日本国には強制連行するメリットがない

日韓併合１００年　首相談話を検討　官房長官「イメージある」(産経新聞) - goo ニュース
　在日韓国・朝鮮の人々は、併合時代の”強制連行”を理由として、これまで永住権といった特権や賠償を強く求めてきました。しかしながら、経済的な観点からしましても、当時の大日本帝国の政府が、あえて”強制連行”する動機は薄いのではないかと思うのです。

　何故ならば、”強制連行”は、日本国内にあっては、日本人の雇用の喪失と賃金の低下をもたらすからです。もし、政府が、無制限に低賃金の労働力を外部から連れてくることができるとしますと、国内の企業は、これまで雇用してきた日本人を解雇して、政府が提供する”タダ働き”の労働力に切り替えることになります。もし、このようなことが起きれば、雇用体系は崩壊し、当然に、職を失った国民の不満が高まり、激しい抗議行動も起きかねません。”強制連行”は、”植民地支配”による過酷な搾取として喧伝されていますが、こうした政策は、日本国にとりましても、自滅行為となるリスクがあったのです。実際に、戦前にあって、朝鮮籍の人々の移入の増加が続き、国内雇用に不安が生じたため、政府は、移入の規制政策を採ったようです。

　ローマ帝国でも、属州から輸入される安価な穀物によって、独立自営農業が壊滅的な状況に至りました。今日でも、安価な労働力の大量移入には、国民の多くは賛成しておりません。強制連行が事実でないとすれば、併合は、日本国の労働市場の開放をも意味したのですから（欧米の植民地支配では、こうしたことはなかったのでは・・・）、日本国が、当時の朝鮮籍の人々に対して一方的に経済的な被害を与えたとする見方は当たらないのではないでしょうか。

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