■■【経営マガジン】 ６月２４日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> 政府日銀：黒田日銀総裁講演 政府日銀：閣議 【 注 】 【上記以前の最近の記事】 ←クリック ◆平成26年度地域商業自立促進事業の第1次募集を行っています
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。６月２３日（月））
民間：榊原経団連会長記者会見、スーパー売上高電力需要実績、パソコン国内出荷実績
米国：製造業ＰＭＩ、中古住宅販売件数
欧州：ユーロ圏・独・仏ＰＭＩ
その他：中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
ブログ：【経営コンサルタントになろう】２４日（火）
民間：民生用電子機器の国内出荷実績
米国：消費者信頼感指数、住宅価格指数、新築住宅販売件数
欧州：独企業景況感指数
ブログ：正午発信【経営コンサルタントの本棚】
【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。■ 日本における雇用問題 2014/06/19
ＮＨＫの番組で、労働政策研究・研修機構主席統括研究員をされています濱口桂一郎氏が、日本におけます労働問題について語っていました。氏のお話を要約してみました。
日本におきましては２０００年代に入りますと、労働問題が若者の雇用問題にシフトしてきました。それまで、日本では若者の雇用問題など存在しなかのように見られてきました。ところがバブルがはじけますと「就職氷河期」という言葉が流行するほど、若者の雇用環境が厳しくなりました。
欧米では、それ以前から若者の失業率の高さが大きな問題となり、例えばスペインでは若者の５０％もが失業状態である、等と報道されてきました。その背景には、若者のスキルの低さです。
即戦力が求められます欧米の労働市場では、スキルを持つ中高年がもてはやされていました。
日本では、人件費の高い中高年労働者よりも、将来のある若者を雇用し、仕事を通じてキャリアアップさせるやり方が伝統的にありましたので、雇用問題がクローズアップされずにいました。
１９９０年代以降の就職氷河期を迎えますと、「入社」できない若者が増えてきました。その若者たちがフリーターなど非正規労働者として滞留するようになってきたことは、広く知られていることです。
しかし、現況をよく見ますと、若者雇用問題といっても、正確には「若い中高年」問題というべきものであると濱口氏は論じています。
それに対し、日本の雇用問題の中心である中高年問題とは、人件費が高くつくがゆえに、現に働いている企業から排出されやすく、排出されてしまったらなかなか再就職しにくいという問題です。
その人達を救うがために、若者の就職の機会が減ってきてしまったと考えられます。
このことに対しては、異論も多く出ています。
若者が著しく不利益を被ってしまうような構造に、氏は着目しています。
欧米では、１９７０年代から１９８０年代にかけて若者のためと思って、中高年に対して早期引退促進政策という政策をとってきました。そのためにスキルレベルが落ちるという問題に遭遇してしまいました。その問題から、ヨーロッパ諸国では、各種の対応策を講じてきています。
一方で、そのような失敗経験がない日本では、これから本格的な解決に着しなければならない時代に遭遇しています。欧米など「他人の経験」をきちんと学び、対応すべきと、氏は結論づけています。
高齢化社会を迎え、増加する高齢者の生活維持のコストを誰が負担するのかを再度、真剣に考えるべきではないかと私は考えます。高齢者が自分で働き、自活することを重視するのか、若者に雇用機会を提供して、安定的な収入の上に、高齢者をサポートしてゆくのか、選択肢はあまり多くない中で、基本方針の見直しと、早期の政策課題としての取り上げが必要と考えます。
季節の移ろいを見せる毎日ですが、毎日が変化の日です。今日は何なのかを起点に、経営の視点で物事を見て、徒然に自分の思いを記述した、エッセーとは異なる文章にまとめてみました 【今日は何の日 総合インデックス】
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初愛宕（はつあたご） 2014/06/24
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2014年6月24日 改訂
経済産業局では、商店街などを基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、商店街組織がまちづくり会社などの民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、地域コミュニティの形成に資する取組や商店街などの新陳代謝を図る取組を支援するとともに、商店街等の魅力創造に向けた取組を支援する事業の募集を行っています。
［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）経済産業局に17時必着
※早急に事業を実施したい方のために、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221jiritu.htm
◆補助事業申請サポートを行っています
～小規模事業者等の皆様の補助金申請をお手伝いします～
中小企業庁では、小規模事業者等の補助金申請書類の作成をサポートする制度（補助金申請サポート）を4月1日（火）から開始しました。補助金申請書類作成支援の知見や経験を有する専門家が、要請に応じて事業者を訪問する申請サポートを開始します。具体的には、事業内容のうち申請書でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて、チェック・アドバイスが無料で受けられます。
詳しくは、以下サイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2014/140331shokibo.htm
◆平成25年度補正予算創業補助金（創業促進補助金）公募を行っています
中小機構及び都道府県事務局では、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業などに要する経費の一部を助成する事業の公募を行っています。
［公募期間］2月28日（金）～6月30日（月）17時【当日必着】
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
◆平成25年度補正地域商店街活性化事業の募集を行っています
全国商店街振興組合連合会では、商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業の募集を行っています。
［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着）
※早急に事業を実施したい方のために、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221syoutenkassei.htm
◆平成25年度補正商店街まちづくり事業の募集を行っています
商店街まちづくり事業事務局では、商店街などが地域の行政機関等からの要請に基づいて実施する、地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備などの整備等を支援する事業の募集を行っています。
［募集期間］2月21日（金）～8月15日（金）（17時必着）
※早急に事業を実施したい方のために、6月27日（金）までに要望書をご提出いただいた方については第3次先行として審査・採択を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/140221SyoMachi.htm
◆エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）の募集を行っています
中小企業庁では、小規模事業者による省エネルギー性能の高い機器・設備の導入経費の一部を補助することで、小規模事業者における省エネルギー効果を検証・実証することを目的とした「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（小規模事業者実証分）」の募集を行っています。
［公募期間］5月7日（水)～9月19日（金）必着
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2014/140507energy.htm
◆「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業(新陳代謝型設備投資促進事業)」の公募を行っています
老朽化設備を更新・増強したい中小企業・小規模事業者の方への補助金です。全国中小企業団体中央会では、中小企業・小規模事業者の方が保有する老朽化設備の新陳代謝を図るため、金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、金融機関のモニタリング実績に応じ借入額の1％相当額を上限に設備投資費を補助する事業の公募を行っています。
［公募締切り］9月12日（金）＊当日消印有効
※ 必ず郵送により送付ください。
※ 補助金がなくなり次第終了となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chuokai.or.jp/shinchin.html
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業
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