■■【経営マガジン】 ４月２９日号 経営とコンサルティング
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||||
政府日銀：商業販売統計速報
昭和の日 【 注 】 | |||||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
| ■■ 中国のジャパンバッシング 2014/04/22 ＮＨＫの「対日姿勢を強める中国」というタイトルの東京大学大学院教授高原明生氏の番組を興味深く視聴しました。 明治時代に、漁船の寄港地として利用していた日本が、当時所属国がないことから国有宣言をしたのですが、何処の国からも異論が出ませんでした。日本が尖閣諸島は、国際法上でも日本固有の領土であると主張するのは、このような正式な手続をしているからです。 ところが、尖閣諸島付近で石油埋蔵が発見されますと、中国は、1971年12月に、尖閣は自分の領土だと主張し始めました。2012年９月に日本政府が民間の地権者より尖閣諸島の三つの島を購入しますと、中国側はこれを自分たちの主権に対する挑戦であると主張し始めました。 2013年の夏から秋へかけて、中国側からはいくらか関係改善の兆しも現れ、習近平国家主席は、主権の問題で譲歩はできないと言いつつも、一方で「親、誠、恵、容」の四文字を近隣外交の方針に自ら付け加えるなど、融和的、友好的な姿勢を示してみせはじめました。 ところが11月下旬になりますと、中国は突然、東シナ海における防空識別圏の設定を一方的に発表しました。つい最近では、商船三井の鉱石運搬船を差し押さえるなど、目に余る行為があまりにも多すぎます。 安倍内閣は、そのような中国を靖国問題などで口実を作らせてしまっていて、そのやり方の稚拙さも目立ちます。 中国は、国内事情からジャパンバッシングをしているのですから、もう少し、上手な立ち振る舞いを日本政府はすべきではないでしょうか。 ■ ２．中国ジャパンバッシングの背景 2014/04/24 2013年12月下旬に安倍首相が靖国神社を参拝したのをきっかけとして、歴史認識問題を焦点とした対日批判を習近平率いる中国が強めはじめました。 外国にいる中国の大使たちが現地メディアに日本批判論文を寄稿したり、戦時中の強制労働に対する補償を求める訴えを、北京の裁判所が受理したり、伊藤博文を暗殺した安重根の記念館設立を指示したのは自分だと韓国のパククネ大統領に告げたり、日本の侵略による被害をドイツで訴えたりしています。 なぜ、中国はこのようなことを国の内外で唱えているのでしょうか。 高原氏は、次のように述べています。 日本を闘争の対象とすることにより、国内をまとめていこうとする、国内政治上の理由を挙げています。 中国の高度成長が速すぎ、多くの社会矛盾が高じています。所得格差の拡大や汚職腐敗の蔓延、縁故主義の広がりと環境破壊、水不足や急速に進みつつある社会の高齢化等々、人々はそのような現状への不満と将来への不安を募らせているのが実状です。 莫大な利益を得ている国有企業の寡占体制を解体するとか、所得格差を是正するための分配制度を改革するなど、難しい部分にはほとんど手が付けていません。抵抗勢力となっている既得権益層を崩すような政治改革をしようとはしていません。 不満や不安を募らせている国民の側では、様々な宗教を信仰する人が急増しているほか、お金持ちの間では海外に移民する人が増えています。 これに対して、習近平氏が強調しているのは、「中華民族の偉大な復興を実現するという中国の夢」です。これは言わば、社会の不平等が固定化して、個々人のチャイニーズ・ドリームが萎んでしまった代わりに、ナショナリズムを人々の心に吹き込み、国家が世界チャンピオンになる夢、チャイナ・ドリームにかけなさい、と訴える手法ですと、高原氏はみています。 ナショナリズムを鼓吹する上で、領土の問題に日清戦争や日中戦争という歴史を絡め、日本を闘争の対象とすることは、大変有効な手段だと中国は考え、ジャパンバッシングをしているのです。 ■ ３．中国はアメリカと覇を競いたがっている 2014/04/26 中国は、なぜジャパンバッシングをするのか、いろいろと見えてきたと言えます。 ＧＮＰ世界二位の中国は、アメリカに追いつき、追い越そうと躍起でいます。 中国は、アメリカに「新型大国関係」を結ぼうと提案しています。歴史的にみますと、台頭する大国（中国）が、既存の大国（アメリカ）との間で戦争が起きることが多かったことを挙げ、そういう事態を回避するという、自分達の正当性を主張しようとしています。 習近平氏は、オバマ大統領との会談で、「太平洋は広く、米中両国を受容することができる」と述べました。これはすなわち、太平洋の半分は中国の勢力範囲としてもよいと主張していることになります。 中国の強硬は、海軍と空軍の近代化を進め、日本やフィリピン、ボルネオ島などを結んだ西太平洋の第一列島線を突破せよ、という議論をしています。その為には、日本を押さえ込むことが必要だと考えているのです。 一方で、中国にとって非常に重要な平和と繁栄を維持するためには、「対日協力」も無視することはできないことは認識しています。日本との関係では闘争の側面が強く出ているのですと、高原氏は見ています。 ■ ４．日本は中国とどの様につきあうべきか 2014/04/29 これまでの考察を踏まえますと、では、日本はどのように今の中国と付き合えばよいのでしょうか。 高原氏は、２つの局面で説明していました。 第一に、相変わらず中国が監視船を領海や接続水域に侵入させ、物理的な実力をもって現状を変更しようとしている状況の下では、譲歩せず、20世紀の悲惨な戦争の犠牲の上に成り立つ、国際法に基づく秩序の維持を、世界に向けて訴えるべきだと主張しています。 中国に対して、監視船の派遣を止めるよう、引き続き呼びかけていくことが必要だと言っています。 万が一事故が発生すれば、事態がエスカレートする危険は常に存在しているのですから、正論ですが、その効果はどうでしょうか。 高原氏の二番目の方策は、協力の利益を現実に示し、闘争の愚かさを中国の国民に示すことであるとのことです。 グローバル化が進できていることもあり、中国の中にも開明的な国際主義者が増えているようです。今年に入り、日本を訪れる中国人観光客も記録的な数に達しています。来日した中国人は、一様に日本を好きになって帰っていきます。 日中国交正常化より40年以上が経ちましたが、交流の果実は確かに実っており、日本社会でも多くの誠実な中国人が重要な役割を果たしています。また中国でも多くの日本のＮＧＯが素晴らしい活動をしています。 日本も中国も、以下に科学が進んでもその場所を変えることはできないのです。隣人同志として、これからも長いお付き合いをしなければなりません。力の均衡を維持するための努力を払いつつ、経済、社会交流を進め、価値と利益と気持ちを共有していくことが、何よりも重要だということです。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||||
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◆平成26年度海外専門家派遣事業（海外向け商品プロデュース支援事業）の公募を行っています 中小機構では、海外展開を目指し、海外向け商品開発・改良を行う意欲のある中小企業・小規模事業者を全国から広く公募しています。国内の「生活雑貨、インテリア」および「衣類、テキスタイル」関連の中小企業・小規模事業者（各分野15社）を対象に、海外の市場ニーズに精通する専門家を派遣し、海外向け商品の企画・開発を支援します。また、開発した商品を海外展示会や見本市等に合同出展します。 ［公募締切］5月7日（水）17時（必着） 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/087626.html ◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています 老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の1％相当額を上限に補助する事業の公募を行っています。 ［公募締切り］9月12日（金）＊当日消印有効 ※ 必ず郵送により送付ください。 ※ 補助金がなくなり次第終了となります。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html ◆平成25年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業（中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業）」の公募を行っています 中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています。 ［公募期間］3月14日（金）～ 随時受付 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm  ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業  ■東京：知修塾 ―――■ 統一テーマ「財務諸表の見方」 貸借対照表の解説（１） 経営士補 戸板 武志 氏 貸借対照表の解説（２） 経営士補 稲葉 隆治 氏 コーヒーブレイク 貸借対照表についての経営士の視点 総合アドバイザー 榎本 昭雄 氏 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、ディスカッションを行い、コミュニュケーション力、実戦力、知識を効果的に習得します。 「財務諸表の見方」（日本経済新聞社編・ 日経文庫 ８６０円＋税）を統一教材として、コンサルタントにとって，必要不可欠な，「財務会計」の知識習得と、「財務会計」を活用したコンサルティング手法を習得します。 講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（講演）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。 ■日 時：平成２６年５月１５日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20140515.htm  北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆平成２５年度補正予算「取引環境改善型需要開拓支援事業（中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業）」の説明会を全国各地で開催します 中小企業庁では、取引先事業所の閉鎖・縮小により売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が実施する新たな取引先を開拓するために必要な市場調査や試作開発及び事業実施に必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業の公募を行っています（公募は以下の事業実施事務局が実施）。このたび、事業実施事務局による本事業の説明会を全国各地で開催しますので、お知らせします。 お申し込みは、下記のＨＰからお願いします。 参加費は無料です。 http://www.torihiki-kaizen.jp/ [札幌開催] ［日 時］5月13日（火）14:00～15:30 ［場 所］札幌第１合同庁舎６階第１会議室 [名古屋開催] ［日 時］5月12日（月）14:00～15:30 ［場 所］中部経済産業局総合庁舎２階大会議室 [大阪開催] ［日 時］5月7日（水）14:00～15:30 ［場 所］大阪合同庁舎１号館第１別館３階 第４会議室 [高松開催] ［日 時］5月8日（木）14:00～15:30 ［場 所］高松サンポート合同庁舎２階 アイホール [福岡開催] ［日 時］5月9日（金）14:00～15:30 ［場 所］福岡合同庁舎本館１階 大会議室（九経交流プラザ） | |||||||||||
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