戦後混乱期超えの生活保護世帯数！

６月１３日の厚労省発表です。

３月時点での全国の生活保護受給者数が「２１０万８０９６人」だった。
昨年は「２０６万人」だった。戦後の混乱期の１９５１年度の「２０４万６６４６人」
を上回って過去最高を更新した。

受給世帯は「１４９万８３７８世帯」
今後も景気低迷や高齢化の影響で増加傾向にある由。

高齢者世帯は６６万７２６世帯。全体の４割を占めている。
他の内訳は傷病者世帯３１万５２９２世帯、障害者世帯１７万２８０５世帯。
母子世帯１１万２７２８世帯、働ける年代層を含むその他世代も２６万９４５世帯で
２割に近い。

都道府県別受給者数は
大阪府３０万人、東京都２８万人、
市町村では
大阪市１５万、札幌市、７万、横浜市６万、神戸市４万、名古屋市４万、京都市４万、
と大阪市が突出している。

「生活保護問題対策全国会議」などの電話相談。深刻な相談が多い。
「自立したいが働けない」「受給者をたたいている人たちは実情を知らない」
「自治体側が相談者を追い返す水際作戦の横行」「お笑い芸人の生活保護逃れ」問題。

反対に養護する立場から
「反貧困ネットワーク」の生存権を行き渡らせる取り組み。「社会から孤立させられている人たちに力を」声明が出ている。

日本の問題もヨーロパのユーロ問題並みに深刻ではないのか。
どーも「小沢氏のピンボケ態度が理解できない」
いつまでも「公約の履行を求める態度」
「消費税値上げを前にすることがあるのではないか」
「国民の声というが自分の声ではないのか」
明快な表現を避け、のらりくらり。天下国家のみを考えて個人事務所の経理は一切知らぬ存ぜぬ。

この手の人はもう必要ないかも。
「札幌一番みそラーメン」の単価が気になる庶民派政治家に台頭してきてほしく思うところです。

電話が待てない日本人

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルが１１か国で行なった
顧客サービスに対する意識調査の報告です。
電話で顧客サービスセンターに連絡した場合、電話がつながるまで最大どのくらい待てるか聞いたところ、日本人は１１箇国中最下位だった。

サンプル調査１８才以上の男女１１０００名。各国１０００名。
顧客サービス担当者に腹を立てた時に取った行動として。
日本人で最も多かったのが、「店を立ち去った」２７％なのに
米国、英国、カナダは「上司と話がしたい」とした。
フランスは「他社に乗り換えると主張した」
ドイツは「顧客サービス担当者に
名前を教えるよう求めた」が最も多かった。

国民性の違いをかって笠信太郎（朝日新聞論説主幹）がかって書いた。
イギリス人は「歩きながら考える」
フランス人は「考えた後で走り出す。」
そしてスペイン人は「走ってしまった後で考える」
この教科書に載った記述は
誰が言い出したことか。

調べてみると元国際連盟スペイン代表の故マダリアーガという人だった。
日本人はどうかというと。
「日本人は他の人が歩いているか確認してから歩きだす」
もっと詳しく言うと
「日本人は他の人が歩いて無事上手くいったのを見届けた後一斉に
走り出す」

走り出すとすごいが、一極集中。他の人が歩いたことのない道は迷いに迷う。
世界随感録「上田輝彦ジェームズ」の言葉だ。

なんでも最初に思いついた人は偉い！
国民性の違いの分析。
日本の外務省の職員は良く分析して外交方針を決めてほしいものです。

日本にまた、日は昇る！

フィナンシャル・タイムズアジア編集長「デビッド・ピリング」の寄稿で嬉しい
記述が見つかった。

オリンパスのマイケル・ウッドフォード、ソニーのハワード・ストリンガー、日本板硝子のクレイグ。ネイラー。。。とここ数箇月日本企業のトップを去った外国人CEOの行列はかなり長い。

残る外国人トップのリストは短くなった。
最近では「ゴーン・アローン」と呼ばれている。
「ホーム・アローン」にひっかけた「ゴーン独りだけ」と揶揄されている。

ゴーンは勿論、日産を率いて１０年のカルロス。ゴーン社長のことだ。
日本の「内向き」の印象が強いが、事実は正反対という。
外国人重役は日本を離れていくが、日本人重役たちはこぞって海外へ出ている。
海外での買収案件の件数で、日本企業はアメリカに次いで、世界第二位だった。
日本企業が昨年１年で海外に投じた資金は中国企業より２５０億ドル多かった。
停滞の続く国内市場やエネルギー不足の懸念から、日本企業は静かに、生産拠点を
海外に移転させている。
２０１４年までに日本車の４分の３以上は海外で製造されると
JPモルガン証券は予測する。
２００５年にはまで半分に過ぎなかった率だ。

現在１ドル＝約７９円で推移している円高のおかげで、買収コストは安く感じる。
日本企業は積極的に円高を利用して投資したり、ものを買ったほうが良いのだ。
日本企業がどんどん海外に出ていく事実は日本経済がまだまだ元気という印であって
一部で言われるがような果てしない衰退の印ではないのだ。
６月６日フイナンシャルタイム要約。


けっこう嬉しい記事でした。力づけていただける評価です。
日本は円高を恨むのでなく、積極的に利用して海外に出ればいいのだ。
韓国で買い物すると旅行費用が浮く程もうかった気分になれる由。
ウオン安、円高の効用で安い買い物が出来る。

日本で働く外国人。
日本で頂く少額の賃金の一部でも本国での現地通貨での換金は大きな額となるらしい。
日本の現状を踏まえて視点を変える。
おおきなメリット、視点が開けてくるかも。

２０２０年夏季オリンピックは？

スペインのマドリードの線は薄くなった。
トルコのイスタンブールと日本の東京の一騎打ちとなりそうだ。

来年の２月～４月にIOC委員による視察、７月ローザンヌでのプレゼンテーション
９月投票（IOC委員１００人）で決着が着く。
「何故東京で開くのか」明白なメッセージが必要。
IOC調査で４７％の国内支持率がイスタンブール並みの７０％に近づけば可能性は高い。
２０１６年五輪招致で準備した４千億円の資金はイスタンブールに優る。
治安の良さ、交通網の発達、コンパクトな会場（半径８キロ圏での会場）設営。
弱点はメディア対策という。

石原知事に手柄を与えたくないアンチ石原族。原発事故での関連で反対したい輩。
反対意見を積極的に多く取り上げるメディアの態度。
イスタンブールではこの手の反対意見は日本程ではないようだ。
国を元気にしたい！と思う気持ちがメディアに薄いようだ。
愛国心教育が批判精神に負けている。自分自身を批判することなく大局を見逃す
無責任。

自分から参画しようと思う人材がメディア界に少なく見える。
サリン事件でも「破防法」の適用をさせなかったメデイアの批判精神。
なんでも反対の批判好きが優れているかと錯覚する輩。
熱くなってこの国を盛り立てたいと思う人が増えてほしい。
政治の批判もまず「愛国心」からはじめよう。

日本赤十字社社資募集始まる

今年も区長から平成２４年度の「日本赤十字社社資募集」の案内が届いた。

災害救護、医療事業、血液事業など「生命と健康を守る」人道的事業を行なっている民間組織だ。毎年５００円以上の社資を収めてくれる赤十字社員（個人・法人）によって組織されている。

１０１５万人個人社員・１４万法人が参加している。
活動資金の草の根組織である自治（町内）会組織に案内する時期が今年も来た。
東日本大震災・新潟県豪雨災害に多くの寄付金が役立ったとチラシに出ていた。
東日本大震災における医療活動。
医療チーム派遣数「９３５チーム」・・・１チーム６人編成
対応患者数「８７，４４５人」

救援物資配布数
○毛布・・・「１３２，５１０枚」
○救急セット・・・「３０，９７２セット」
○安眠セット・・・「１３、５００セット」
○義援金は１００％被災地に届けている。

「そこに、傷ついた命がある限り、ひとりでも多くの人を助けたい。」
「いつ、いかなる時も、命を守るために」
「これからも、命を救う活動を続けていくために、みなさまあらの活動資金
が必要です。」
町内回覧でこの訴えを流します。
全世帯から社資を集めたい。
今月から行います。この崇高な理念と活動を支える為に！

家電リサイクル法

平成１３年４月の施行だった。
１０年経過して総取引台数が１億台を超え、ようやく定着してきたとの声もある。
近年、一般家庭から排出される家電製品等の使用済み品を収集、運搬する業者が増えて来ている。

排出者に費用負担を求めるもの、廃棄物処理法に抵触する疑いのあるものが散見される。として問題が出ている。
テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、の４種は特定家庭用機器再商品化法の
対象品目であり、廃棄に当たっては処理業者は営業許可証が必要となる。
その為、グリーン回収として地域に廻ってくる業者はこの
「４種を除外して回収している」

電気製品、PC,プリンター、自転車、バイク、鉄くず、サッシ、脚立、ストーブ、
金属鍋、フライパン等、の不用品は回収できるとしている。
「古着」「毛布」「シーツ」「タオル」についても洗ってあり、清潔なものに限り
回収してくれる。化繊、ニット、革製など素材は問わない。
電話すれば各戸の玄関先まで回収訪問してくれる。

ありがたい。
集団資源回収は自治会の大切な財源となる。
新聞、チラシ、雑誌・本・カタログ・ノート。教科書、
ダンボール、茶色い紙、牛乳パック、などはまとめて出そう。
後日自治会口座に決められた単価（キロ当たり～円）での送金がある。
問題はやはり「家電リサイクル法の４品目だ」
これは回収業者が限られていて、既に購入している品が不要となって処分する際に
不法投棄となりやすい。

１０００円～１万円近い金額を言われると多くある場合、家庭財政の負担となる。
廃屋に多くが投げ込まれている。
行政に通報しても逃げの一手だ。
地権者に言ってくれ、一定のキャンペーンボランテイア時しか回収できない。云々の答弁であった。

「ゴミの問題」自治会にとっては関心も高く、頭の痛い問題である。

イベント精算

先日の地域イベントの精算書を作成した。
収入は協賛金とイベント収入である。

周辺自治体からの協賛金が半分。
屋台、フリマの出店料、テント等手配収入が半分。

一方、支出は多岐に渡る。
会議打ち合わせにかかる会場借用料、印刷費、広報、通信費、租税公課、
レンタル品関連、音響、保険料、芸能謝礼、施設使用謝礼等である。
５万円程の赤字だった。

７２名のスタッフはほぼ全員ボランテイアである。
これらの人件費を妥当な日当計算すれば５０万くらいの赤字だろう。
地域が元気になれば！と馳せ参じた多くのボランテイア、
地元愛に溢れた熱い気持ちが地域のイベントを支えている。
息の長い活動を続けるには資金面での助成が欲しい。
「水と土の芸術祭」今回プレイベントとして若干補助をいただけるらしい。
ありがたい。
地域が頑張れるイベントとの連携を行政がサポートしてくれる。
この経験をあと年内２つのイベントに活かしたい。

過労死の怖さ

「過労死」というと、本当にへとへとになるまで毎日働いて、それでも我慢し続けた挙句、ついには限界を迎えるというイメージがある。

ところが実際は、全然違う場合があるという。
驚くことに過労死する人の多くは、その直前までストレスをあまり感ぜず、死に
至るまで「疲れている」という自覚症状がないという。

過労死する人の多くは「過酷な状況に慣れてしまっている」のだ。
ネズミを使った実験があった。
ネズミを１０日間、毎日水槽で３０分間泳がせる実験で「働き続けるメカニズム」を
研究した。
強制的に水槽遊泳を強いられたネズミはどうなったか。

１日目。仕事＝水槽で３０分泳ぎ続けると、その後、ネズミは疲れ果てた様子で寝込み１時間ほど起きてこなかった。
そして２日目。のこ日も初日同様、仕事の後は１時間程度、寝入ってしまった。
３日目、ネズミの行動に変化が生じる。仕事後の休養時間が減少して４０分程度で起きてきた。
１週間経つとわずか５分の睡眠時間で起きて来る様になった。

過酷な労働を終えた後でも寝ることもない「スーパーネズミ」に変貌した。
脳の中にある「疲れの見張り番」と呼ばれる、危険な状態になることを防ぐ「安全装置」の働き＝睡眠して休養を摂るよう指示する機能が失われてくるのだ。
スーパーネズミはなぜ死んだ？日経ビジネス２００９・１１．１２河合薫

「見張り番」からの疲れているので休んで下さい！という指示が出ない。
見張り番自体が疲弊して休みの指示が出せなくなる。
無視して活動を続けた結果、身体は耐えられず心筋梗塞を起し、突然死する。
多くの場合、このような状態を経験する人がいる。その状態は「長時間労働に
慣れているのではなく、疲れを感知する機能が壊れているのだ」
休める時には無理をしてでも休むべき。

心臓が止まってしまってからでは遅い。「後悔先に立たず」
遺書を書いていない人は休養しよう。
今朝も２時から起床した。
これから一眠りします。＾＾

LRT

富山で見たLRT(
ライト・レール・トランジット）の写真です。
廃線となった路線上をバスが走っています。快適です。
頻繁な運行（５～１０分）で好評です。初年度から黒字となった由です。

ＢＲＴ

BRTとはバス・ラビット・トランジットのことである。

バスを用いた都市域用の大量公共輸送システムを指す。主に北米で用いられている。
「BUSWAY」専用走行空間を持つバス輸送システムを意味している。

常設の専用走行空間を有し、通常の路線バスのような渋滞の影響を受けることなく、都市域で定時運行による大量輸送を実現する。連結バス当を高頻度に運行する形態が多い。日本では愛知万博（２００５年）以降本格導入されている。
欧州での試算によれば、BRTはLRT（ライト・レール・トランジット）鉄輪車両を用いた輸送システムよりインフラ整備費、車体・設備類費ともに１/４程度である。

導入初期段階では渋滞発生地域のみの専用道路化を行い、以降一般道に波及させるなど、部分的な整備で全線サービスが可能となる。
問題もいくつか。

専用乗降場、広域の路線、従来路線バスとの住み分け、運賃形態、乗り継ぎ時の精算、等がある。３０分から４０分に１本しか来ない従来の路線バスの本数から自家用車利用に回っていた人、定期券の関係で異なる路線が使えない不便の解消、わかりにくい停留所の位置、路線がわかりにくい不便、等従来の利用勝手の悪さを解消できる地元バス会社との調整。

６車線の広さが導入要件のBRTが４車線道路に導入できるかの問題。
従来の路線が更に本数が減る不安もある。
新潟市が導入を検討している「BRT]
市民の声があまり聞こえない中で進行している。不安解消の説明会が不測している。

利便性が高まる良い政策とばかり言えない側面もあるのだ。

体力、気力、精力

「健全なる精神は健全なる肉体に宿る。」洋の東西を問わずこの格言は世界に存在するようだ。

体力、知力、気力、は健全なる肉体を維持できている。と思える状態でないと維持できない。集中力も欠乏してくる。メンタルに調子が良くないと集中力は維持できない。
気力があっても体力がないと調子があがらない。体力は疲れと密接な関係がある。

すべての基礎は「体力」にある。

体調の良い時は不調の時の数倍の仕事がこなせる。
文章の作成一つにしても数時間かかる場合と数分で完成。出来も良い場合がある。
人間の体力、気力、精力、は体調に左右される。英雄色を好むそうで古今東西の英雄に
多くの愛人、最近ではT・ウッズ、シュワちゃん。

良い仕事をしたければ「体力維持」に真剣に取り組む必要がある。
休養も必要だ。
連続した活動は身体に負担だ。こまめに休養。
過労から精神に障害を来たし、うつを併発。病気に陥いる。
こんなパターンに注意しよう。

調子の上がらない時は休養が必要だ。
休養、睡眠、栄養補給、
程度な運動、筋力強化。精神の安定。
「精力」の減退はこの際、大目にみたい。
６月は飲み会が多い月だ。
「体力」「気力」の維持に励みたい。

肉のお味

日本人が主食として食べている最も美味しい穀物を牛に食べさせると、その穀物によって作られた牛肉は（シモフリ肉）は最も美味しい「牛肉」となる。

究極の牛肉は、新潟県魚沼地方の米「コシヒカリ」を牛に食べさせて作られたシモフリ肉が「最も美味しい究極の牛肉」となる。という考え方だ。
現実的に魚沼産のコシヒカリを牛に食べさせることはできないので「配合飼料」ということで牛に与える穀物の美味しさ・嗜好性・栄養バランス・原料コスト等多くの要素を加味して「配合飼料名人」の手によって世界が驚愕する日本の「シモフリ肉」が生まれる。

肉のコストは恐らく世界一だ。
米国は大規模農地で大規模な穀物の作付をして収穫した穀物の大半（とうもろこしの生産量の８０％）、（燕麦生産の９５％以上）が家畜の飼料となっている。穀物は家畜を経由して「食肉」となるが家畜は与えられた穀物の１０％分が食肉となるのだ。

たった１ポンドの牛肉を生産するのに必要な水は平均２５００ガロン」この量は、標準的な家庭が家事目的で使用する水の総量ひと月分に等しい。
米国に優る水資源環境、米国に優る配合飼料環境は世界一の「シモフリ肉」を生み出すがおそらくコストも世界一だ。

日本の牛肉は値段で世界と競争することは出来ない。味での勝負。
多くの分野で日本の味が試されている。
TV,も車も、中小企業の製品も。

コストに見合う技術が必要。日本の独自性が生き残りのカギとなる。

準備が良ければ＾＾

昨日は６年もの準備、１７０回もの会合を重ねた会組織の
設立総会があった。

「行政との連携、事業を委託、受託できる会組織」
を目指したものだ。
将来は「NPO法人化」も視野に入れている。

総会のシナリオも作成した。
司会進行、来賓、挨拶人選、議案提案者、受付、会則、報道、周知範囲、
不測の事態対応、掛け声までシナリオに盛った。
万事順調だった。
開会から４５分で終了。後かたずけ、会場撤収まで１時間かからなかった。
そうとうに苦労して準備が為された。
裏方の笑顔はそのことを物語る。

本番はこれから。
新しい会は発足した。次回に最初の理事会が行われる。
気心の知れたメンバーばかり。
楽しみです。

竹島問題

竹島は島根県壱岐郡壱岐の島町に属している。壱岐島から北西約１５７キロ。
韓国の欝陵島（うつりょうとう）からは約９２キロの位置にある。
孤島である。島は２つの小島（西島、東島）とこれを取り囲む数十の岩礁で構成されている。海面から切り立った火山島で幅約１５０メートルの水道を隔てて相対している。
面積はすべての島嶼を合わせても「約０・２平方キロ」で日比谷公園ほどの大きさでしかない。

日韓両国は１９５４年以来執拗な争いを続けている。韓国の世論形成が日本の比でないことが竹島問題の解決が進まない最大理由の様だ。
「独島の歌」は韓国人で知らない人はいないそうだ。
日本人が「竹島の歌」を歌う筈もない。そもそも存在しない。
国際司法裁判所に提訴したら？と言っても取り合わない。
立場の悪さを承知して世論醸成を行う。
この国のこの小さな島に向けられる異常な民族感情は注意が必要だ。

「さわらぬ神にたたりなし」国際法上有利な立場の日本は「ほっておこう」
資源もないし、EEZの問題だけだ。必要な抗議だけを継続すべきだ。
韓国の海洋博での日本の高官派遣中止は妥当な判断だ。
日本の外務省の判断が頼り無い気は残るが、この問題は「事を荒立てるべき
重要事」では無いと思う。

尖閣諸島のお値段

東京都の石原知事が、沖縄・尖閣諸島の３島を購入する方針を発表した。
昨日の報道では既に寄附金が１億円を上回ったとの報道もあった。
尖閣３島の値段の「相場」はいくらなのか。
沖縄県石垣市の不動産業者が取材に答えた。



３島の国の賃借料は、「年間２４５０万円。」
尖閣５島のうち、石原知事が交渉しているのは、最も広い「魚釣島」その周辺にある「北小島」「南小島」計３島である。「久場島」も私有地だが、国が借り上げ在日米軍に提供している。東にある「大正島」は以前から国有地である。
魚釣島など３島は２００２年以降、国が借り上げ、「上陸規制」をかけている。現在の契約は２０１３年３月で切れる。

都が土地を買う場合、「２億円以上かつ２万平米以上」なら都議会の議決が必要。
３島合計は２万平米を超えており、問題は「２億円以上」となるかだ。
３島の値段はみのもんたの朝ズバで話題となった。国が土地の賃料を設定する際は「
通常、土地価格の５～８％」という専門家の見解を紹介し、「３島で２４５０万円」なら単純計算で「３億円～５億円」になると計算した。

テレビ朝日系のモーニングバードの中では「１０億円から数十億円」という東海大学海洋学部の山田教授の見解報道があった。
東京都が買いたいとした金額は「１００億円」を大きく超えるとの情報もある。
地権者側情報として「外国資本が３５０億円」を提示した。ことがあった由。
２００９年には台湾の不動産屋が約２８０億円と見積もった。

石垣市の北にある無人島が「３５００万円」で売りに出ている。この値段と面積を単純計算すると、３島の値段は「約１９５億円」となる。
面積だけで単純計算しても意味がない。漁業資源、海底の鉱物資源等も出てくる。
２００億円前後のお値段では募金がその金額に達するには数十年以上かかりそう。