(大阪本社)8月1日朝刊では、事故時のありさまをこう述べている。

事故が起きた10分ほど前、プールで泳いでいた子どもが、さくが外れているのを見つけ、監視員に届けたという。ふじみ野市によると、監視員は控室にいた管理責任者に報告に行き、責任者は人が近づかないようにするよう指示。緊急補修用の道具を取りに行ったが、戻った時には瑛梨香さんが吸い込まれていたという。この際、ポンプを止めるなどの措置は採らなかったという。

プールの監視員はおおむね若い人で、夏だけのアルバイトも多いだろう。私は、事故死の責任を現場のプール監視員に責任を転嫁されることが心配だ。本質は構造欠陥にある。


◇なぜしっかりした格子柵の修繕工事をしておかなかったのか

別のテレビニュースによれば、ボルトは外れやすくなっており、針金を使って補強留めしていたという。現場の監視員らは当然その状況を上司に報告しているだろう。

上司、あるいは上司のその上の上司が適切な対応を取らなかった可能性がある。あるいは修繕を担当するセクションが適切な対応を取らなかった可能性がある。よく使われる口実は「予算がない」だ。


◇監視員の対応は適切だったか

こういう突発事故などへの対応の仕方について、監視員への教育・訓練が徹底されていなければ、普通の人間に適切な対応はできないのが普通だ。個人の才能任せは、余りに酷だ。おそらく安全管理の教育・訓練は不十分だったであろう。

それでも、朝日新聞が指摘している通り、直ちに排水ポンプを止めなかったのは現場責任者の過失であろう。吸引力が「子どもが吸い込まれるほど」とは、現場責任者も監視員も認識していなかったと思われるが、責任者としては過失責任を免れない。

こういう突発事故の場合、現場職員の対応について、突けば材料はいくらでもあるのものだ。突発事態に、直ちに適切に対処行動できる人間は、少ないものだ。


◇問題の主因は構造欠陥にある

今回のように、排水口の吸引力が人命を奪うほど強いものならば、そして格子柵にこれほどの安全上の重要性があるのならば、格子柵は耐久寿命が永いものでなければいけない。設計時点の安全認識に問題がある。

表面にフタをはり付けるような今のボルト付けは、余りに安易にすぎる。用水路やため池の樋ひ を見れば、厚い鉄板をはめ込むようになっている。コンクリート構造物に鉄の枠を埋め込み、その枠に厚い鉄板を上から下にはめ込む構造だ。ため池の場合は、この鉄板を上下させて調整排水する。

この構造をプールに適用すれば良い。プールはコンクリートの箱だ。その壁の排水溝の部分を強化して、排水口の格子板を上下移動できるはめ込み式にするべきだった。


◇いわば欠陥商品だ

パロマのガス瞬間湯沸かし器の製品欠陥に起因する死亡事故が、最近話題になっている。このプールの排水口の安全柵は、耐久力が余りに弱い。安全に関する重要性に比して、耐久力が余りに貧困だった。いわば欠陥商品だ。

こういうことについて、現場職員にすべての責任を負わせて事足れりとすならば、同様の事故はどこかの場所で再発するだろう。

宮内義雄オリックス会長と自社の利益のための規制緩和

政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義雄オリックス会長)が31日、小泉政権下で最後の答申を出した。通常の年末答申を前倒しして改革の加速を目指したが、逆風と抵抗に遭って効果の薄いものになりそうだという。

宮内議長は、証券取引法違反(インサイダー取引)の罪に問われた村上ファンドの事件で、村上世彰よしあき 被告との深い関係が知れ渡った。これについては6月29日付に述べた通りだ。

朝日新聞(大阪本社)8月1日記事によれば、農林水産省が規制緩和と宮内議長の会社・オリックスとの関連を調べた。

規制改革会議の前身、総合規制改革会議は2003年7月の中間答申で、農地の直接取得を構造改革特区で株式会社に解禁するよう求めた。同会議は、農地取得など農業分野の規制緩和を一貫して要求。農水省はその矢面に立たされてきた。そこでオリックスのあら探しをした。

調べた結果、オリックスは石垣島でリゾート計画を立て、用地を取得した。その多くは農地で、規制緩和の恩恵に直ちにあずかった。

世間で最も信頼の高い超大優良企業は、国の法律や行政指導という「お墨付き」を創り出して、利益を生み出します。保険会社、電力会社などもそうした企業です。