■■【経営マガジン】 ４月１２日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||||
政府日銀：安倍首相アボット豪首相会談、景気動向指数、外貨準備高、日銀金融政策決定会合（８日まで）
政府日銀：閣議、景気ウオッチャー調査、貿易統計、国際収支、日銀金融政策決定会合結果発表、黒田日銀総裁記者会見
政府日銀：金融経済月報
政府日銀：機械受注統計、貸出・預金動向
政府日銀：閣議、日銀金融政策決定会合議事要旨、特定サービス産業動態統計、企業物価指数、マネーストック
ブログ：【今日は何の日】 【 注 】 | |||||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
| ■ 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを ～現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止～ 2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者（以後、内部者）によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。 経営層は、そのリーダーシップのもと、各部門を横断的に密連携させ、委託先も含めた内部不正対策に取り組む必要があります。しかし、前例に学ぼうとしても被害にあった組織は信頼や評判が損なわれるといった負の影響を懸念し、情報が公表されることはまれで、その実態を把握しにくいのも事実です。そこで今月の呼びかけでは、2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」をもとに内部不正を防止するための対策を説明します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 | |||||||||||
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◆消費税転嫁対策強化月間における3月の取組状況を公表します ～3－4月は監視・取締りや広報・相談対応を強化しています～ 経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、3－4月に転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあることを受け、3－4月を「消費税転嫁対策強化月間」と位置づけました。現在、公正取引委員会とも連携して、監視・取締り、広報・事業者からの相談対応を強化し、転嫁拒否の未然防止、違反行為への迅速な是正を行っています。今般、3月末までの転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので、公表します。 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140407shouhizei.htm ◆「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間を決定しました 東日本大震災で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、平成26年度の募集期間が決定しましたので、お知らせいたします。 ［公募期間］ ・11次公募：3月17日（月）～5月16日（金） ・12次公募：7月下旬（募集期間は1ヶ月程度） ・13次公募：11月上旬（募集期間は1ヶ月程度） ※11次公募は、平成25年度補正予算が措置されたことに伴い、公募期間を前倒しして実施。※各公募と同時に福島県における避難指示区域等向け公募も募集を実施。 詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/1400401GhojyoK.html  ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業  ■東京：知修塾 ―――■ 統一テーマ「財務諸表の見方」 財務諸表とは（１） 経営士 小平 一雄 氏 財務諸表とは（２） 経営士 酒井 闊 氏 コーヒーブレイク 中小企業に関る法規制 財務会計アドバイザー 谷澤 佳彦 理事 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、ディスカッションを行い、コミュニュケーション力、実戦力、知識を効果的に習得します。 「財務諸表の見方」（日本経済新聞社編・ 日経文庫 ８６０円＋税）を統一教材として、コンサルタントにとって，必要不可欠な，「財務会計」の知識習得と、「財務会計」を活用したコンサルティング手法を習得します。 講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（講演）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。 ■日 時：平成２６年４月１７日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20140417.htm  北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆「METI Journal ４・５月号」をホームページにアップしました 【Top Interview】榊原 定征さん（東レ株式会社代表取締役取締役会長） 【特 集 １】使いやすさも注目の産業競争力強化法で“ニッポンの強さ”を引き出す！ 【特 集 ２】必要な量をもっと安価に！ＬＮＧ確保への道 【Special Report】新しい施策広報「三本の矢」で地域とのリレーションを強化 【シンボルマーク探訪】 支援ポータルサイト「ミラサポ」ロゴマーク http://www.meti.go.jp/publication/data/2014_04.html ◆「中小企業活路開拓調査・実現化事業（補助金）」の公募を開始します ～中小企業連携プロジェクトを支援～ 全国中小企業団体中央会では、「既存事業分野の活力向上・新陳代謝」「海外展開戦略」「情報化の促進」「技術・技能の継承」など、中小企業が単独では解決困難なテーマについて連携して取り組むプロジェクトを支援する事業の公募を開始します。 ［募集事業］ 1.中小企業組合等活路開拓事業 2.展示会等出展事業（※海外展示会等への出展も対象） 3.組合等情報ネットワークシステム等開発事業 4.連合会（全国組合）等研修事業 ［公募期間］ ・第1次締切：3月12日（水）（必着） ・第2次締切：4月14日（月）（必着） ※第１次締切までに応募されたものから選考し、予算枠に応じて基準を満たした案件を順次採択します。 ［事業説明会］全国数ヵ所にて開催予定 http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26katsuro-project.htm ◆高齢者・障がい者向けICTサービスの研究開発（補助事業）の公募を行っています 総務省では、高齢者・障がい者向けのICTサービスの充実を図る新しい技術の研究開発に取り組む民間企業等を支援するため必要な研究開発資金の一部を助成する事業の公募を行っています。医療・福祉関連の分野に御関心の中小企業・小規模事業者の皆様は積極的に御応募ください。 ［公募期間］3月14日（金）～4月14日（月） ＊最終日は17:00までに必着のこと http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu05_02000043.html ◆平成26年度チャレンジド向け通信・放送役務提供・開発推進助成金(情報バリアフリー事業助成金)の公募を行っています 独立行政法人 情報通信研究機構では、身体障害者（以下「チャレンジド」）の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成する事業の公募を行っています。これまで多くの中小企業が本事業に採択されていますので、積極的に御応募ください。 ［公募期間］3月11日（火）～ 4月14日（月） ＊最終日は17:00までに必着のこと http://www.nict.go.jp/press/2014/03/11-1.html#block_top2 | |||||||||||
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