今回はじめて知ったんだけど、国連の下部組織に国際電気通信連合(ITU)というのがあって、
ドバイでおこなわれた国際会議で国際的な通信規則が改正された。
日本では総選挙期間中ということもあって
ほとんど報道されなかったが、
米英の主要メディアでは大きく取り上げられていた。
ご多分に漏れず、先進国 vs 新興国という図式で会議は進み、
日米欧が署名拒否という結果に終わった。
この改正は、一見、アドレスやドメイン名の管理を独占している
アメリカのインターネット・ビジネスを批判しているように見て取れる。
事実、そうだろう。けど、それだけじゃないのは明々白々だ。
改正案に積極的に賛成しているのは、ロシア・中国・中東諸国。
政府による「検閲」や「遮断」などを認めるというのだ。
言うまでもなく、「アラブの春」を念頭に置いたものだろう。
非民主国はネット、とりわけSNSに脅威を感じているにちがいない。
今回採択された改正案は、「ネットの言論規制」強化に
国連がお墨付きを与えたともいえる。
これはインターネット世界だけの問題じゃなく、
もっと重要な何ごとかを孕んでいる気がするのは、
僕の過剰反応なんだろうか？
