■■【日刊経営マガジン 独善解説】 決算発表に”診る”企業回復度 円安で明暗
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
5月13日(月)
国会:参院予算委
日銀:4月マネーストック
民間:米倉経団連会長・豊田自工会会長記者会見
アメリカ:3月企業在庫、4月小売売上高
ユーロ圏:財務相会合
中国:4月工業生産高・小売売上高
14日(火)
経産省:3月特定サービス産業動態統計速報
日銀:4月企業物価指数
民間:3月と12年度の産業機械・環境装置受注額・携帯電話・PHS国内出荷実績、4月中古車登録台数、長谷川同友会代表幹事記者会見、5月ESPフォーキャスト調査
アメリカ:4月輸出入物価指数
ユーロ圏:EU財務相理事会、3月鉱工業生産
ドイツ:5月ZEW景気予測指数
インドネシア:中央銀行金融政策決定会合
インド:4月卸売物価指数(WPI)
15日(水)
内閣府:4月消費動向調査
経産省:3月第3次産業活動指数
ユーロ圏:1~3月期GDP速報値
ドイツ:1~3月期GDP速報値
フランス:1~3月期GDP速報値
イギリス:4月失業率、中銀四半期インフレ報告書
アメリカ:4月卸売物価指数・鉱工業生産・設備稼働率、5月ニューヨーク連銀景気指数・住宅建設業協会(NAHB)住宅市場指数
16日(木)
内閣府:1~3月期GDP速報値
経産省:3月鉱工業生産指数確報・稼働率指数
民間:国部全銀協会長記者会見
アメリカ:4月住宅着工件数・消費者物価指数、5月フィラデルフィア連銀景気指数
17日(金)
内閣府:3月機械受注統計
民間:4月発受電電力量、八木電事連会長・瓜生九州電力社長記者会見
アメリカ:4月景気先行指標総合指数、5月消費者態度指数速報値
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 2/5 2013/05/16
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
前回第一回目は、「昨年決算のまとめ」について今井解説委員の集計を紹介しました。
◇2 円安で明暗
この追い風の恩恵をフルに受けたのが、自動車業界です。トヨタは、利益が4倍近くの1兆6000億円に増えました。しかし、それは北米市場での好調からであることを知っておくべきです。
しかも円安で水ぶくれをしています。
一方、こうした円安恩恵が、まだ十分に及んでいない業種や企業もあります。
電機業界のトップ、日立をはじめ、ソニーやパナソニックなど、前年度の赤字から、黒字に転換しました。
しかし、海外に生産拠点を移していますので、円安でコストが膨らんでいるため、自動車業界ほどの恩恵を受け切れていないのです。同様なことを自動車業界の鈴木会長がおっしゃっていました。
円安効果を充分に受けきれない要素として日中関係の悪化や中国経済の低迷があります。例えば、中国事業のウエートが高い資生堂は、日本での需要頭打ちの上に中国で売上減少から最終赤字に転落してしまっています。また、資源価格が下落したことを受けて、三菱商事などの商社も大幅な減益です。
一方、アベノミクス効果で好調な業界もあります。
株高で潤った個人は、高額な宝石やブランド品などを中心に購買が増え、それがデパート業界などを中心にプラス効果が出ています。
スマート-フォン関連も好調で、NTTは苦戦ではありますが、KDDIやソフトバンクは過去最高益を更新しています。
【今後の予定】
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
第五回 日本の経済構造の変化
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 1/5 2013/05/15
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
◇1 昨年決算のまとめ
これまで発表されている企業について今井解説委員の集計を紹介します。
2013年3月までの昨年度の決算は、本業の利益を示す営業損益が、9%の増益になりました。
増益の理由は、東日本大震災や歴史的な円高の影響で、前の年度に、大幅な減益に落ち込んだ企業の業績は、全体的には、回復に向かっている形です。その背景にあるのは、アメリカ経済の回復と円安・株高の追い風です。
【今後の予定】
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
第五回 日本の経済構造の変化
◆ 小売売上に見るアメリカ景気の本気度 2013/05/14
昨日の当ブログで、バーナンキ議長の「株式のバブル的傾向」について、警戒的な発言を紹介しました。では、本当にアメリカの景気は良いのか、小売の売上高で見てみましょう。
アメリカ経済を見るときに、GDPの60%以上を占める個人消費の動向を見ることが多いです。その個人消費の中でも重要な指標として小売業の売上動向が重要です。
その注目される4月の小売業の売上高は、前月比で0.1%のプラスです。3月期にはマイナスでしたから、2か月ぶりにプラスに転じたことになります。これまでの株価高は、実態がついてきていない状態で、単に期待値だけで急騰していることから、バーナンキ発言が出てきたのです。
ここに来て個人消費の持ち直しの動きをうかがわせる結果になりました。
ただし、わずか0.1%の増加ですから、2か月前の水準にまだ戻っていません。
その内容も重要です。
自動車や部品が1%増加、好調な住宅市場を反映して建築資材も1.5%増加し、このほか衣料品や家電など多くの業種でも増加が見られました。
一方で、ガソリン価格の値下がりでガソリンスタンドの売り上げは4.7%減少しました。
今後は、この状態が維持されるかどうかで、バブルなのか、実態を点った株高なのかを見極める必要があります。
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