■■【経営マガジン】 ６月４日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：法人企業統計調査、税収実績 政府日銀：閣議、マネタリーベース（日銀）、月勤労統計速報（厚労省） 民間：長谷川同友会代表幹事記者会見 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。６月２日（月））
民間：新車・軽自動車販売台数、大手百貨店売上高
米国：ＩＳＭ製造業景況感指数
欧州：消費者物価指数（ＨＩＣＰ）
その他：豪住宅着工許可件数
ブログ：【経営コンサルタントになろう】３日（火）
民間：ＳＭＢＣ日興証券14～15年度企業業績見通し、榊原経団連会長就任記者会見
米国：新車販売台数、製造業受注
欧州：ユーロ圏失業率・ＨＩＣＰ
その他：韓国ＣＰＩ、インド準備銀行金融政策決定会合
ブログ：正午発信【経営コンサルタントからのメッセージ トンボの目】４日（水）
米国：ベージュブック、ＩＳＭ非製造業景況感指数、ＡＤＰ全米雇用リポート、貿易収支、労働生産性
欧州：ユーロ圏ＧＤＰ
その他：豪ＧＤＰ
ブログ：正午発信 【経営四字熟語・名言格言金言】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
【用語解説】
◇ＧＤＰ：Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。（Hatena Keyword)
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。■ ビットコインの普及拡大 2014/05/29
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を巡っては、2014年２月に、日本の取引仲介会社の一つが、経営破綻し、国内外に被害が広がり、まだ記憶に新しいと思います。
ところが、世界中の利用者数は、依然として増え続けているようで、少なくとも３００万人を超えると見られています。日本国内でも新たな取引仲介会社が次々と設立されていると言われています。
そのような中、東京・六本木の飲食店にビットコインと現金を交換する自動交換機が設置され、利用の選択肢が広がりました。日本円を交換機に挿入しますと、その時点のレートに応じたビットコインが、スマートフォンに送られ、ビットコインを使った取り引きができるようになります。
ビットコインは、銀行など金融機関を介さず、インターネットを通じて国境を越えて取り引きできる一方、特定の発行者がいないため、通常の通貨ような国や中央銀行などによる価値の裏付けがありません。
このため相場が乱高下しやすく、高騰もあれば暴落もあります。匿名性が高いため、違法な薬物などの取り引きに利用されるおそれがあります。
消費者庁は、「リスクを十分に理解したうえで利用することが必要だ」と注意を呼びかけています。海外の中央銀行の中には、ビットコインの取り引きを規制する傾向が出てきました。
便利の裏には危険が潜むことを理解して上で、利用をしませんと、失敗をするかもしれませんね。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【今日は何の日 総合インデックス】
日付を指定して【今日は何の日】を閲覧できます 
省エネでポイント記念日 2014/06/04
2011年に東京都墨田区では、区民の省エネ活動にポイントを与える制度を始めました。二酸化炭素排出量削減につながる取り組みをした家庭にポイントが与えられます。６月
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来月
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2014年6月4日 改訂
◆平成25年度補正商店街まちづくり事業の募集を行っています
商店街まちづくり事業事務局では、商店街などが地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備などの整備等を支援する事業の募集を行っています。
［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着）
※早急に事業を実施したい方のために、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。
※第4次募集でお知らせした今後の予定から変更になりました
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221SyoMachi.htm
◆平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集を行っています
経済産業局では、商店街などを基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街などの新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の募集を行っています。
［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）17時必着
※早急に事業を実施したい方のために、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221jiritu.htm
◆補助事業申請サポートを行っています
～小規模事業者等の皆様の補助金申請をお手伝いします～
中小企業庁では、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする制度（補助金申請サポート）を4月1日（火）から開始しました。補助金申請書類作成支援の知見や経験を有する専門家が、要請に応じて事業者を訪問する申請サポートを開始します。具体的には、事業内容のうち申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて、チェック・アドバイスが無料で受けられます。
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140331shokibo.htm
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
■東京：中級財務（日本経営士協会会員限定） ――■
中級財務研修 第３回
事例演習 その３ 中小企業の決算書を読む その３
【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事）
http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s
■目 的
経営コンサルタントがコンサルティング開始前に会社の概要を財務面から把握し、その後の推移も財務面から把握できることを目的とします。
■対 象：日本経営士協会会員（入会申請中の方を含みます）
財務の基礎を理解する意欲ある人
■日 時：平成２６年６月５日（木） １９：００～２０：４５
■会 場：日本経営士協会事務所
東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル４Ｆ
http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf
■受講料：出席当日お支払い下さい
日本経営士協会会員 ５，０００円／回
但し、知修塾または経営士塾塾員は ２，５００円／回
■問合せ：日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/
●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/semi/form/zai/20140507.htm
http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai20140605.htm
北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州
◆平成26年度下請中小企業自立化基盤構築事業の公募を開始しました
中小企業庁では、下請中小企業振興法に基づく、特定下請連携事業計画の認定を受けた下請事業者等が、法認定計画に基づき実施する自立化に向けた取組に対し、共同受注用のシステム構築、設備導入、展示会出展等の事業に係る経費の一部を補助する事業の公募を開始しました。
［公募期間］4月24日（木）～7月4日（金）17時【当日必着】
一次締切：5月30日（金）
二次締切：7月4日（金）
※5月30日（金）までに受付した案件については、先行して審査を実施します。
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140424shitaukekiban.htm
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
毎日改訂
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