■■【日本経済の読み方】連載最終回 解雇の正しいあり方 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。 その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。 ＮＨＫの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。 第１回目 日本型”正社員” ◇５ 解雇の正しいあり方 これまで、日本における正社員と非正社員、解雇に関する濱口氏の考え方を述べてきました。彼によると、これは、「出るところへ出たときのルールに過ぎない」という言うのです。 西欧諸国では、年間数十万件の解雇紛争が労働裁判所で処理されています。それに対して、日本で解雇が裁判沙汰になるのは、年間で１６００件程度です。 圧倒的に多くの解雇事件は、法廷にまでやって来ていないのです。 明日の食い扶持を探さなければならない圧倒的多数の中小零細企業の労働者にとって、弁護士を頼んで長い時間をかけて裁判闘争をする余裕はないのです。 一方で、全国の労働局に寄せられる個別労働関係紛争の数は膨大です。解雇など雇用終了関係の相談件数は年間１０万件に上りますが、そのうちあっせんを申請したのは約４０００件弱です。 濱口氏は、2008年度に、あっせん申請された事案のうち１１４４件の実態を調査し、報告書にまとめました。 そこには態度が悪いからとか、上司のいうことを聞かないからといった理由による解雇が山のように並んでいます。 日本においては、残念ながら、雇用契約がどんな内容であったとしても、「客観的に合理的な理由」があるとは思えないような解雇が、ごく当たり前のように横行しているのです。 それだけではありません。あっせんは強制力がなく任意の制度なので、申請された事案のうち約３割程度しか金銭的な解決に至っていないのです。しかも、その水準は平均１７万円と極めて低いというのが現状なのです。 すなわち、日本の大部分を占める中小企業では、解雇は限りなく自由に近く行われているのが現状のようです。 このような実態から、近年、解雇規制緩和の一つの象徴のように批判されている金銭解決制度の持つ意味が浮かび上がってくると、濱口氏は言っています。 どのような規定になるかにもよりますが、例えばドイツでは無効な解雇の場合の補償金は、年齢によって１２か月分から１８か月分です。スウェーデンでは、勤続年数によって６か月分から３２か月分とされています。 濱口氏は、多くの中小企業労働者にとっては、こちらの方が遙かに望ましいのではないかという主張です。 私は、濱口氏の言うように、日本の労働者は、正規とか非正規と言うだけで、あまりにもその両者に落差が大きすぎるように考えます。その問題を解決するために、今審議されている「解雇規制の緩和」が、正しい方向で進められることを切に願います。 アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。 その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。 ＮＨＫの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。 第１回目 日本型”正社員” ◇４ 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない 日本の労働契約法第１６条には「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない」場合における「解雇」を無効としています。 これに似たような規定はヨーロッパ諸国にも見られます。違うのは、「何が客観的に合理的であり、社会通念上相当であるか」という点です。濱口氏は、雇用契約が何を定めているかによって、自ずから変わってくると言っています。 欧米で一般的な「ジョブ」型の雇用契約では、同一事業場の同一職種を超えて配転することはできません。そのために、労使協議など一定の手続を取ることを前提として、整理解雇は正当なものとみなされます。 それに対して日本型「正社員」の場合は、雇用契約でどんな仕事でもどんな場所でも配転させると約束しているため、整理解雇は認められにくくいのです。 濱口氏によると、日本では、解雇規制が厳しすぎる訳ではないと言っています。 解雇規制が適用される雇用契約の性格が「なんでもやらせるからその仕事がなくてもクビにはしない」「何でもやるからその仕事がなくてもクビにはされない」という特殊な約束になっているだけだというのです。 日本において、ヨーロッパ並みに整理解雇ができるようにするためには、まず「何でもやらせる」ことになっている「正社員」の雇用契約のあり方を見直し、職務限定、勤務地限定の正社員を創り出していくことが不可欠な前提といえます。 【今後の予定】 アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。 その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。 ＮＨＫの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。 第１回目 日本型”正社員” ◇３ 誤った論理展開 経済財政諮問会議と規制改革会議においては、これまで述べてきました「日本型正社員のガラパゴス状態」にたいする問題意識から議論が展開されていると、濱口氏は述べています。 正規と非正規の二元的システムではなく、勤務地や職種が限定されているジョブ型のスキル労働者を創り出していくことから話がスタートしているというのです。 仕事や事業所がなくなったり、縮小したりしたときに、契約を超えた配転ができないので、整理解雇が正当とされるという論理で議論が展開されようとしています。 一部のマスコミでも、このような認識に基づいた解雇自由化論が展開されています。 濱口氏によると、その認識は正しくないというのです。なぜなら、日本の法律自体は、なんら解雇を厳しく規制していないからなのです。 【今後の予定】 アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。 その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。 ＮＨＫの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。 前回第１回目は「日本型”正社員”」というテーマでお届けしました。すなわち、日本における「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”」ということの説明をしました。 ◇２ 日本的な非正規労働者の扱い 日本型「正社員」は、会社に命じられた仕事がなくなっても簡単に解雇さることはありません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという契約に基づいているからです。会社は、その人に別の仕事や事業所に配転する義務があるのです。 これを労働法の世界では、「解雇回避努力義務」といいます。すなわち、これこそが、「就職」ではなく「就社」であるからです。 「正社員」にたいして、学校を卒業したときに「正社員」になれなかった人は、非正規労働に就くことになります。そのかわり非正規労働者は、仕事内容も時間も、場所も限定され、転勤もありません。 この「非正規労働」という制度は、正社員が標準だった時代に作られた職業契約と言えます。これは主婦のパートや学生によるアルバイトが前提です。そのために、賃金労働条件は低いし、雇用は極めて不安定です。仕事があってもちょっとした理由でいつ更新されずに雇い止めになるかわからない状態です。 欧米では、就職すると、その仕事がある限り雇用が保障されますし、労働条件も日本における正社員と非正規労働者ほどの大きな違いはありません。 今回の「解雇規制の緩和」は、このようなガラパゴス状態を何とかしようということから出発しているのです。 【今後の予定】 アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。 その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。 ＮＨＫの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。 ◇１ 日本型「正社員」 「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。 「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。 「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわＣい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。 それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。 このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。 「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。 【今後の予定】 近年、中国が高成長を背景に、発展途上国への投資を積極的に行っておいます。それに対して「失われた２０年」を背景に、かつては積極的な経済援助をしてきた日本が、影を潜めてしまっています。 日本の影が薄くなっている中か、アベノミクスにより、再び二本が強い国であることを印象付けしようと、安倍首相が先頭に立って旗を振っています。 日本とアフリカ１５か国の資源担当閣僚らによる国際会議が日本で開催されました。 アフリカからの天然ガスや鉱物資源などの安定確保に向け、日本政府として現地での資源開発に今後５年間で総額２０００億円規模の支援を行うことが発表されました。 日本は、あわせて、専門家を派遣して、資源開発に関する知識や技術を持つ人材の育成を支援します。 日本のＯＤＡは、数字の上ではアメリカに次ぐ世界第二位でしたが、経済援助が必ずしも現地ニーズに即していなかったり、アフターフォローがなかったりで、その効果が疑問視されていました。 「仏を作って魂入れず」というような「やっています」「数字が上がっています」というような経済援助から、実質的に双方にメリットのある経済援助に切り替える必要があります。 今日本に求められている資源外交が、アフリカでもクローズアップされ、安定供給に繋がることを期待します。 安倍首相は、６月中旬に成長戦略をまとめます。その一環として、今後３年間を企業に設備投資を促す集中期間と位置付けています。 これにより、税制・予算措置や規制改革など政策を総動員する考えです。「国内投資を阻害する要因は何であろうが一掃する」と意志の固いところを見せています。企業の設備投資額が７０兆円規模になるようにしたいとう目標です。 かつて池田元首相が、フランスで「セールスマン」呼ばわりをされましたが、安倍首相は「トップセールス」と自らを言っています。経済外交を強化して原子力発電所や鉄道などの売り込みをするというのです。 首相の成長戦略の第２弾として、中小企業と農業問題を掲げました。 一つは、銀行からの借入に個人保証が求める慣行を見直すとのことです。他方は農業の所得倍増目標を打ち出しました。 「強い経済を取り戻してほしい。これは国民の声だ」「強い経済あっての外交であり安全保障であり社会保障だ」と経済再生を優先する姿勢を強調しています。 中小企業経営者や農家など政権の支持基盤固めで内閣支持率の引き上げを狙うパフォーマンスの臭いが紛々としていますが、本当に日本が成長するのであれば、苦笑いをしましょう。 バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。 今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。 上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？ ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。 ◇５ 日本の経済構造の変化 企業業績が回復しても、それが経済・景気に広がらない構造になっているといえます。すなわち、日本の経済環境が今世紀に入って大きく変化して来ているのです。 円高を背景に海外移転が行われてきましたが、円安になっても、工場の海外移転がとまっていません。 例えば自動車業界ですが、ホンダは、これまで輸出をしてきたフィットですが、メキシコの新工場に生産を移管します。トヨタも、アメリカ向けに輸出しているレクサスの一部を、ケンタッキー工場で生産すると発表しました。 自動車業界に限らず、種々の業界で消費地に生産拠点を作るという動きが止まりません。産業の空洞化、人口減少による国内消費の減少等々が目に見えていますので、国内での設備投資は控えられます。当然、賃金引き上げについても慎重にならざるを得ないのです。 円安のマイナス面も忘れてはなりません。 日本は、貿易赤字国に転落し、輸入額が輸出額を上回っています。すなわち、円安は、日本全体を見ると景気の足を引っ張りかねない構造的な問題から、マイナス要因となっているのです。 電気やガスの料金は値上がりしていますし、食料品も値上がりが始まっています。ＴＰＰで競争力のない農産品は輸入品に代替され、輸入が増えます。 消費税率も引き上げられ原材料などのコスト負担が増えるます。中小企業の多くは、原材料コスト高を販売価格に転嫁できません。 購買額は増えるが、賃金が増えない構造になってきています。消費が落ち込めば、景気の足を国内から引っ張る心配もでてきます。 決して、日本の景気は回復する善循環にあるのではないことを認識するべきです。 しかし、私は日本はダメになると言っているのではなく、経済の舵取りを、政府に任せっきりではなく、日本全体が一体になっていかなければなりません。 業績の回復で、企業にはさらに余裕がでているいまこそ、為替や海外景気の変動には左右されない、競争力のある製品やサービスの開発を日本経済全体の力強い回復につなげて行かなければならないのです。 憲法９６条を変更して、政権を握った政党の独裁政治を容易にする危険性が高まります。益々政府がキチンとした政策をとらなければならないことを、国民も政治家もキチンと理解できているのでしょうか。 バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。 今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。 上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？ ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。 ◇４ 景気回復は本物か 日本経済にとって、企業の業績が上向いていることは数値として表れてきています。 例えば、部品など関連産業のすそ野が広く、これまで、日本経済のけん引役を果たしてきた自動車と電機が低迷から抜け出そうとしていることは、明るい兆しです。 しかし、為替や海外の景気は、いつまた流れが変わるかわかりません。業績の回復が円安頼みであるこれまでの推移を見て、回復は本物であると言えるのでしょうか。そして、日本経済全体の力強い回復につながるのでしょうか。 私は、残念ながら、まだまだ楽観できる状況ではないと見ています。 環境問題への関心の高さから、自動車業界が変化をします。エコカーは、従来の技術や設備の延長線上に内部分があります。他業界や中小・零細企業でもできる余地があるために、益々競争が激化して来るでしょう。 これまで日本車が得意としてきたハイブリッド車は、新興国を含めた世界には、まだまだ浸透していません。電気自動車や燃料電池車など、何が次の本命になるか不透明な中で、技術開発や販売競争に負けることもおこりえます。その時に業界地図が大きく描き換えられ、一瞬にして沈没する可能性もあるのです。 家電業界もコア商品、主力事業の不振が続いています。ソニーは、テレビやゲーム機などのエレクトロニクス事業で約１３００億円の赤字が続いています。パナソニックも、テレビに代わる柱となる商品・事業が見つかっていません。 すなわち電気・家電業界は、これまでリストラ頼みでやってきています。利益を挙げることがで来る、次なるヒット製品の開発ができなくては、大企業と家でも存在できなくなるでしょう。 バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。 今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。 上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？ ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。 ◇３ 今年度は本当に景気が回復するのか ＮＨＫの今井解説委員のお考えを紹介しましょう。 ▼ 2012年度、好調だった企業は、円安やアメリカ回復の恩恵をフルに受けて、さらに大幅な増益となる見通しです。 ▼ 2012年度、悪かった企業も、一段のリストラ効果のほか、円安によって輸出が増える効果がようやく期待できるとして、黒字転換や大幅な増益となる見通しです。 ▼ 円安が急撃することがなければ、利益水準の上方修正も起こる可能性もあります。 ◆ 決算発表に”診る”企業回復度 １／５ 2013/05/15
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 ５／５ 最終回 2013/05/25
第２回目 日本的な非正規労働者の扱い
第３回目 誤った論理展開
第４回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 ４／５ 2013/05/24
第２回目 日本的な非正規労働者の扱い
第３回目 誤った論理展開
第５回目 解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 ３／５ 2013/05/23
第２回目 日本的な非正規労働者の扱い
ところが同じ政府の産業競争力会議では、そういう前提抜きに現在の日本の解雇規制が厳しすぎるとして、その緩和、あるいはむしろ自由化を求める声が出ています。
第４回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第５回目 解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 ２／５ 2013/05/22
第３回目 誤った論理展開
第４回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第５回目 解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 １／５ 2013/05/21
第２回目 日本的な非正規労働者の扱い
第３回目 誤った論理展開
第４回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第５回目 解雇の正しいあり方
◆ アフリカ資源開発に５年で２０００億円 2013/05/20
◆ 安倍内閣の成長戦略第二弾 2013/05/19
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 ５／５ 最終回 2013/05/19
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 ４／５ 2013/05/18
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 ３／５ 2013/05/17
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 ２／５ 2013/05/16
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？
ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
◇２ 円安で明暗
この追い風の恩恵をフルに受けたのが、自動車業界です。トヨタは、利益が４倍近くの１兆６０００億円に増えました。しかし、それは北米市場での好調からであることを知っておくべきです。
しかも円安で水ぶくれをしています。
一方、こうした円安恩恵が、まだ十分に及んでいない業種や企業もあります。
電機業界のトップ、日立をはじめ、ソニーやパナソニックなど、前年度の赤字から、黒字に転換しました。
しかし、海外に生産拠点を移していますので、円安でコストが膨らんでいるため、自動車業界ほどの恩恵を受け切れていないのです。同様なことを自動車業界の鈴木会長がおっしゃっていました。
円安効果を充分に受けきれない要素として日中関係の悪化や中国経済の低迷があります。例えば、中国事業のウエートが高い資生堂は、日本での需要頭打ちの上に中国で売上減少から最終赤字に転落してしまっています。また、資源価格が下落したことを受けて、三菱商事などの商社も大幅な減益です。
一方、アベノミクス効果で好調な業界もあります。
株高で潤った個人は、高額な宝石やブランド品などを中心に購買が増え、それがデパート業界などを中心にプラス効果が出ています。
スマート－フォン関連も好調で、ＮＴＴは苦戦ではありますが、ＫＤＤＩやソフトバンクは過去最高益を更新しています。
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？
ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなこ
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
毎日複数本発信 
Reply
Retweet
Favorite
