■■【経営マガジン】 １１月１８日号 経営とコンサルティング
経営コンサルタント歴約４０年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を、毎日お届けしています。
| ■ 経営コンサルタントになろう 経営コンサルタントを目指す人というのは、自分もそうであったが、いろいろな書籍が出ているにもかかわらず、自分にぴったりとした本がないものだと痛感していた。書店に並ぶ本は、中小企業診断士に関するものばかりである。 今日、中小企業診断士の試験に合格するには、記憶力の良い若いうちの方が有利である。ところが、経営コンサルタントというのは、知識だけではやって行けないことを痛感している昨今の自分である。 私のような人はたくさんいるはずである。数少ない書籍の中で、私がバイブルとしている「経営コンサルタントへの“秘密”の道」というのは、手元から話せない。一般の人は、この書籍の存在をあまり知らないであろう。その観点から、経営士ブログの「経営コンサルタントＱ＆Ａ」は貴重な情報源だと思う。 一般的に、士業団体では、試験に合格しないと資格が取れないが、協会は、「一般会員」という制度があり、サラリーマンが経営コンサルタント資格取得を目指しやすい制度がある。 ある日のブログは、そのことが紹介されていた。 【経営コンサルタントになろう】 ←クリック http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2530.html 【経営者・管理職の皆様へお勧めブログ】 ◇ 経営コンサルタントの使い方 ←クリック http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2139.html 【経営コンサルタント（志望者）へのお勧めブログ】 ◇ 経営コンサルタントＱ＆Ａ ←クリック http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2468.html ◇ 経営士塾タスク ←クリック http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/c2570.html |
|||||||||||||||||||||
|
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる |
|||||||||||||||||||||
政府日銀：ＧＤＰ（内閣府）、消費再増税を巡る政府の点検会合
政府日銀：閣議、消費再増税を巡る政府の点検会合、日銀金融政策決定会合（～19日）、勤労統計（厚労省）
政府日銀：景気動向指数（内閣府）日銀金融政策決定会合、黒田総裁記者会見
政府日銀：金融経済月報、貿易統計（財務省）
政府日銀：閣議
ブログ：【今日は何の日】
ブログ： 【ブログ案内】 【ブログ】は、閲覧と発行時間が異なる場合には、掲載ブログとは異なるブログが表示されることがあります。時間を変えてご覧下さるようお願いします。 【時事用語解説】←クリック ◇ＡＤＰ：民間雇用者数：automatic data processing 給与計算会社のＡＤＰ社が発表する雇用調査レポート。労働省の非農業部門雇用者数の先行指標として注目されている。 ◇ＣＰＩ：消費者物価指数（Consumer Price Index）は、消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格（物価）の変動を表す指数。（Wikipedia） ◇ＥＣＢ：欧州中央銀行、European Central Bankのこと。ユーロ圏１７か国の金融政策を担う中央銀行（Wikipedia） ◇ＥＰＡ：経済連携協定 Economic Partnership Agreement、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。（Wikipedia） ◇ＦＯＭＣ：連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee、公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会（Wikipedia） ◇ＦＲＢ：連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks）は、アメリカ合衆国連邦準備制に基づき、中央銀行制度を司る企業体。日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。ＦＲＢ報告は、全米１２地区の連邦準備銀行からの景気報告を集約した文書（Wikipediaより作成） ◇ＧＤＰ：Gross Domestic Product。国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。（Hatena Keyword) ◇ＩＳＭ：Institute for Supply Management、製造業景況感指数のこと。全米供給管理協会が発表する企業の景況感を示す指数、米国の景気先行指標として注目される。（証券用語解説集） ◇ＰＣＥ：Personal Consumption Expenditures（個人消費支出）個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標 ◇ＰＭＩ：Purchasing Managers’Index 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの（出典:m-Words） ◇ＰＰＩ：Producer Price Indexの略、生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。（iFinance） ◇ＱＵＩＣＫ短観：日銀短観の先行指標になることを目的に、国内の全上場企業を対象に景況感などを調査・集計。調査内容は景況感のほか、円相場判断や雇用判断、販売・仕入価格判断などがある。(QUICK） ◇ＴＰＰ：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋経済協定他の呼び方がある。加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み（weblio辞典より作成） ◇ＷＰＩ：Wholesale Price Index 、卸売物価指数。原材料や中間製品価格など第1次卸段階における平均的な消費内容のある時点での基準販売価格を100として、それらの価格水準がどれだけ変化しているかを示すもの。（exBuzz words） ◇消費者信頼感指数：Consumer Confidence、アメリカの民間経済研究所コンファレンスボード（全米産業審議委員会）が発表する、消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標（iFinance） ◇全人代：全国人民代表大会の略表記、中華人民共和国の一院制議会で、憲法上、国家の最高権力機関および立法機関としての位置づけ。（Wikipedia） ◇日銀短観：全国約１万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。 ◇ベージュブック：Beige book（地区連銀経済報告）米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。 (weblio) ◇マネーストック：基本的に、通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業）が保有する通貨量の残高（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外）(日銀サイトより作成） ◇マネタリーベース：「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金（「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」）と「日銀当座預金」の合計値。（日銀サイト） ◇量的緩和：Quantitative easing 正式には「量的金融緩和政策」を指し、「量的緩和政策」とも言われる。金利の引き下げで経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレではゼロ金利でも十分な景気刺激効果を発揮することができない。中央銀行は当座預金残高量拡大させ、市場の資金を潤沢にする、その政策である。（Wikipediaより作成） |
|||||||||||||||||||||
|
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のNHK、日経などのニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 |
|||||||||||||||||||||
■ 電力スマートメーターに欠陥？ 2014/11/17 |
|||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||
◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm ◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました （独）中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html ◆全国各地で創業スクールを開講、受講生を募集しています 中小企業庁では、創業を予定している方、創業に再チャレンジする方等を対象に、全国各地の実施機関において創業スクールを順次開講いたします。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2014/140819chiikisogyo.htm ◆津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型）の二次公募を開始しています 本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。 ［公募期間］平成26年10月10日（金）～平成27年3月31日（火） 詳細については、以下のページをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm ◆下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm ◆セキュリティ対策：「クラウドサービスからの情報漏えいに注意！」 ～スマートフォンで撮影した写真の保存先と公開範囲を意識していますか？～ 2014年9月、米国人気女優やモデルなど著名人のプライベート画像が多数流出したことが話題になりました。報道およびApple社の調査によると、iCloudのアカウントが乗っ取られてしまったことでiCloudから多数の画像が流出したとされています。IPAのWebサイトでは、iCloudを例としてクラウドサービスを利用する上での留意点やアカウント管理のポイントを紹介しています。 詳細については、以下のページをご覧ください。 https://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/10outline.html 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン ◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 ◆中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 ◆中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 ◆小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 ■ 東京：「知修塾」 経営コンサルタントを目指す人の登竜門――――――■ |
|||||||||||||||||||||
関連情報 ←クリック
