■■【経済の読み方】 中国のジャパンバッシング 2014/04/22
時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。ＮＨＫの放送や新聞・雑誌などを見て、お節介心から紹介しています。
■ 中国のジャパンバッシング 2014/04/22 ＮＨＫの「対日姿勢を強める中国」というタイトルの東京大学大学院教授高原明生氏の番組を興味深く視聴しました。 明治時代に、漁船の寄港地として利用していた日本が、当時所属国がないことから国有宣言をしたのですが、何処の国からも異論が出ませんでした。日本が尖閣諸島は、国際法上でも日本固有の領土であると主張するのは、このような正式な手続をしているからです。 2013年の夏から秋へかけて、中国側からはいくらか関係改善の兆しも現れ、習近平国家主席は、主権の問題で譲歩はできないと言いつつも、一方で「親、誠、恵、容」の四文字を近隣外交の方針に自ら付け加えるなど、融和的、友好的な姿勢を示してみせはじめました。 ところが11月下旬になりますと、中国は突然、東シナ海における防空識別圏の設定を一方的に発表しました。つい最近では、商船三井の鉱石運搬船を差し押さえるなど、目に余る行為があまりにも多すぎます。 安倍内閣は、そのような中国を靖国問題などで口実を作らせてしまっていて、そのやり方の稚拙さも目立ちます。 中国は、国内事情からジャパンバッシングをしているのですから、もう少し、上手な立ち振る舞いを日本政府はすべきではないでしょうか。 【予告】 ■ 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを 2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者（以後、内部者）によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。 経営層は、そのリーダーシップのもと、各部門を横断的に密連携させ、委託先も含めた内部不正対策に取り組む必要があります。しかし、前例に学ぼうとしても被害にあった組織は信頼や評判が損なわれるといった負の影響を懸念し、情報が公表されることはまれで、その実態を把握しにくいのも事実です。そこで今月の呼びかけでは、2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」をもとに内部不正を防止するための対策を説明します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
ところが、尖閣諸島付近で石油埋蔵が発見されますと、中国は、1971年12月に、尖閣は自分の領土だと主張し始めました。2012年９月に日本政府が民間の地権者より尖閣諸島の三つの島を購入しますと、中国側はこれを自分たちの主権に対する挑戦であると主張し始めました。
「中国ジャパンバッシングの背景」を近日中にお送りします。
～現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止～
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/03outline.html
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン
■ 消費税だけではなく医療費も変わる 2014/04/03
消費税が８％に変わり、当分は買い控えムードが続くのでしょう。
「人の噂も七十五日」と言いますが、時間経過と共に、何ごとも薄れていくのが常のようです。逆に、忘却がありませんと、嫌なことでも忘れることができませんので、生きてゆくのが辛くなってしまうかも知れません。
ＮＨＫの飯野奈津子解説委員がわかりやすく開設していましたので、それを紹介します。
消費税増税の陰に隠れて、マスコミも報道が弱いのが医療費の改定です。２つの制度が見直されます。消費税増税による影響もありますが、もともと医療費制度の見直しの一環で制度見直しが進められている面もあります。
ひとつ目は、医療機関に支払われる診療報酬の見直しです。
診療報酬というのは、初診料や検査や手術など、５０００を超える診療行為ごとに細かく決まっていて、価格表に相当するものがあることは、ご存知の方も多いでしょう。
これまでは、７０歳以上の高齢者は、上記の「価格表」の１割を負担すればよかったのです。ところが、今後は、４月１日以降、７０歳になる人は２割負担になります。６５歳から６９歳までの人は、３割負担と、負担率が高くなります。
２つあります他方の制度変化は、医療費計算の元となる診療報酬制度が見直されることです。
二つあり、そのひとつが、消費増税に対応するための措置です。私たちが通常受ける保険を使った診療には、消費税はかかりません。しかし、医療機関が、薬や医療機器を購入するときには、８％の消費税がかかります。
この増税分をカバーするために、初診料は２７００円だったものが２８２０円に、再診料は６９０円だったものが７２０円になります。
ただし、初診料や再診料はあがっても、検査や手術の費用など下がるものもありますので、全面的な価格上昇とは言えません。
他方は、できるだけ住み慣れた地域で医療を受けられるよう、新たな仕組みを取り入れました。
大きな医療機関は、機器や高い技術維持や向上のために、小規模な町医者より費用がかかる面があります。できる限り、町のお医者さんで済ませられる病気の場合にはそちらに行きやすいように少ない医療費で済むようになりました。
高齢化社会が進むにつれ、制度のあり方の見直しは必要です。病気にできるだけかからないように、健康維持管理が一層求められる時代となったのですね。
毎日複数本発信 
Reply
Retweet
Favorite
