太陽光発電の余剰買い取り制度を廃止しては

１５％の真夏　太陽光発電、光と影(産経新聞) - goo ニュース
　菅首相が再生エネ法に意欲を示し、マスコミもまた太陽光発電の買い取り制度に対しては好意的な姿勢である中で、電力買い取り制度の廃止を訴えますと、袋叩きとなりそうですが、敢えて、ここで廃止論を提起してみたいと思います。

（１）不平等な機会
　太陽光発電買い取り制度は、”貧乏人がより貧乏になる制度”とも評されています。何故ならば、所得に余裕のある世帯や一戸建てを購入できる世帯しか発電設備を設置することはできず、全ての国民に対してオープンでも機会均等でもはないからです。

（２）不公平な負担
　この制度では、設置できない世帯だけが、電力料金の値上がりというコストを払うことになります。設置のための一時的な費用は、電力会社の買い取り制度で回収することができますので、長期的に見ますと、太陽光発電を設置した世帯のために、一般の世帯が太陽光設備の費用を負担するという構図となるのです。また、設置に際して地方自治体などから支給される補助金も、他の住民が納めた地方税から支出されています。

（３）選択肢なき負担
　コストを負わされる側には、割高の太陽光電力を拒否する権利も、他のより安い電力を購入する選択肢はありません。

（４）普及による産業の衰退
　それでは、借金をしてでも、可能な限り全ての世帯が太陽光発電を導入すればよい、と考えるかもしれません。しかしながら、不安定で割高な太陽光発電が普及すればするほど、自国の産業の衰退が衰退するというジレンマがあります。皆がこの制度を利用すると、皆が没落するのです。

　その他にも技術的な問題点などもあるのですが、こうした問題を解決するためには、まずは、太陽光発電の高値買い取り制度を廃止し、国民の間の不公平感を解消する必要があります。所得に余裕のある世帯が、太陽光発電を使って節電に協力しているとなれば、誰も不服はないはずです（尊敬されるかも・・・）。再生エネ法も含めて、コスト移転型、かつ、自己破滅的な制度は、止めるべきと思うのです。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。

にほんブログ村