子宮頸がんワクチン―薬害被害が発生したら？

各党に共同提出呼び掛け＝子宮頸がん予防法案―公明(時事通信) - goo ニュース
　子宮頸がんワクチン法案推進キャンペーンが報じられる一方で、ネット上では、このワクチンには、出生率が下がる副作用があるのではないか、とする噂が流れています。もし、将来的に薬害が発生した場合、国は、どのように責任を採るのでしょうか。

　子宮頸がんワクチンの存在が知られるようになったのは、つい最近のことですので、臨床データにおいて充分に安全性が確認されているのか、不安なところです。接種年齢が低いこともあって、正確なワクチンの影響を把握するには、長期的な追跡調査を要するはずです。現状では、政府が、公費を負担してまで国民に接種を勧めるには、リスクが高すぎると思うのです。１０数年後に、ワクチンの接種暦のある女性の出生率が低下する現象が起きれば、政府はワクチンの安全確認を怠ったとして責任を問われることになります。菅首相は、第二の薬害エイズを心配していないのでしょうか。

　ワクチンによるがん予防の効果は７５％程度とのことですし、また、子宮頸がんの患者数も年間およそ４０００人とのことです。品行方正な生活を送っていれば防げる病気なのですから、高額の接種料を公費で補助するほど、必要性や緊急性が高いとも思われないのです。

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