米「人権報告書」-”ヘイトスピーチ”の原因分析も加えて

日本のヘイトスピーチに懸念…米「人権報告書」(読売新聞) - goo ニュース
　先日公表されたアメリカの「人権報告書」では、日本国内の人権状況について”ヘイトスピーチに懸念がある”と記されていたそうです。日本批判のニュアンスがありますが、”何故、今の時期に日本国においてこのような現象が発生したのか”という原因分析の部分は抜け落ちていることは残念なことです。

　在特会のデモは極端な例としても、日本国内は、中韓に対する批判的な空気に覆われています。雑誌や書籍も、反中反韓をテーマにしたものが、このところ販売数を伸ばしているそうです。それでは、その原因は、どこにあるのでしょうか。”ヘイトスピーチ”とは、文字通りの理解によれば、特定の集団に対する憎しみを言葉で表すことを意味しています。ところが、人が他者に対して憎しみの感情を抱く理由は、一つだけではありません。風習や文化的な違いが原因であれば、中韓のみならず、台湾、ブラジル、フィリピンといった日本居住者の数が多い諸国に対しても、同様の現象が見られるはずです。報告書を作成したアメリカ当局もまた、在日特権と呼ばれる数々の特別措置を知れば、その優遇ぶりに驚くことでしょう。中韓、そして北朝鮮に共通しているもの、それは、国是として反日教育を実施し、国際社会においても、あらゆる機会をとらえては、反日宣伝を執拗に繰り返していることです（ヘイト政策…）。いわば、国民に対して”日本人ヘイト教育”を徹底しているのですから、在日中国・韓国・朝鮮人も行動もまた、一般の日本人に対して敵対的です。日本人に対する犯罪は”愛国無罪”で英雄視され（実際に犯罪率が高い…）、組織において人事権を掌握した途端に、一般の日本人がパージされたり、虐めを受けることも珍しくありません。決して、日本国の法秩序に従うというよりも、一般の日本人から見ますと、日本国の支配、あるいは、優越的な地位を求めているように見えるのです。その一方で、ネットの普及により、日本人の多くは、中韓の実像を知ることともなりました（マスコミのイメージ操作が効かなくなった…）。中国は本国の資金力というバックがあり、在日韓国・朝鮮人もパチンコ・マネーに加えて、最近では、ソフトバンクのように韓国系の企業も出現するようになりました（ソフト・バンクはアメリカのスプリント社も買収…）。資金力、民族的団結心、反日活動、暴力の４拍子が揃っているのですから（しかも虚言が多い…）、日本人に対して、”中韓に警戒心を持つな”、あるいは、”中韓を批判するな”、と諭しても、それは、無理というものです。

　中韓の国内における日本に対するヘイトスピーチは、日本国内における中韓にたいするものよりも激烈ですらあります。ヘイトスピーチの原因が、ヘイトスピーチの被害を名乗る側のヘイトスピーチにある場合には、一般的には、原因となる方にも責任があるはずです。表面的な現象の報告だけでは、その陰に隠れているアジア諸国のヘイト政策の実態、そして、国民間の摩擦が人権状況に与える影響は正確には伝わらないと思うのです。

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