アメリカは河野談話押し付けの日米離反効果に気づくべき

韓国、日米韓首脳会談は「日本の誠意」が条件(読売新聞) - goo ニュース
　アメリカは、日米韓の結束を維持するために、日韓関係の改善を両国政府に求めてきました。先日、安倍首相が河野談話を継承すると述べた背景にも、アメリカの圧力が指摘されています。

　アメリカ政府は、日本国に対して河野談話の継承を強要することが、日米離反行為であることに気が付いているのでしょうか。日米両国は、サンフランシスコ講和条約において先の戦争を最終的に終結させ、敵対関係を解消しております。にも拘らず、アメリカが、日本国を敵国と定めて推進している反日活動に自らも加担するとなりますと、講和条約の意味を損ないます。韓国の主張する日本軍による”慰安婦”強制連行説が虚偽であることは、アメリカも知らないはずはありません。アメリカ側に残された記録は、ピクニックやショッピングを楽しむなど”慰安婦”達が恵まれた生活を送っていたことを示しており、昨日も、ネット上では韓国マスコミが報じたとされるアメリカ公文書館の資料が、”奴隷”どころか、慰安婦達が日本兵の10倍以上（推定）もの高給取りであったことを証明していることが話題となっておりました。日本国における慰安婦裁判も、2年間で貯めた2万６千円という現在では数千万円に相当する貯金の返還をめぐるものですので、日米に残る資料は、当時の慰安婦達が、日本軍に強制連行されたわけでも、”奴隷”ではなかったことを裏付けています。つまり、韓国側に非があり、その主張が捏造であることが認識しながら、日本国に対して無理にでも河野談話の踏襲を求めることは、自らも、反日宣伝戦線に加わることを意味するのです。これでは、日本国民が憤慨するのも当然のことです。アメリカ政府は、何としても日本国に対して河野談話の踏襲を迫るならば、日本国民を納得させるべく、自国が保管している全ての資料や調査結果を公表して説明すべきです。

　このままでは、日米韓の結束を訴えても、米韓の絆は強まりこそすれ、日本国政府、少なくとも日本国民の心情は、両国から離れてゆくことでしょう。中国の覇権主義の脅威を前にして、アメリカは、日米離反を憂慮しないのでしょうか。

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