政府の悪意と矛盾―１５％節電令と脱原発

政府、関西に１０％以上の節電２か月程度要請(読売新聞) - goo ニュース
　菅首相は、何らの見通しや代替案もないままに、脱原発依存の方針を発表すると共に、運転停止中の原発の再稼働の流れを、突如、断ち切ってしまいました。当然に、電力不足が発生するわけなのですが、脱原発を支持する人々は、本当は電力は足りているとして、この判断を擁護しています。

　しかしながら、もし、政府が、現状でも脱原発しても大丈夫と踏んでいるならば、そもそも、１５％節電令を発令するはずはないと思うのです。何故ならば、節電令なくして、産業も国民も、全く震災以前と変わらずに、生産や生活が送れることが立証できれば、国民に対する脱原発の有力な説得材料となるからです。それができないところを見ますと、来春まで全原発が停止しても対応できるという政府の説明は、国民を騙すペテンです。停止原発の数が増えてゆく来春までには、２０％削減といった過酷な制限や、電力料金の急激な値上がりが、国民に待ちかまえている可能性も否定できないのです（再稼働停止を見込んでいない時点での計算で１５％であった・・・）。もしかしますと、政府は、産業も国民生活も、甚大な損害を受けることを知りながら、それを放置しようとしているのかもしれないのです。

　政府は、一体、何を目論んでいるのでしょうか（再生エネの利権？）。政府の矛盾した態度から、産業や国民に対する悪意を感じるのは、私だけなのでしょうか。

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