自治・町内会組織が例年地域の住民に呼びかけ、加入を受け付ける「県の交通災害共済」の取り組みが終了した。
通常、３月１日から３月末迄受け付けて、４月１日から発行する取組だ。１年間の共済期間がある。一人年額会費は５００円である。申込書は１枚に８人まで書ける。８人を超える家族数は今は少ないので大丈夫だ。
パンフと申込書がセットで配られる。自治・町内会の案内文書、班長からの配布と集金で加入事務を行う。例年の取り組みだ。
昨年も当町内の加入者から数名給付対象者が出た。それでも、年々、加入者が減少している。
１２０万人が加入して、４０００人が見舞金の支払いを受けたそうだ。
６億円の掛け金で４億９千万円を支払ったそうだ。
加入者３００人に一人が見舞金を受けた勘定だ。けっこう高率だ。
火災保険で考えると平成９年の火災による罹災世帯率は０・０６９％。全損を１、反損を０・５、一部損を０・２として計算すると０・０２９％ということで１００件中３件が被害に遭う確率となる。
交通災害より大きな確率だ。地震リスクはさらに２・５倍の確率で全損被害となるそうだ。
自動車保険はもっと高い確率で支払事例がある。
日常生活を続けていくうえで生じる様々なリスク。
常日頃考えて、備えておくことの必要性を感じる取組です。
