■■【経営マガジン】 ４月２日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | ||||||||||
政府日銀：鉱工業生産指数、政府税調法人課税ディスカッショングループ、住宅着工戸数
政府日銀：消費税率８％、企業短期経済観測調査、勤労統計、税収実績、閣議・閣僚懇談会議事録作成開始、財政資金対民間収支、防衛装備移転三原則案閣議決定
政府日銀：企業物価見通し、マネタリーベース、鋼材需要見通し、生活意識調査 【 注 】 | |||||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | ||||||||||
| ■ 財政赤字はなぜ膨らんだのか 2014/03/28 ＮＨＫの番組で慶應義塾大学教授であります井手英策氏が、日本の膨大な財政赤字について述べておられました。要約したものをご紹介します。ご興味のあります方は、ＮＨＫアーカイブをご覧になるなどしてはどうでしょうか。 日本の財政赤字はGDP比で200％を超えました。今日は、私たちの国に巨額の財政赤字が形成された背景について、考えてみたいと思います。 政府の財政規模を対GDP比で見てみますと、日本の財政は先進国でもっとも小さな部類に属しています。要するに、日本は、先進国きっての小さな政府なのです。 日本は、アメリカと並んで、先進国のなかでもっとも租税負担率の低い国です。財政再建といえば、まず、ムダの削減と私たちは考えます。 ある国際調査によると、日本人は、税負担が突出して高い北欧諸国の人びとよりも痛税感が大きいことが分かっています。 一方、少子高齢化や女性の社会進出が進み、90年代には、養老・介護、育児・保育といった新しい財政需要が次々と生まれました。以前の利益分配がストップし、新しいニーズが満たされないまま、財政再建への増税が求められます。 平成7年には財政危機宣言が出され、2000年代に入りますと、明確な緊縮財政路線へと舵が切られていきました。 税負担が一定でも、所得が減り続ければ、当然、負担感は強まります。富裕層の税負担は明確に削減され、国際競争力の低下を嫌って、企業減税も繰り返されました。 財政面から見ますと、この政策には、大量の国債を日銀が買い取ることによって、国債価格を安定させる効果がありました。当初月額4000億円で開始された長期国債の買い入れですが、量的緩和停止後も買い入れの増額は続き、月額1.8兆円にまで達しました。 近年、安部政権下の量的・質的緩和によって、さらに巨額の国債買い入れが実施されています。私たちも財政再建の必要性、危機感を共有できませんでした。増税への共感が高まらない限り、租税抵抗は緩和できません。 「政府はどうせムダ使いをする」「低所得者は生活保護を不正受給している」「高齢者は病気でもないのに病院にいく」私がこれまで散々聞いてきたこれらの批判は、つまるところ、日本人は、政府や人間を信用していないと表明しているに過ぎません。 租税抵抗がもたらしているのは、財政危機という数字上の危機ではなく、信頼と連帯の崩壊、すなわち社会の危機なのです。 財政を再建するためには、信頼に満ちた社会を取り戻さなければならない、これが私たちの出発点です。 痛税感、租税抵抗の弱い北欧諸国は、高い信頼感、健全な財政を誇る国でもあります。 【上記以前の最近の記事】 ←クリック | |||||||||||
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◆平成25年度補正地域商店街活性化事業の募集を行っています 全国商店街振興組合連合会では、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業の募集を行っています。 ［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着） ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日（水）までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221syoutenkassei.htm ◆平成25年度補正商店街まちづくり事業の募集を行っています 商店街まちづくり事業事務局では、商店街などが地域の行政機関等からの要請 に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設 備などの整備等を支援する事業の募集を行っています。 ［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着） ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日（水）までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221SyoMachi.htm ◆平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集を行っています 経済産業局では、商店街などを基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街などの新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の募集を行っています。 ［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）17時必着 ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日（水）までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221jiritu.htm ■■ 補助金・助成金 中小企業対策事業 ■ 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助金 中小企業・小規模事業者が金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の１％相当を上限に設備投資費を補助。 3月20日開始 【お問い合わせ先】 中小企業庁金融課 ０３－３５０１－２８７６ 全国中小企業団体中央会 ０３－３５２３－４９０１ ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対する補助（補助上限1,000万円等、補助率２／３） 2 月17日～5月14日 詳細は、中小企業庁創業・技術課 http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html 【お問い合わせ先】 年間公募スケジュールに関して 中小企業庁創業・技術課 ０３－３５０１―１８１６ 一次公募の申請に関して 地域事務局(各都道府県中小企業団体中央会) ◆取引環境改善型需要開拓支援事業 取引先の事業所の閉鎖・縮小により１０％以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が、新たな事業展開をするために必要な費用に対する補助（補助上限1,000万円、補助率２／３） 3 月14日開始 一次締切：4/7⇒4月下旬採択 （一次締切後も随時受付） 詳細は中小企業庁取引課 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm 【お問い合わせ先】 中小企業庁取引課 ０３－３５０１－１６６９ ◆平成25年度補正商店街まちづくり事業の募集を行っています 商店街まちづくり事業事務局では、商店街などが地域の行政機関等からの要請 に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設 備などの整備等を支援する事業の募集を行っています。 ［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着） ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日（水）までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221SyoMachi.htm ◆平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集を行っています 経済産業局では、商店街などを基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街などの新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の募集を行っています。 ［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）17時必着 ※早急に事業を実施したい方のために、4月30日（水）までに要望書をご提出いただいた方については第2次先行、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221jiritu.htm  ■東京：日本経営士協会会員限定 ―――■ 中級財務研修 第１回 事例演習 その１ 中小企業の決算書を読む その１ 【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s ■目 的 経営コンサルタントがコンサルティング開始前に会社の概要を財務面から把握しその後の推移も財務面から把握できることを目的とします。 ■対 象：日本経営士協会会員（入会申請中の方を含みます） 財務の基礎を理解する意欲ある人 ■日 時：平成２６年４月２日（水） １９：００～２０：４５ ■会 場：日本経営士協会事務所 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル４Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：出席当日お支払い下さい 日本経営士協会会員 ５，０００円／回 但し、知修塾または経営士塾塾員は ２，５００円／回 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報・受講申込み >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai20140402.htm  北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州 ◆「６次産業化支援策活用ガイド（平成26年度3月版）」を発行しました 農林水産省では、農林漁業の成長産業化に役立つ支援策を紹介するため、6次産業化にチャレンジする農林漁業者、農業法人や中小企業・小規模事業者等の方々を対象として、6次産業化支援策活用ガイドを発行しました。本活用ガイドでは、平成26年度に利用できる各種支援策を中心に、6次産業化に取り組む農林漁業者や中小企業・小規模事業者等の方々の経営発展に役立つ有益な支援策を紹介していますので、是非、ご活用ください。 http://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/katsuyou.html | |||||||||||
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