民族自決の危機に直面する先進国－移民政策の果て

　グローバル化の掛け声とともに、”民族”の枠組みを過去のものとする風潮が強まり、マスコミも、あたかも民族が存在しないかのような扱いを続けてきました。しかしながら、クリミア半島での出来事は、民族自決が決して侮ることができない現実的な問題を含んでいることを如実に表しております。

　国際社会における民族自決の原則は、そもそもは、帝国の版図に組み込まれていたり、植民地支配を受けていた諸国の独立を支える原則として成立した歴史があります。それ故に、日本国を含む欧米諸国は、自らの国に照らしてこの原則を深く考える機会に乏しく、否、無頓着ですらありました。特にヨーロッパ諸国は、戦後、労働力不足を補うために家族を含めた大量の移民を受け入れてきましたし、アメリカを始めとする多民族国家では、移民に広く国を開くことこそ、国家の活力を維持するための当然の政策とみなしてきたのです。移民受け入れが少ないと批判されてきた日本国でも、韓国、北朝鮮、中国を中心に既に帰化した外国人は100万人に達していると指摘されています。イギリスの首都ロンドンでは、外国人の数が人口の半数を越したと報告されていますが、移民政策を長期的に継続して行けは、当然に、先祖代々居住してきた国民は少数派に転落します。多数派となった他民族出身者もまた、国内で”民族”集団を形成し、社会や文化面のみならず、独立や自治、あるいは、出身国との併合要求など、政治的な権利を主張し始めるとしますと（移民送り出し国は、長期的な戦略として自国民を他国に送り込んでいるかもしれない…）、クリミア問題と同様の問題が引き起こされることが予測されます。

　先進国を自認し、最先端の国家モデルとばかりに移民政策を推進した結果、真っ先に世界地図から自国が消えるようでは、それが賢明な判断であったとは思えません。今日、民族を敢えて無視しようとしてきた先進国こそ、民族自決の危機に直面しているのではないかと思うのです。

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