首相、法人税 来年度にも下げ 最高税率上げも検討(産経新聞) - goo ニュース
管首相は、先行して法人税率を２０％下げる一方で、消費税については、２、３年の時機を見て増税に踏み切りたいようです。しかしながら、この方法ですと、財政再建どころか、赤字国債の発行額が、過去最高を記録するのではないかと思うのです。
日本企業が、厳しい国際競争にさらされていることは、国民周知のことです。中韓が自国通貨安政策、安い労働力、政府補助、巨額の重点投資などを総動員し、官民を挙げて自国企業を支援している体制にあって、我が国の企業は、苦戦を強いられています。この状況に鑑みれば、企業の税負担を軽減することは競争力の強化と雇用確保には必要な政策でもあります。しかしながら、その一方で、”ばらまき政策”は継続する、増税はしない、では、どう考えましても、財政は悪化します。累進課税を強化するとの方針も示しているようですが、億万長者が数えるぐらいしかいない日本国にあって、どれほどの歳入増加になるかは分かりません。到底、法人税減税分をカバーできるとも思えないのです。
中国が、日本国債の購入に意欲を示しているとの報道もあり、日本国のギリシャ化も現実味を帯びてきています。選挙目当てに国民受けのよい政策を場当たり的に並べるますと、後にその”つけ”は国民に回ってきます。これでは、あまりに無責任なのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
管首相は、先行して法人税率を２０％下げる一方で、消費税については、２、３年の時機を見て増税に踏み切りたいようです。しかしながら、この方法ですと、財政再建どころか、赤字国債の発行額が、過去最高を記録するのではないかと思うのです。
日本企業が、厳しい国際競争にさらされていることは、国民周知のことです。中韓が自国通貨安政策、安い労働力、政府補助、巨額の重点投資などを総動員し、官民を挙げて自国企業を支援している体制にあって、我が国の企業は、苦戦を強いられています。この状況に鑑みれば、企業の税負担を軽減することは競争力の強化と雇用確保には必要な政策でもあります。しかしながら、その一方で、”ばらまき政策”は継続する、増税はしない、では、どう考えましても、財政は悪化します。累進課税を強化するとの方針も示しているようですが、億万長者が数えるぐらいしかいない日本国にあって、どれほどの歳入増加になるかは分かりません。到底、法人税減税分をカバーできるとも思えないのです。
中国が、日本国債の購入に意欲を示しているとの報道もあり、日本国のギリシャ化も現実味を帯びてきています。選挙目当てに国民受けのよい政策を場当たり的に並べるますと、後にその”つけ”は国民に回ってきます。これでは、あまりに無責任なのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
