国際エネルギー機関（IEA)は１２日、世界のエネルギー見通しに関する報告書を公表し、米国が2015年にサウジアラビアとロシアを抜き、世界最大の産油国になるとの見方を示した。
ただ２０２０年までには、米国のテキサス州やノースダコタ州の油田で産油量がピークを過ぎるため、中東の産油国が再び優位となる見通しだ。
IEAは原油価格が引き続き上昇し、米国のシエールオイル、カナダのオイルサンド、ブラジルの海底油田や液体天然ガスの様な非伝統的資源の開発を促進するという見通しを示した。
原油価格についてはIEAは、２０３５年までに１バレルあたり１２８ドルに上昇すると予想し、昨年の見通しから３ドル上方修正した。
ただ、２０２０年代の半ばまでには石油輸出国機構（OPEC）非加盟国の生産が低下し、OPECの主要メンバーである中東諸国が世界の供給増の大半を賄うことになると見られている。
需要については２０３５年までに２０１１年比で日量１４００万バレル増加し、同1億１００万バレルに達するとした。
２０３０年頃に中国は米国を抜いて世界最大の石油消費国となり、中東の消費量が欧州連合（EU）を超えると予想。2020年以降は、インドが世界の消費量増加に占める割合でトップになるとした。
以上GOOニュースより
シエールガス革命で米国の産油量が飛躍的に高まり、米国の力量が高まってゆく。石油の需要はこれからも右肩上がり、価格も上昇傾向だ。中国がPM２・５の元凶である石炭の暖房をクリーン化してゆけるか、石油にシフトしてゆくのか、原発の嫁動増となるのかも注目だ。
日本の石油暖房もコスト上昇が続いていて庶民の懐を直撃している。
これからも低燃費車の人気は続くだろうし、軽自動車の需要、原発のコスト論議は続きそうだ。
地球は温暖化が進んでいるというが、資源を持たぬ国はますます貧しく、エネルギー需要を国費で賄えぬ国の衰退が顕著になってゆく。北朝鮮の様に寒い国で石油も買えず、原発もほとんど持たぬ国がこの先、国民の生活を守れるのか。
森林の薪伐採で禿山だらけの国土。消費だけの軍事予算大国。
エネルギー問題から国民経済の疲弊がより一層深刻化してゆきそうだ。
我が家も保温効果の高い住宅に変えて6年。エネルギーの節約で家計費を抑えている。
車もほとんど乗らなくなった。チャリ専門である。
衣装も買わなくなった。靴もそうだ。収入が減ればどこから控えてゆくか。庶民の感覚が試される。
