地方税、過去最大の３．５兆円減＝０９年度決算見込み―総務省(時事通信) - goo ニュース
２００７年度には１４．７兆円あった法人税収は、長引く景気低迷を受けて、現在では、６兆円程、つまり、半分以下に減少しているそうです。この減収分だけでも８兆円にのぼるのですから、日本財政は”火の車”です。
巨額の減収分は、現在、国債の増発で補われています。しかしながら、個人向け国債キャンペーンも不発に終わり、本日の新聞報道によりますと、財務省では、海外での日本国債の販売を促進するために、新たに情報官を設置するとのことです。これらの一連の財務省の動きから、日本国債の安定消化に不安が生じてきていることが読み取れます。加えて、今後、政府が、歳出の削減や増税を見送りますと、国債の買い安心感もなくなり、価格暴落のリスクも高まります。
参議院選挙を控え、民主党は、有権者を意識してか、”給付政策”の見直しには消極的です。しかしながら、国債が消化できなくなった時点で、カリフォルニアのように、否応なく、政府活動が停止状況＝非常事態に追い込まれることも大いにあり得ることです。有権者は、投票に際して、国債リスクをも考慮に入れるべきと思うのです。
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２００７年度には１４．７兆円あった法人税収は、長引く景気低迷を受けて、現在では、６兆円程、つまり、半分以下に減少しているそうです。この減収分だけでも８兆円にのぼるのですから、日本財政は”火の車”です。
巨額の減収分は、現在、国債の増発で補われています。しかしながら、個人向け国債キャンペーンも不発に終わり、本日の新聞報道によりますと、財務省では、海外での日本国債の販売を促進するために、新たに情報官を設置するとのことです。これらの一連の財務省の動きから、日本国債の安定消化に不安が生じてきていることが読み取れます。加えて、今後、政府が、歳出の削減や増税を見送りますと、国債の買い安心感もなくなり、価格暴落のリスクも高まります。
参議院選挙を控え、民主党は、有権者を意識してか、”給付政策”の見直しには消極的です。しかしながら、国債が消化できなくなった時点で、カリフォルニアのように、否応なく、政府活動が停止状況＝非常事態に追い込まれることも大いにあり得ることです。有権者は、投票に際して、国債リスクをも考慮に入れるべきと思うのです。
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